いるかちゃんの子どもを守れ。反アベ自公政権

「子どもを守れ」とは、まともな文明国になれという意味です。子どもに20ミリシーベルトが許せなかったのが原点です。脱原発からの政治問題からのプライベートな事も書きます。民主主義と立憲主義を取り戻そう!被曝から子どもを守れ!脱原発!マスコミ、官僚、政治家は、電力原発利権のために国民を欺いています!コストが高く危険な原発を廃炉にしよう!アベ政権の悪行に加担しながら官僚の横暴が復活しています!アメリカ隷属も加速!嘘と詭弁のアベ自公政権を倒そう!選挙に行こう!

日本政府やWHO・IAEA・ICRPは、チェルノブイリでのセシウム健康被害は”ゼロ” だと言っています。
わたし達やECRRは、チェルノブイリでの健康被害の”教訓” を生かすべきだと言っています。
あなたは、どちらを信じますか??

原子力災害対策本部

原子力災害対策本部の議事概要 初日に炉心溶融指摘


隠蔽していましたぁぁ



福島原発事故初日に炉心溶融指摘 対策本部、政府が議事公開
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福島原発事故初日に炉心溶融指摘 対策本部、政府が議事公開

 東京電力福島第1原発事故発生の昨年3月11日夜に首相官邸で開かれた政府の原子力災害対策本部の第1回会議で、原子炉の冷却機能が喪失して炉心溶融(メルトダウン)に至る可能性があるとの指摘が既に出ていたことが、政府が9日に公開した同本部の議事概要で分かった。

 最悪の事態を想定しながら、国の情報公開が不十分だったことが裏付けられた。

 当時、議事記録はなかったが、出席者らが残したメモや録音、大臣用発言要領を集め、出席者に内容を確認して作成した。

 第1回会議で発言者は不明だが「8時間を超えて炉心の温度が上がると、メルトダウンに至る可能性もあり」と記載されていた。

2012/03/09 12:19 【共同通信】
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震災当夜、炉心溶融想定…混乱深めた対策本部
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震災当夜、炉心溶融想定…混乱深めた対策本部

 政府は9日、全閣僚が参加して、東京電力福島第一原子力発電所の事故対応を検討した「原子力災害対策本部」(首相が本部長)の議事概要などを初めて公表した。

 事故発生直後から、炉心溶融(メルトダウン)の可能性を想定し、段階的に拡大した避難区域を巡っても異論が出るなど、情報不足の中で、当時の混乱ぶりがうかがえる。今後、メルトダウンなど最悪の事態を政府中枢がどう受け止めて行動したのか問われそうだ。

 議事概要は、昨年3月11日夜の第1回から同12月26日までの計23回分の会議76ページ。経済産業省原子力安全・保安院などに残るメモなどをもとに再構成した。

 3月11日午後7時過ぎに開かれた初会議では、全電源が失われ、電池などで動く緊急冷却装置が稼働し、「(電池が持つ)8時間を超え炉心の温度があがるようなことになると、メルトダウンに至る可能性もあり」(発言者不明)と報告された。12日正午すぎの第3回会議では、玄葉国家戦略相がメルトダウンの可能性を改めて指摘し、「避難地域は10キロ・メートルでいいのか。考え直す必要はないのか」と懸念を示した。当時、メルトダウンの可能性に触れた政府の公式発表はなく、避難区域は3キロ・メートルから同日朝に10キロ・メートルに拡大。しかし、会議3時間後に1号機で水素爆発が発生、避難区域は20キロ・メートルに拡大された。

 その後の12日午後10時過ぎの会議では、菅首相が「チェルノブイリ型はありえるのか。スリーマイルの様なメルトダウンがありえるのか」と発言。その回答は概要にはない。

 同14日の第7回会議では、「(避難は)20キロ・メートルで十分」とした菅首相に対し、玄葉国家戦略相が「違う専門家の意見もある」と疑問を呈する場面もあった。

 原子炉の蒸気を逃がすベントを巡り緊迫したやりとりがあったほか、3、4号機と相次いで水素爆発を起こすと、混乱は極みに達した。(肩書は当時)

