いるかちゃん。自由と民主主義を実現したいから政権交代

政府・原発・電力利権は事故はなかった事にしたいんだよね。キレイに片付けられると嘘を付いている。
東京電力福島第一原発の敷地内で放射性物質を閉じ込めるしか方法はないんですよ。永久に管理する。





溶融核燃料 「取り出しがよいかも含め検討を」 NHKニュース　2月20日 6時14分

事故からまもなく５年を迎える東京電力福島第一原子力発電所を視察した原子力規制委員会の更田委員は、事故で溶け落ちた核燃料について、「取り出すことがよいかも含めて検討する必要があると思う」と述べ、今後の調査の結果によっては取り出さない選択肢も検討する必要があるという考えを示しました。

まともな人もいるんですね

福島第一原発の事故では、１号機から３号機までの３基で核燃料が溶け落ちる「メルトダウン」が起き、この核燃料の取り出しが、４０年かかるとされる廃炉に向けた工程の中で最大の難関となっています。
１９日現地を視察した規制委員会の更田豊志委員は、報道各社の質疑の中で、溶け落ちた核燃料について触れ、「調査中なので確定的なものではない」としたうえで、「取り出すことがよいかも含めて検討する必要があると思う。取れるだけ取って、残りは固めるなどいろいろな選択肢がある」などと述べ、今後の調査の結果によっては取り出さない選択肢も検討する必要があるという考えを示しました。
国と東京電力がまとめた現在の廃炉の工程表では、溶け落ちた核燃料を取り出すとされていて、格納容器の内部の状態を確認するための調査が続けられています。

溶け落ちた核燃料を全部取り除けると思ってる人って何人いるの？
実は、１人もいないんじゃないの？王様は裸だ！って、言えないだけ。嘘つきの根性無しばかりだ



関連ブログ記事：
・2016年02月14日22:04　正直な首相がいないのが日本の不幸 ： デブリは取り出せないんだよ。プールの燃料だけは何としても取り出すべき
・2016年02月15日20:38　福島第一原発の凍土壁 下流側先行し運用開始へ ： 凍結開始から完成まで８か月かかるｗｗ

やはり、政府東電には原子力施設の管理能力がないとしか見えないな。
この国は、原発をやる資格が無い



＜福島第１＞がれきなど不適切管理 | 河北新報オンラインニュース　2015年10月01日木曜日

　原子力規制委員会は３０日、東京電力福島第１原発に対する定例の保安検査で、廃炉作業で発生したがれきなどの放射性廃棄物が、適切な処置が取られないまま放置されている事例が見つかったと発表した。
　規制委によると、汚染土壌を入れた金属製タンクの管理責任者を定めていなかったほか、放射性物質を含む樹脂を詰めたドラム缶がシートなどを掛けられない状態で放置されていた。
　水漏れが相次ぐタンクエリアの内堰（せき）に関しては、東電が施工方法の妥当性を十分に評価しなかったことが要因だと指摘した。検査は８月下旬〜９月中旬に実施した。

またか、、、
力抜けたわ。怒る前に、、、



廃棄物管理検討会新設へ　監視・評価は構成員減 | 県内ニュース | 福島民報　2015/10/01 09:46

　原子力規制委員会は、体制の見直しを検討していた特定原子力施設監視・評価検討会について、検討会の構成員を減らし存続させた上で、新たに廃棄物管理について議論する特定原子力施設放射性廃棄物管理検討会（仮称）を設置する。３０日に東京都内で開かれた規制委の定例会合で決めた。

特定原子力施設監視・評価検討会について、検討会の構成員を減らし存続
新たに廃棄物管理について議論する特定原子力施設放射性廃棄物管理検討会（仮称）を設置

　新しい体制は【表】の通り。新設する放射性廃棄物管理検討会は、東京電力福島第一原発の廃炉作業で出たがれきなどの固体廃棄物の保管の現状や長期管理に関する技術的課題について議論する。４月以降、水漏れが相次いで判明した廃液の貯蔵容器の問題も検討する。
　監視・評価検討会は１〜３号機の使用済み燃料プールからの燃料取り出しや汚染水問題を担当する。構成する有識者を減らし、少数のメンバーで集中的に議論する。汚染水に関する技術的な問題を協議してきた汚染水対策検討ワーキンググループは廃止する。
　規制庁は今後、現在の監視・評価検討会に体制見直しを説明し、１０月下旬に両検討会の新たな構成を固める。

