いるかちゃんの子どもを守れ。反自公政権

「子どもを守れ」とは、まともな文明国になれという意味です。子どもに20ミリシーベルトが許せなかったのが原点です。脱原発からの政治問題からのプライベートな事も書きます。被曝から子どもを守れ!脱原発!マスコミ、官僚、政治家は、電力原発利権のために国民を欺いています!電力自由化と発送電分離で、コストが高く危険な原発を廃炉にしよう!マスコミの偏った情報を鵜呑みにしないで公平な情報を収集しよう!アメリカのポチのアベ自公政権に鉄槌を下そう!民主主義と立憲主義を取り戻そう!選挙に行こう!

日本政府やWHO・IAEA・ICRPは、チェルノブイリでのセシウム健康被害は”ゼロ” だと言っています。
わたし達やECRRは、チェルノブイリでの健康被害の”教訓” を生かすべきだと言っています。
あなたは、どちらを信じますか??

原子力損害賠償紛争解決センター

非公開で賠償一律半額の規準 : 「原子力損害賠償紛争解決センター」による原発ADR

被害者に不利な情報を非公開にしているのが問題ですね。舐めてます



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福島第1原発事故:裁判外解決手続き 賠償一律半額に 2014年07月09日 07時30分(最終更新 07月09日 09時48分)
 ◇「迅速な処理を優先した」被災者救済置き去り

 東京電力福島第1原発事故の賠償問題を裁判外で解決する手続き(原発ADR)を担当する「原子力損害賠償紛争解決センター」が、避難中に死亡した人の遺族に支払う慰謝料を低く抑え込んでいることが分かった。死に至ったいくつかの要因のうち、原発事故の与えた影響の度合いである「寄与度」をほぼ一律に「50%」と決め、ほとんどのケースで慰謝料を半額にしていた。センター側は、中には満額支払うべきケースもあったが「迅速な処理を優先した」と説明しており、被災者の救済が置き去りにされている実態が浮かんだ。【高島博之、関谷俊介】

原発事故の賠償問題を裁判外で解決する手続き(原発ADR)を担当する「原子力損害賠償紛争解決センター」
原発事故の与えた影響の度合いである「寄与度」をほぼ一律に「50%」
「迅速な処理を優先した」と説明

 センターの実務を担う文部科学省の「原子力損害賠償紛争和解仲介室」で、今年3月まで室長を務めた野山宏氏(裁判官出身、現在は宇都宮地裁所長)が、毎日新聞の取材に「50%ルール」の存在を認めた。

センターの実務を担う文部科学省の「原子力損害賠償紛争和解仲介室」
野山宏氏(裁判官出身、現在は宇都宮地裁所長)
毎日新聞の取材に「50%ルール」の存在を認めた

 原発ADRは被災者側の申し立てを受け、「仲介委員」と呼ばれる弁護士が和解案を作成。被災者と東電の双方に提示し、両者が受け入れれば和解が成立する。約260人いる仲介委員はそれぞれ独立しているが、複数の関係者によると、個々のケースでばらつきが生じないよう、仲介室と相談して和解案の内容を決めることが多い。

 野山氏の説明によると、原発事故翌年の2012年前半、一部の「有力な仲介委員」(野山氏)をセンターに集め、「死亡慰謝料に関しては、十分な証拠調べをしていない点を考慮し、寄与度を大体50%としよう」と提案し了承を得た。

「死亡慰謝料に関しては、十分な証拠調べをしていない点を考慮し、寄与度を大体50%としよう」

 センターがホームページで公表している和解成立案件のうち、死亡慰謝料に関するものは26件。このうち、寄与度が記載されている11件のうち10件は50%で、金額は700万〜900万円だった(残る1件は90%、1620万円)。また、11件以外に、毎日新聞が遺族に取材して確認した事例でも、センター側は死亡による慰謝料を1800万円と算定したうえで、「寄与度は50%」として東電の支払額を900万円とする和解案を示していた(和解成立)。