(2012年3月9日14時36分 読売新聞)
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甲状腺検査 原子力安全委員会は精密測定を勧告 原子力災害対策本部は実施せず「地域社会に多大な不安を与える」


原子力災害対策本部:
「甲状腺モニターは重くて運搬が困難」
「地域社会に多大な不安を与える」



子どもの甲状腺検査、対策本部が追加検査行わず
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子どもの甲状腺検査、対策本部が追加検査行わず

 東京電力福島第一原子力発電所事故の直後に福島県内で実施した子どもの甲状腺内部被曝の検査について、国の原子力災害対策本部が、内閣府原子力安全委員会に要請された追加検査を行わなかったことが分かった。

 対策本部は昨年3月26〜30日、1080人に簡易検査を実施した。健康上問題となる例はなかったが、安全委は同3月30日、推定の被曝線量が比較的高い子どもについては被曝線量を精密に測定できる「甲状腺モニター」での追加検査を勧めるとして、現地対策本部の担当者に連絡した。

 だが、同4月1日以降、対策本部から「甲状腺モニターは重くて運搬が困難」「地域社会に多大な不安を与える」などの理由で、追加検査はしないとの方針が再三伝えられた。そのため、同4月3日付で安全委が対策本部に送った文書は「(追加検査の)実施の有無について判断することが望ましい」と後退した形になった。安全委事務局によると、追加検査の必要性を指摘したつもりだったという。

(2012年2月22日14時36分 読売新聞)
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地域に不安与えると再測定せず 甲状腺検査で対策本部
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地域に不安与えると再測定せず 甲状腺検査で対策本部

 東京電力福島第1原発事故後に福島県内の子どもを対象とした甲状腺の内部被ばく簡易測定で数値が高かった子どもについて、原子力安全委員会が精密測定を勧告したにもかかわらず、国の原子力災害対策本部が「地域社会に不安を与える恐れがある」などと難色を示し、実施しなかったことが21日、分かった。

 対策本部の被災者生活支援チーム医療班の福島靖正班長は「被ばく線量は高くなく、追加測定は不要というのが(最終的な)関係者の合意だった。当時の判断は妥当だと考えている」と話している。

2012/02/21 21:11 【共同通信】
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隠蔽体質:震災・原発関連会議の議事録不作成

2012/01/27 20:08:17
専門家“議事録不作成は大失態” NHKニュース http://t.co/St3NTxEj 逮捕しろよ ε=(。・`ω´・。)プンスカプン!!



001


原子力災害対策本部
緊急災害対策本部
被災者生活支援チーム

は、議事録・議事概要共に不作成!逮捕しろ!!



専門家“議事録不作成は大失態”
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専門家“議事録不作成は大失態”
1月27日 19時12分

公文書管理法や情報公開制度に詳しい弁護士は、東日本大震災に関連する政府の重要会議の議事録が作成されていなかったことについて、「1000年に1回とも言われる大震災への政府の対応記録が残されていなかったということは、大きな失態だ」と話しています。

三宅弘弁護士は、国の公文書管理委員会の委員として去年4月施行された公文書管理法の運用に携わり、情報公開制度にも詳しい専門家です。今回の問題について三宅弁護士は、「1000年に1回とも言われる大震災への政府の対応記録が残されていなかったということは、大きな失態だ。震災後1年近くにわたって、重要な会議の正確な記録を残せなかったことを、政府は反省しないといけない」と述べました。そのうえで、「公文書管理法の趣旨は、公文書を歴史的な事実の記録と捉え、正確に残すというものだ。今回、議事録の作成が軽視されたことは、法の趣旨が公務員に徹底されていなかったことを示しており、この法律の運用に携わってきた者として、本当に残念だ」と述べました。また、議事録や議事要旨を何か月もあとになってから作成することについては、「過去の事実を聞き直して議事録を作り直すという作業では、正確に作られるかどうか極めて不安で懸念が残る」と指摘したうえで、「いま一度、各省庁の職員に研修を行って記録を残す重要性を再認識させてほしい」と話しています。
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「隠蔽」批判免れず=震災・原発対応、検証困難に
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「隠蔽」批判免れず=震災・原発対応、検証困難に

