いるかちゃんの子どもを守れ。反アベ自公政権

「子どもを守れ」とは、まともな文明国になれという意味です。子どもに20ミリシーベルトが許せなかったのが原点です。脱原発からの政治問題からのプライベートな事も書きます。民主主義と立憲主義を取り戻そう!被曝から子どもを守れ!脱原発!マスコミ、官僚、政治家は、電力原発利権のために国民を欺いています!コストが高く危険な原発を廃炉にしよう!アベ政権の悪行に加担しながら官僚の横暴が復活しています!アメリカ隷属も加速!嘘と詭弁のアベ自公政権を倒そう!選挙に行こう!

日本政府やWHO・IAEA・ICRPは、チェルノブイリでのセシウム健康被害は”ゼロ” だと言っています。
わたし達やECRRは、チェルノブイリでの健康被害の”教訓” を生かすべきだと言っています。
あなたは、どちらを信じますか??

原子力発電

電力債 : 金融市場は、「原発事故が起きても責任を負わない社債」しか受け入れません。つまり、原子力発電の経済合理性はない

経済界が賛成しているのは、原発事故が起きても責任を負わない原子力発電です。

最も悪質なのは、貸し付けもあるメガバンクです。金融危機で公的資金を投入されたゾンビ企業仲間





電力債の「一般担保」を維持=経産作業部会 2014/01/20-11:52
 経済産業省は20日、電力システム改革の作業部会を開き、電力会社が社債に付ける「一般担保」を当面維持できるようにする案を示した。一般担保付きの社債は、原発事故の賠償金支払いよりも返済が優先される仕組み。不公平だとして撤廃を求める声も出ているが、電力会社の安定的な資金調達のためには必要だと判断した。

電力会社が社債に付ける「一般担保」を当面維持
一般担保付きの社債は、原発事故の賠償金支払いよりも返済が優先される

つまり、原発事故が起きても責任を取らない社債です。

 経産省は作業部会で、2016年をめどに予定される電力小売りの全面自由化後も、一般担保付きの社債を発行できるようにする方針を示した。18〜20年に発送電分離を実施する際に、一般担保の取り扱いを改めて検討するとしている。

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原子力発電:現実離れしたデータを前提とした結論にどれほどの意味があるか

もしも、原子力発電が損害保険に入ると、1キロワット時当たり8,000円だって!
「原発防災対策の重点区域 半径30キロ圏に拡大」が重要なニュースなんだって!


http://www.videonews.com/



8,000円なら、わたしの試算の200倍
わたしのブログ記事:原子力の発電コスト 38円?!太陽光の発電コスト 37〜46円に並ぶ


半径30キロ圏のニュース
20111115_30

東京新聞:原発防災対策の重点区域 半径30キロ圏に拡大:社会(TOKYO Web)
---全文転載
原発防災対策の重点区域 半径30キロ圏に拡大
2011年11月2日 朝刊

 国の原子力安全委員会の作業部会は一日、原発事故に備えた防災対策を重点的に実施する区域を、現行の半径八〜十キロ圏から約三十キロ圏に拡大することで合意した。福島第一原発事故では、被害が広範囲にわたったことを受け、面積は約十倍に拡大した。五キロ圏は事故後直ちに避難する「予防防護措置区域(PAZ)」とした。 
 従来の重点区域(EPZ)を、「緊急防護措置区域(UPZ)」に変更したが、区域が広がったことで、水戸市、京都市、鹿児島市など県庁所在地も対象になった。関係自治体は今後、地域防災計画の大幅見直しを迫られる。
 UPZ内には、放射線量を測るモニタリングポストを整備。従来は放射性物質の拡散を予測し避難や屋内退避の判断をしていたが、あらかじめ決めておいた放射線量を超えれば避難をする方法などに改める。
 UPZとPAZのほか、甲状腺の被ばくを避けるためヨウ素剤の服用の準備などをする区域としていた半径五十キロ圏は「放射性ヨウ素防護地域」に設定。重点区域に準じて対策を取り、住民に注意を呼び掛けるとした。
 国がより積極的に防災対策にかかわる方針も確認。UPZが複数の道府県にまたがるケースでは調整にあたり、UPZ圏外での放射線測定は市町村ではなく、国が主体的な役割を担うべきだとした。
---転載終わり

5キロ圏:「予防防護措置区域(PAZ)」
30キロ圏:「緊急防護措置区域(UPZ)」・・・従来の「重点区域(EPZ)」
50キロ圏:「放射性ヨウ素防護地域」

#genpatsu 【勝間和代さんに挑戦してみる^^】 原子力発電のコスト優位性は失われた

20110415原子力発電のコスト

REAL-JAPAN ≫ 原発事故に関する宣伝責任へのお詫びと、東京電力及び国への公開提案の開示

---部分転載
・全原子力発電所の冷却装置の改良(電力に頼らない冷却システム)
・軽水炉の新規建設の永久凍結。(その代わり、ガス冷却方式のウラン型原子炉やトリウム融溶塩炉のようなそもそも放射性廃棄物があまり出ないタイプの新しい技術については安全性を充分に検証した上で導入する。)
---転載終わり

勝間和代さんは、『お詫び』の文章のなかで、安全な原発を推進する提案をしています。


【勝間和代さんに挑戦してみる^^】

わたしの考えでは、「原子力発電のコスト優位性は失われた」と思います。日経の記事(※1)なども読んでいますので、わたしのオリジナルな考えではないです^^;

少し調べてみた。

東京電力の資料。各種電源のコスト比較(※2)によると、原子力 5.3円/kWh、石油 10.7円/kWhであり、原子力発電は経済的だそうです。原発事故より前の数字であり原発のコストは、跳ね上がった思われます。

東京電力などの「太陽光発電の余剰電力買取制度」(※3)より類推。太陽光発電のコストは、20〜42円/kWhに近い値と思われます。非常に高い単価とも思えるし、技術革新の可能性を含めると実用段階に入っているとも思えます。

※1:
東電の悪夢、問われる原発の合理性 吹き飛んだ2兆7000億円弱 :日本経済新聞
※2:
TEPCO:原子力情報 e-Books 暮らしを描くエネルギー。原子力10ページ
※3:
太陽光発電の余剰電力買取制度について|電気料金・各種お手続き|東京電力


人命や環境に関する議論は、今回は排除したいと思います。経済合理性だけで勝負
0(`・ω・´)=〇


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