寄与度が記載されている11件のうち10件は50%
残る1件は90%

 野山氏は「本当は寄与度が100%認められる事例もあるが、とりあえず(和解案では)50%と出す。丁寧に審理したら、とても今の期間(1件につき平均約6カ月)が維持できない」と迅速化が背景にあると説明した。原発ADRは正式な裁判では時間や弁護士費用がかかり、被災者の負担が重いために作られた制度だが、野山氏は「批判はあるかもしれないが、こういうやり方が限界。不満ならば裁判をやってください」と主張した。

野山氏
「批判はあるかもしれないが、こういうやり方が限界。不満ならば裁判をやってください」

 原発賠償の基準を巡っては、センターの上部組織である「原子力損害賠償紛争審査会」が策定した指針と、センター内部で決めた「総括基準」があり、いずれも公表され、賠償の対象や期間、金額などが記載されている。ところが、50%ルールに関する記載はなく非公表だ。センターは取材に対し「50%は目安であり(仲介委員を拘束する)基準ではないため、公表する必要はない」としている。

 東京電力広報部は「寄与度について回答する立場にないが、仲介委員が各事案の個別事情を踏まえ、提案されているものと理解している」としている。

50%ルールに関する記載はなく非公表

 ◇ことば【寄与度】

 事故や事件による被害に対して、加害者の行為だけではなく、持病など被害者がもともと持っていた要因も結果に影響した場合、被害全体に占めるそれぞれの要因の割合。たとえば、もともと精神疾患があり、交通事故で疾患が悪化した場合、「事故の寄与度は70%」と算定した裁判例がある。この考え方に基づく司法判断や和解を「割合的認定」や「割合的解決」と呼ぶこともある。




原発賠償半額:解説 裁判外手続き ルール東京電力寄りに 2014年07月09日 07時37分
 東京電力福島第1原発事故の賠償問題を裁判外で解決する手続き(原発ADR)を担当する「原子力損害賠償紛争解決センター」が、避難中に死亡した人の遺族に支払う慰謝料を低く抑え込んでいることが分かった。死に至ったいくつかの要因のうち、原発事故の与えた影響の度合いである「寄与度」をほぼ一律に「50%」と決め、ほとんどのケースで半額にしていた。

半額

 原子力損害賠償紛争解決センターが賠償額を低く抑えてまで和解を急ぐ理由は、「目標値」と実態との乖離(かいり)にある。2011年8月の設立当初、センターは和解成立までの目標を「3カ月」と掲げた。しかし12年は平均約8カ月、現在も約6カ月かかっている。

2011年8月の設立当初、センターは和解成立までの目標を「3カ月」と掲げた
12年は平均約8カ月
現在も約6カ月

いい加減に安い賠償額にして早めたのか!

 迅速化する手段の一つが「一律50%」とする寄与度の設定だ。ただ、寄与度の適用を巡って、司法は慎重な姿勢を示してきた。過重労働でうつ病を発症し、1991年に自殺した男性の両親が賠償を求めた「電通事件」で、東京高裁は「うつ病になりやすい性格も寄与している」などと30%減額したが、最高裁は判断を覆した。渡辺達徳・東北大教授(民法)は「加害者は被害者側の要因にかかわらず、賠償するのが大原則。減額はあくまで例外だ。減額する際は慎重な判断が必要で、目安とはいえ、センターが一律の割合を示していることに違和感を感じる」と語る。

渡辺達徳・東北大教授(民法)
「加害者は被害者側の要因にかかわらず、賠償するのが大原則。減額はあくまで例外だ。減額する際は慎重な判断が必要で、目安とはいえ、センターが一律の割合を示していることに違和感を感じる」