 東日本大震災で設置された政府の15会議体のうち10の会議が、議事録を作成していないというずさんな実態が分かった。議事録欠如は、震災や東京電力福島第1原発事故対応の検証作業の支障となるばかりか、後世の国民に対する説明責任を放棄することになりかねない。「政治主導」の本質を取り違えた民主党政権は、「隠蔽(いんぺい)」との批判を免れそうにない。
 政権交代前の2009年6月に成立した公文書管理法は、「歴史的事実の記録である公文書」を「国民共有の知的資源」と位置付け、行政機関の意思決定過程などを検証できるよう文書作成を義務付けている。
 10の会議のうち、原子力災害対策本部(本部長・首相)は昨年末まで23回の会合を開催。事故発生直後の避難区域決定などで重要な役割を果たしてきたが、議事概要すら作っていなかった。議事録も議事概要も残していないのは、同本部に緊急災害対策本部と被災者生活支援チームを加えた3組織。いずれも震災・原発事故対応の中核を成す。
 昨年12月に原発事故の中間報告書を公表した政府の事故調査・検証委員会は、今年7月までに最終報告書をまとめる。ただ、菅直人前首相らへのヒアリングは後回しにしたままだ。官邸首脳が出席していた会議の議事録がないことが、今後の検証作業に影響しないとは言い切れない。
 公文書管理担当の岡田克也副総理は「忙しくて人手がなかったということもある。(そういう理由で)記録が残されていなかったと想像している」として、意図的な隠蔽との見方を否定。一方、政府関係者は、菅政権では「官僚排除」の傾向が強かったとした上で「そもそも記録要員が入っていなかったのではないか」と指摘する。
 公文書管理法に罰則規定はないが、内閣府公文書管理委員会の委員長を務める御厨貴東大教授は27日、「記録を残すのは当然だ。緊急事態で(作成を)忘れたということか」と述べ、対応に苦言を呈した。同じく委員の三宅弘弁護士も「1000年に1度の大災害、それに伴う先端科学の事故なのだから、記録を後世に残すのは政府の義務」と語った。
 政府は「緊急事態の場合は、後で作成することも許容される」(内閣府公文書管理課)と説明する。だが、震災発生当初から民主党政権の国民への情報提供には批判が強かっただけに、不信感は拭いようがない。行政のトップだった菅氏や、官房長官を務めた枝野幸男氏の責任は重大だ。(2012/01/27-20:10)
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震災関連会議、10組織で議事録作らず
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震災関連会議、10組織で議事録作らず

 政府は27日午前、東日本大震災に関連する10組織で会議の議事録が未作成だったとする調査結果を発表した。

 このうち、首相が本部長を務める原子力災害対策本部、緊急災害対策本部、防災相がトップの被災者生活支援チームの3組織では議事概要さえなく、2組織は議事概要の一部を作成していただけだった。

 民主党政権のずさんな対応は、震災対応を検証するうえで支障となる。野田首相は同日の国会で陳謝した。

 調査結果は岡田副総理(公文書管理担当)が同日の閣議後の閣僚懇談会で説明した。調査対象は当初8組織とする予定だったが、最終的に15組織に拡大した。このうち、議事録、議事概要の双方を作成し、公文書管理に問題がなかったのは、原子力被災者生活支援チームなど4組織しかなかった。復興対策本部は議事録のみ作成していた。

 議事概要さえ残していない原子力災害、緊急災害対策の両本部、被災者生活支援チームは、震災と原子力発電所事故対応の中核的な組織。原子力災害対策本部の事務局を担当する原子力安全・保安院は、未作成の理由に緊急事態だったことを挙げている。昨年4月に当時の滝野欣弥官房副長官(事務)は、各府省連絡会議で「震災関連の資料保存に留意をしてほしい」と各府省に指示していたが、守られなかった形だ。

(2012年1月27日14時34分 読売新聞)
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震災議事録:「被災者支援」も未作成 概要なし計3会議に
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震災議事録:「被災者支援」も未作成 概要なし計3会議に