図を見てもよく分かんないなあ。監視しやすい体制になるなら構わないけど

　会合で、田中俊一委員長（福島市出身）は「福島第一原発の廃棄物はこれまでの廃棄物と同様に扱うことはできない。安全に処理し長期管理できるよう技術的な検討をすることが重要だ」と述べた。

いままで抜け落ちていた？

　監視・評価検討会は平成２４年１２月から福島第一原発の廃炉作業の在り方を議論する場として、汚染水対策や凍土遮水壁の安全性の問題について議論してきた。

[PR ： [TARO WORKS] スマホ 車載ホルダー iPhone GALAXY 専用 360度回転 真空吸盤式 携帯 フォルダー 格 スマートフォン 対応 ブラック 黒 スマホの固定に]

これ、廃炉などで出る放射性廃棄物の処分基準だからね。
使用済み核燃料など予想もできないような監視費用が必要ですね。



５千年、容器の厚み維持を　廃炉廃棄物処分で規制委 - 47NEWS（よんななニュース）　2015/08/10 20:18

　原発の廃炉で出る放射性廃棄物の処分基準を議論する原子力規制委員会の検討チーム会合が１０日開かれ、低レベル放射性廃棄物のうち比較的濃度が高いものの地中処分に関し、将来、温泉掘削などの際に廃棄物を入れた容器が壊されないよう、５千年間は腐食を考慮しても容器や容器周辺を覆う鋼板などの厚みが一定以上に維持されることを要求する案を示した。

原発の廃炉で出る放射性廃棄物の処分基準
低レベル放射性廃棄物のうち比較的濃度が高いものの地中処分

　また廃棄物の埋設終了後、３００〜４００年間は放射性物質漏えいの監視などの管理を事業者に要求する。

事業者って電力会社でしょ。倒産してるよｗｗ遠い将来の国民負担になるのか

　廃棄物を収めた容器そのものを頑丈な金属にしたりすることで、掘削を困難にして廃棄物の埋設に気付かせるのが狙いだ。

どうして埋めようとするんだろう？
地上と地下数階の施設で保管したほうが良いんじゃないかなあ



[PR ： 【PM2.5対応】SHARP プラズマクラスター搭載 加湿空気清浄機 ホワイト系 KC-D50W ｲｲ!!]

何をやってるのか！
原子力規制委員会も関西電力もダメダメ



美浜原発:３号機本格審査入り決定　断層調査結論待たずに　2015年04月08日　20時05分

　◇原子力規制委員会　従来の方針を転換

ズルだよね。オカシイよ

　原子力規制委員会は８日、再稼働の前提になる安全審査の申請が出ている関西電力美浜原発３号機（福井県）について、規制委の有識者調査団が実施している敷地内断層調査の結論を待たずに本格審査に入ることを決めた。調査団の結論を受けて審査で断層の活動性を判断するとしてきた従来の方針を転換する。

規制委の有識者調査団が実施している敷地内断層調査の結論を待たずに本格審査に入ることを決めた

敷地内断層調査の結論が出てから審査するのが従来の手順なんでしょ。オカシイよ

　美浜３号機は運転開始から３８年が経過し、原子炉等規制法で「原則４０年」とされている運転期限が迫った老朽原発。関電は運転延長を目指しているが、来年１１月までに安全審査と老朽化対策の審査に合格しなければ廃炉になる。田中俊一規制委員長は８日の定例記者会見で「限られた時間なんです。少しでも早く軌道に乗せた方がいい」と説明し、審査期間の短さに配慮したことを認めた。

田中俊一規制委員長
「限られた時間なんです。少しでも早く軌道に乗せた方がいい」

規制委員会が配慮する必要はない。電力会社が考えることです。オカシイよ

　田中委員長はこの日の定例会で、調査団の議論について「重要施設の直下に活動する断層はないという一定の方向性がまとまった」と発言し、美浜３号機の本格審査入りを提案。他の委員からも異論はなかった。

田中委員長
調査団の議論について「重要施設の直下に活動する断層はないという一定の方向性がまとまった」と発言

　しかし調査団は報告書をまとめていない。６日に開かれた調査団の会合では、活動性を否定できないと指摘する意見も一部の有識者から出た。座長の石渡明・規制委員も「（活動性を）否定、肯定という証拠がなかなか出せない。歯切れの悪いものにならざるを得ない」と述べており、「活動する断層はない」と判断した田中委員長とは見解が食い違っている。