 ADRを巡っては、センター側が福島県浪江町の住民に、国の定めた基準を上回る賠償額を提示したり、東電社員の被災者にも住民同様の賠償をするよう迫ったりするなど、被害者側に立った事例もある。しかし、今回判明した「50%ルール」は、東電の受け入れやすい条件によって迅速化を目指すものだ。経済産業省幹部は「原発再稼働の前提として、円滑な賠償は欠かせない」と話すが、公正さを無視した解決は許されない。【高島博之、小林直】
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約束を守らない政府・東電 : 原子力損害賠償紛争解決センターの和解案 東電が「拒否」

制度を根幹から覆すことになりますね。



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賠償和解案 東電が「拒否」 01月15日 19時18分魚拓
原発事故に関連して、国の紛争解決センターが、福島県の住民に、「被ばくへの不安」に対する賠償を認める和解案を示したことについて、東京電力が「根拠が明らかでない」として、受け入れを拒否したことがわかりました。

国の紛争解決センターの
「被ばくへの不安」に対する賠償を認める和解案

東京電力が
「根拠が明らかでない」として、受け入れを拒否

福島県飯舘村長泥地区の住民およそ180人は「原発事故のあとに、避難区域への指定が遅れ、被ばくへの健康不安がある」として、国の「原子力損害賠償紛争解決センター」に、集団で申し立てを行っています。
これについてセンターは、去年、「被ばくへの不安」に対する賠償を認める考えを初めて示し、先月から一部の住民に、具体的な和解案を提示していました。

福島県飯舘村長泥地区の住民およそ180人

国の「原子力損害賠償紛争解決センター
去年、「被ばくへの不安」に対する賠償を認める

しかし、会見した住民側によりますと、東京電力はこの和解案に対し、15日までに、「根拠が明らかではなく、受け入れられない」などと回答してきたということです。

東京電力
15日までに、「根拠が明らかではなく、受け入れられない」などと回答

被ばくへの健康不安を理由に、慰謝料を求めた申し立てはほかでも起こされていて、弁護団は、「東京電力は和解案を尊重すると約束したはずで、センターの案を拒否することは許されない」と話しています。

「東京電力は和解案を尊重すると約束したはずで、センターの案を拒否することは許されない」

東京電力は「現在、和解案の内容について、センターの考え方を確認しているところで、結果を踏まえて、すみやかに対応したい」というコメントを出しました。




東電:「不安慰謝料」拒否 飯舘180人のADR和解案に 2014年01月15日 21時55分
 福島県飯舘村長泥地区の住民約180人が東京電力に損害賠償を求めた裁判外紛争解決手続き(ADR)で、住民側の弁護団は15日、被ばくによる不安への慰謝料を支払うとした和解案を東電が拒否したことを明らかにした。

裁判外紛争解決手続き(ADR)
和解案を東電が拒否した

 都内で記者会見した弁護団によると、原子力損害賠償紛争解決センターが昨年12月以降、被ばく不安への慰謝料として1人当たり50万円(子どもと妊婦は100万円)を含む賠償金を支払う和解案を提示した。今年になって東電側から一部世帯に和解案を拒否する書面が届いたという。

原子力損害賠償紛争解決センター
昨年12月以降、被ばく不安への慰謝料として1人当たり50万円(子どもと妊婦は100万円)を含む賠償金を支払う和解案を提示

 弁護団は「他のADRへの波及効果を恐れ、長泥の住民の被害を不当に無視している」と批判。(共同)

「他のADRへの波及効果を恐れ、長泥の住民の被害を不当に無視している」



東電が再度、和解拒否 2014年01月16日 11時39分
東京電力福島第一原発事故による飯舘村長泥地区住民の被ばくへの不安に対する賠償を認めた原子力損害賠償紛争解決センターの和解案は15日までに提示された。
東電は同日までに「『不安』認定の根拠が不明確」として受け入れを拒否した。
住民側弁護団が同日、都内で会見し明らかにした。