 岡田克也副総理は27日午前、東日本大震災と東京電力福島第1原発事故に対応するため政府が設置した計15の会議などの議事録に関する調査結果を公表した。緊急災害対策本部の下部組織「被災者生活支援チーム」が議事録と議事概要をいずれも作成していなかったことが新たに判明。議事録だけでなく、議事概要の記録も残していなかったのは原子力災害対策本部と緊急災害対策本部に生活支援チームを加えた3会議となった。

 このほか、政府・東京電力統合対策室と電力需給に関する検討会合の2会議は議事録がなく、議事概要も一部しか作成していなかった。岡田氏は記者団に「計5会議で一部または全部の記録がなかった」と語った。

 残る10会議のうち、復興構想会議など4会議は議事録・議事概要の両方を作成、各府省連絡会議など5会議は議事概要のみ、復興対策本部は議事録のみを残していた。公文書管理法は、重要な会議の意思決定過程などを検証できる文書作成を義務づけている。

 岡田氏は同日の閣議後の閣僚懇談会で、不備があった会議を担当する各閣僚に2月中をめどに議事概要を作成するよう要請。同法の趣旨を踏まえ指導を徹底するよう求めた。平野達男復興担当相は記者会見で緊急災害対策本部について「担当者から『記録に残す慣習がなかった』と説明があり、見直しを指示した」と述べた。

 生活支援チームは省庁や自治体をまたぐ被災者の生活課題の調整にあたり、7月22日以降は復興対策本部などに業務を移管している。【中島和哉、中井正裕】

毎日新聞 2012年1月27日 13時38分(最終更新 1月27日 14時28分)
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ヽ(б◇б)ノ エーーー 政府の「原子力災害対策本部」 議事録なし


これは、犯罪ではないのでしょうか?責任者を逮捕しろ!


政府の「原子力災害対策本部」の議事録が作成されていなかった
東京電力と政府が合同で事故対応を検討した「事故対策統合本部」でも主要な会議の議事録が作成されていなかった


政府の原災本部 議事録を作らず
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政府の原災本部 議事録を作らず
1月22日 17時44分

東京電力福島第一原子力発電所の事故を巡って、避難区域や除染の方針など重要な決定を行ってきた政府の「原子力災害対策本部」の議事録が作成されていなかったことが分かりました。専門家は「将来同じ失敗を繰り返さないようにするための財産が失われたという意味で、国民的な損失だと思う」と指摘しています。

政府の原子力災害対策本部は、総理大臣を本部長とし、経済産業大臣をはじめ全閣僚をメンバーとするもので、原発事故当日の去年3月11日に設けられ、避難区域や除染の基本方針、農作物の出荷制限など原発事故を巡る重要な決定を行ってきました。NHKで、去年11月、それまでに開かれた21回の会議について「議事録や内容をまとめた資料など」の情報公開請求を行ったところ、公開されたのは、議題を記した1回の会議について1ページの「議事次第」だけで、議論の中身を記した議事録は作成されていなかったことが分かりました。NHKの取材に対し、原子力災害対策本部の事務局を務めている原子力安全・保安院の担当者は「業務が忙しく議事録を作成できなかった」と説明しています。公文書管理法は、国民への説明義務を果たすとともに政府の意志決定の過程を検証できるようにするため重要な会議の記録を残すよう定めており、公文書の管理を担当する内閣府は、原子力安全・保安院の担当者から聞き取りを行うなど経緯を調べています。原発事故への対応を巡っては、東京電力と政府が合同で事故対応を検討した「事故対策統合本部」でも主要な会議の議事録が作成されていなかったことが分かっており、内閣府は、この経緯についても調べています。

公文書の管理や情報公開制度に詳しい名古屋大学大学院の春名幹男特任教授は「政府の重要な立場にあった人たちは、記録を残さないと責任を果たしたことにはならない。今回は、自分たちの失策がそのまま記録されると困るので、あえて記録を残さなかったと思われてもしかたない。将来同じ失敗を繰り返さないようにするための財産が失われたという意味で、国民的な損失だと思う」と指摘しています。
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