座長の石渡明・規制委員
「（活動性を）否定、肯定という証拠がなかなか出せない。歯切れの悪いものにならざるを得ない」

田中委員長
「活動する断層はない」と判断

見解が食い違っている。オカシイよ

　田中委員長は判断の理由について「（会合を見た）私の印象だ」と述べ、有識者ではなく自身の判断だと説明した。有識者の一人は毎日新聞の取材に「活動性はないとはっきり言うのは大いに疑問でフライングだ。何をそんなに急いでいるのか」と話した。【酒造唯、鳥井真平】

田中委員長
判断の理由について「（会合を見た）私の印象だ」と述べ、有識者ではなく自身の判断だと説明

有識者の一人は毎日新聞の取材に
「活動性はないとはっきり言うのは大いに疑問でフライングだ。何をそんなに急いでいるのか」

フライングだ。オカシイよ



美浜原発の審査会合 規制委が関西電力を批判　4月9日 23時11分（魚拓）

福井県にある美浜原子力発電所３号機の審査会合で、関西電力が示した地震の揺れの想定などを巡り、原子力規制委員会側は「同じ県内の高浜原発などで想定を引き上げた経緯を踏まえているのか疑問だ。審査は交渉ごとではない」と批判しました。

原子力規制委員会
「同じ県内の高浜原発などで想定を引き上げた経緯を踏まえているのか疑問だ。審査は交渉ごとではない」

関西電力ナメてんじゃねーよ

美浜原発３号機の再稼働の前提となる審査は９日、２回目の会合が開かれ、耐震対策を決める根拠となる関西電力が想定した地震の揺れを巡り指摘を受けました。
まず震源の深さについて、審査が先に行われた高浜原発と大飯原発で、関西電力は規制委員会の指摘を受けて当初の４キロからより浅い３キロに見直しましたが、美浜原発では４キロのままで申請しています。
地震による最大の揺れの想定も、東日本大震災の前と同じ７５０ガルとしています。

震源の深さについて、審査が先に行われた高浜原発と大飯原発で、関西電力は規制委員会の指摘を受けて当初の４キロからより浅い３キロに見直しましたが、美浜原発では４キロのままで申請

なーんで、美浜原発だけ４キロのままなの？関西電力ナメてんじゃねーよ

原子力規制庁の櫻田道夫部長は「これまでの経緯を踏まえているのか大いに疑問だ。審査は交渉ごとではない。仮に、ここまでは受け入れてもよいという腹案があるのに最初は手の内は見せず、必要に応じて示そうという姿勢ならば、やめてほしい」と批判しました。

原子力規制庁の櫻田道夫部長
「これまでの経緯を踏まえているのか大いに疑問だ。審査は交渉ごとではない。仮に、ここまでは受け入れてもよいという腹案があるのに最初は手の内は見せず、必要に応じて示そうという姿勢ならば、やめてほしい」

関西電力ナメてんじゃねーよ

これを受けて関西電力側が「これまでの審査を踏まえており、今後非公開のヒアリングの場で説明したい」と述べたのに対し、規制委員会の更田委員は重要な問題だとして公開の審査会合で説明するよう求めました。

関西電力側
「これまでの審査を踏まえており、今後非公開のヒアリングの場で説明したい」

なに非公開だと！関西電力ナメてんじゃねーよ



[PR]

地震の多い日本列島で原発を稼働させること自体がダメ





敦賀２号機　「直下に活断層」報告了承　原子力規制委東通は「可能性」　2015年3月25日

　原子力規制委員会は二十五日、日本原子力発電敦賀原発２号機（福井県）の直下を走る断層を、将来動く可能性がある「活断層」とする評価書案を了承した。東北電力東通（ひがしどおり）原発（青森県）についても、敷地内に複数の活断層がある可能性を指摘する評価書案を了承した。

原子力規制委員会
日本原子力発電敦賀原発２号機（福井県）の直下を走る断層を、将来動く可能性がある「活断層」とする評価書案を了承
東北電力東通（ひがしどおり）原発（青森県）についても、敷地内に複数の活断層がある可能性を指摘する評価書案を了承

　敦賀２号機直下の断層は、二〇一三年五月に、地盤をずらす恐れのある活断層と認定されたが、原電は追加の調査データを示して規制委に再検討を要求。有識者が認定を見直すか再度議論したが、判断は変わらなかった。

　原発の新しい規制基準では、活断層の上に原子炉などの重要施設を設置することを禁じている。

　原電は敦賀２号機の再稼働に向けて新規制基準に基づく適合性審査を申請する考えを示している。ただ、審査は評価書の結果を参考にして進められるため、再稼働が認められる可能性は低い。

敦賀２号機
再稼働が認められる可能性は低い

　一方、新規制基準による審査が進められている東通の評価書は、敷地内にある複数の断層は活断層の可能性があると判断した。これらの断層は原子炉の直下にないため、補強すれば基準を満たすと判断される可能性はある。