原子力損害賠償紛争解決センターの和解案
東電は、受け入れを拒否

弁護団によると、センターに申し立てたのは約50世帯の住民約180人。
このうち、同日までに約15世帯に昨年12月以降、被ばく不安への慰謝料として1人当たり50万円(妊婦・子どもは百万円)を含む賠償金を支払う和解案が示されている。
東電は一部世帯に対し、被ばくと健康影響に関する科学的根拠がないとした上で、「本件事案にとどまらない影響があることから受け入れは困難」と回答した。
和解案をめぐっては、センターが昨年6月に和解案の指針を盛り込んだ和解方針を東電と住民双方に提示し、東電が拒否する回答をしていた。

和解案をめぐっては、センターが昨年6月に和解案の指針を盛り込んだ和解方針を東電と住民双方に提示

東電は「和解案の内容について、センターの考え方を確認している。
ある程度の損害が発生していることは認識しているので、和解案を踏まえ速やかに対応したい」としている。

東電は
「和解案の内容について、センターの考え方を確認している。
ある程度の損害が発生していることは認識しているので、和解案を踏まえ速やかに対応したい」

舐めとんのかいε=(。・`ω´・。)プンスカプン!!
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東電への賠償訴訟増加の背景 : 原子力損害賠償紛争解決センターでの和解成立3割。東電の不誠実な対応が後を絶たない。

やはり、東電は潰しましょう



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東電への賠償訴訟増加…解決センターに失望背景 2013年3月8日10時12分
 東京電力福島第一原発事故の損害賠償を巡り、被災者らが和解による解決を敬遠し、民事訴訟を選択するケースが相次いでいる。

 7日には複数の弁護士グループが、事故から3年目を迎える11日に東京、千葉、福島の3地裁1支部へ1600人規模の集団訴訟を起こすと発表。今後、さらに訴訟が増えれば、小規模の裁判所では対応しきれなくなる可能性もあり、最高裁も注視している。

ヽ(бoб; オイオイ 裁判所は準備してなかったのか!

 「被災者の生活再建のためには、もはや訴訟しかない」。この日、弁護士グループが東京・虎ノ門で開いた記者会見で、東京訴訟弁護団の中川素充弁護士は、そう語った。

賠償も先送りですから、限界が来てるのか?

 原発事故の被害救済については、迅速で公正な賠償を目的に2011年9月、被災者が、国の「原子力損害賠償紛争解決センター」に東電との和解の仲介を申し立てる仕組み(ADR)がスタートした。しかし、審理に平均8か月かかっていることや、個別の事情を酌んだ賠償になりにくいことなどから批判もある。中川弁護士は「今回の原告の中には、ADRを申し立てたが、1年半以上も放置された人がいる」と憤る。

審理に平均8か月かかっている
1年半以上も放置された人がいる

おい!「原子力損害賠償紛争解決センター」 仕事しろ!

 多くのADRを申し立てている亀井真紀弁護士によると、センター側に証拠書類を100点以上も提出したケースもあったといい、「慰謝料の額が低く、画一的な運用になっているADRによる被害回復に限界や失望を感じる被災者が、訴訟を選択するのも自然な流れだ」と分析する。

問題ありますね。



少し前のニュース:

和解成立3割 原子力損害賠償紛争解決センター 未完了3000件超 2013/03/06 09:08
 政府の原子力損害賠償紛争解決センターに平成23年9月から今月4日までに寄せられた、東京電力への損害賠償に関する申立件数は5659件で、和解成立件数は1770件、和解率は31・3%にとどまっている。仲介が完了していない件数は3千件を超える。平均審査期間も8カ月と、目標の3カ月から大きく遅れた。5日、センターが活動状況報告書を公表した。
 24年3月からは申立件数が月400件を超え、事案の背景調査などを担う調査官が少ないため、平均審理期間も縮まらなかった。
 案件に関わる仲介委員や補助する調査官はセンター当初の計41人から順次増員してきた。今月4日現在で約350人となり、25年1月には月別の和解成立件数が263件と初めて200件を超えた。月別に見ると対応完了件数も申立件数を上回りはじめたが、約3千件が完了しておらず、さらに人員を増やし、工夫して審理の簡素化を進める。

和解率は31・3%
平均審査期間も8カ月

■「東電は誠意ある対応を」 センター要請

 原子力損害賠償紛争解決センターは5日、東京電力に対し、被災者への誠意ある対応の徹底を文書で要請した。
 同センターによると、センターへの電話による問い合わせで東電への不満や要望などが三割を占めているという。特に「東電への直接請求とセンターへの申し立てを両方している場合、直接請求の手続きを進めてもらえない」「センターで和解後、その他の損害を直接請求で解決を図ったが、請求書用紙が送付されず東電に頼んでも拒否された」などが相次いでいるという。

「東電への直接請求とセンターへの申し立てを両方している場合、直接請求の手続きを進めてもらえない」
「センターで和解後、その他の損害を直接請求で解決を図ったが、請求書用紙が送付されず東電に頼んでも拒否された」

東電!嫌がらせするな!!


東日本大震災:福島第1原発事故 東電に賠償改善を要請 文科省「不誠実対応、後絶たず」 2013年03月06日
 文部科学省は5日、福島第1原発事故の被害者との和解交渉で「不誠実な対応が後を絶たない」として、東京電力に「被害者の迅速な救済という損害賠償の原点に立ち、誠意ある対応の徹底を改めて要請する」と、文書で改善を求めた。

「不誠実な対応が後を絶たない」

 文科省によると、和解を仲介する政府の「原子力損害賠償紛争解決センター」が12年に受けた電話の問い合わせ1万2364件のうち、33%は東電の対応への不満や要望だった。「文科省の審査会が賠償基準を示した中間指針に具体例の記載のない損害について、賠償に応じてくれない」との苦情が多いという。また、住民がセンターに仲介を申し立てると、その他の内容に争いがないはずの交渉も拒否する例が複数あったという。センターはそのつど東電に是正を求めているという

12年に受けた電話の問い合わせ1万2364件のうち、33%は東電の対応への不満や要望
文科省の審査会が賠償基準を示した中間指針に具体例の記載のない損害について、賠償に応じてくれない
住民がセンターに仲介を申し立てると、その他の内容に争いがないはずの交渉も拒否

 東電は取材に対し、「賠償の迅速化や円滑化、きめ細やかな対応など賠償労務全体の品質を向上させていきたい」としている。

官僚答弁かよ

 一方、センターには4日現在で計5659件の仲介申し立てがあり、うち和解成立は31%。審理に平均約8カ月間かかり、継続案件は55%の3088件に上る。その他は交渉打ち切りや取り下げなど。

 センターは「人員拡充などで平均4〜5カ月の審理を目指したい」としている。【阿部周一】

問題山積ですね。
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原子力損害賠償紛争解決センター 和解の成立は10件 早期和解を申し入れ


原子力損害賠償紛争解決センター:
「和解案に対する東京電力の姿勢は消極的すぎる」

弁護団:
「避難生活が長引くなかで、生活に困窮する被害者も出始めている。東京電力は、国から財政的な支援を受ける際に『センターの和解案を尊重する』と約束したのに、今の対応は不当だ」



原発賠償 早期和解を申し入れ
---ここから
原発賠償 早期和解を申し入れ
2月24日 16時17分

東京電力福島第一原子力発電所の事故の損害賠償を巡り、被害者の支援に当たっている弁護団が、東京電力に対し、国の第三者機関が示した和解案を受け入れないのは不当だと訴えて、早期に和解に応じて被害者を救済するよう申し入れました。

申し入れを行ったのは、原発周辺の住民など事故の被害者を支援している弁護団です。
24日、弁護団のメンバーらが東京電力の本店を訪れ、国の「原子力損害賠償紛争解決センター」が示した和解案を尊重し、早急に受け入れるよう求める申し入れ書を担当者に手渡しました。
担当者は、「内容を確認し、適切に対応させていただきます」と述べました。
紛争解決センターは、被害者と東京電力との和解を仲介するために去年8月に設置されましたが、これまでの和解の成立は10件にとどまり、センターからは、「和解案に対する東京電力の姿勢は消極的すぎる」という批判の声が上がっています。
弁護団は、「避難生活が長引くなかで、生活に困窮する被害者も出始めている。東京電力は、国から財政的な支援を受ける際に『センターの和解案を尊重する』と約束したのに、今の対応は不当だ」と批判しました。
---ここまで

自主避難「実費」認める 「原子力損害賠償紛争解決センター」


文部科学省「原子力損害賠償紛争解決センター」:

実費
一律賠償額の半額相当の慰謝料(大人1人4万円、子供と妊婦20万円)



福島第1原発:自主避難「実費」認める…紛争解決センター
---ここから
福島第1原発:自主避難「実費」認める…紛争解決センター

 東京電力福島第1原発事故の損害賠償で、東電と被災者が合意できない場合に仲介する文部科学省の「原子力損害賠償紛争解決センター」は16日、和解を早期に成立させるための総括基準を公表した。政府の避難指示区域以外の福島県内の23市町村から避難した人(自主避難者)の賠償額について国の指針は大人1人8万円、子供(18歳以下)と妊婦は同40万円としたが、避難のためにかかった実費が政府の賠償指針を上回れば、賠償額として認めた。

 該当するモデル事例として、避難先までの旅費や宿泊費、電化製品の購入費や家族が分かれて暮らした場合などの生活費の増加分に加え、一律賠償額の半額相当の慰謝料(大人1人4万円、子供と妊婦20万円)を合計した金額が一律賠償額を上回る場合を挙げている。申し立てを受けた場合、同センターが東電に和解案を提示する。

 一方、政府指示で避難した人について政府の賠償指針で認めている精神的損害の賠償額(1人月額10万円)についても、身体障害者や要介護者、妊婦、避難所の移動回数が多かった人は、通常よりも避難生活への適応が難しいため、増額できるとした。

 また、避難区域内にある住宅や企業の事業所などの不動産の価値が失われた場合、政府の指針で賠償対象となっているが、東電が応じることに消極的なため、「速やかに賠償すべき損害」と明示した。【野田武】

毎日新聞 2012年2月16日 21時02分
---ここまで


しかし、この「原子力損害賠償紛争解決センター」 解決したのは5件のみ


福島第1原発:紛争解決センター 解決たった5件
---ここから
福島第1原発:紛争解決センター 解決たった5件

 東京電力福島第1原発事故の被災者と東電の賠償問題を仲介する「原子力損害賠償紛争解決センター」が16日に新たな基準を示したのは、遅れている個々の和解手続きを促進させる狙いがある。これまでの手続きでは、東電側の消極的な姿勢が際立っていた一方、前例のない原発事故で和解に慎重にならざるをえないセンター側の事情もあった。

 今回の原発事故の賠償は、被災者と東電の直接交渉が不調に終わった場合、センターに申し立てをする仕組み。弁護士の仲介委員が双方の言い分を調べて和解案を出す。9月の受け付け開始から今月15日までの半年余りで948件の申し立てがあったが、和解に至ったのは5件で0.5%に過ぎない。

 センターは9〜12月の状況を分析した報告書も公表し、東電について「認否留保が多く、積極的な審理促進の態度があまりみられない」と指摘。中間指針に個別に明記されていない損害賠償の請求に対し、消極的な態度をとり続けてきたという。

 一方、センター自身の対応についても「一つの事案の処理が先例となることから審理に慎重を期した」として「長期化」への反省点を示した。9〜12月の申立件数521件を見ると、約8割が個人、約2割が法人。弁護士がついているのは全体の約2割で、請求の内容や事実関係の確認に時間がかかっている。

 賠償の対象者は150万人を超え、今後は申し立てが数万件に上る可能性もある。【木村健二】

毎日新聞 2012年2月16日 21時22分
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