　ただ問題の断層は炉の近くを走り、地震の揺れを適切に想定するのは非常に難しいとされる。

　正確な想定ができないと、補強しても十分な耐震性があると認められない可能性がある。

東通原発
正確な想定ができないと、補強しても十分な耐震性があると認められない可能性がある

　＜敦賀原発と断層＞　敦賀原発１、２号機の原子炉建屋から約２５０メートルの至近距離を「浦底−柳ケ瀬山断層帯（浦底断層）」が南北に走っている。ここから枝分かれするように２号機直下に延びる「Ｄ−１断層」について、原子力規制委員会は２０１３年５月、有識者調査団による現地調査の結果などを踏まえ「地盤をずらす可能性のある断層（活断層）」と認定した。

敷地内に活断層がある時点で、原発を稼働させるべきではありません。国際的には非常識だと思うよ。





敦賀、東通「活断層」報告＝審査で判断、再稼働難しく−規制委　2015/03/25-12:28

　原子力規制委員会は２５日、日本原子力発電敦賀原発２号機（福井県）と東北電力東通原発１号機（青森県）の敷地内にある断層が、将来動く可能性があるとする評価報告書を専門家調査団から受け取った。規制委は報告書を参考に、再稼働の前提となる審査で活動性の有無を改めて判断する。調査団の評価を覆すのは難しく、結論は変わらない見通し。

原子力規制委員会
日本原子力発電敦賀原発２号機（福井県）
東北電力東通原発１号機（青森県）
敷地内にある断層が、将来動く可能性があるとする評価報告書を専門家調査団から受け取った

調査団の評価を覆すのは難しく、結論は変わらない見通し

　敦賀２号機で焦点になった断層は原子炉建屋の下にあり、将来動く可能性があると最終的に判断されれば廃炉を迫られる。東通１号機も断層の評価が変わらない場合、耐震計算などをやり直さないと再稼働が認められない。
　調査団は、敦賀２号機下の断層「Ｄ−１」などについて「将来活動する可能性のある断層等と結論した」との評価をまとめた。原発の規制基準は、将来動く可能性のある断層の上に重要施設の設置を認めていない。

敦賀２号機
焦点になった断層は原子炉建屋の下にあり、将来動く可能性があると最終的に判断されれば廃炉を迫られる

　また別の調査団は、東通原発の敷地を南北に走る断層「Ｆ−３」や「Ｆ−９」が「将来活動する可能性のある断層等」に該当するとの見解を示した。一方、海水を取り込む重要施設「取水路」下の断層「ｆ−１」は、活断層の可能性の有無について両論を併記し、判断できなかったと報告した。
　規制委で原発の地震対策を担当する石渡明委員は２５日の会合で、ｆ−１などは評価が難しく、「すぐに結論が出るようなものではない」と述べた。東通１号機の審査は長期化する可能性がある。

東通１号機
審査は長期化する可能性がある



[PR ： エアカウンターS 一家に一台放射能測定器は必需品ですね。いるかちゃんだよーｷｭﾝｷｭﾝ]

再稼働すべきではないと思います。

たかが電気のために、巨大なリスクを追うのは割にあわない。
たかが電気のために、貴重なウランやプルトニウムを使うべきではない。
※いるかちゃんは、人類は恒星間移住をすべきだと考えています。核分裂は燃料の候補になりますよね。



そもそも、原発の発電コストは高すぎて経済的にあわない。





「安全神話の意識 卒業しなければならない」　2月18日 17時34分（魚拓）

原子力規制委員会が新しい規制基準に適合していると判断した原発の安全性を巡り、規制委員会の田中委員長は「地元には安全神話を信じたいという意識があったが、もう卒業しなければならない」と述べ、１００％の安全はないことを前提に再稼働の是非などを判断するべきだという考えを示しました。

安部首相は安全と思えるようなことを言ってるよ。

福井県の高浜原発について、原子力規制委員会が審査に合格したことを示す審査書を決定したことを受けて、１７日、資源エネルギー庁の幹部が福井県庁を訪れ、再稼働を進めていく政府の方針を杉本達治副知事に伝えました。
その際、杉本副知事は「規制委員会は“安全”ということをすべて確認したわけではないとしている一方、政府も規制委員会が許可したものを再稼働していくとしている。住民の安全という面から考えて両者の間にある隙間を埋めていただく必要がある」と述べました。この発言について、１８日の会見で、規制委員会の田中俊一委員長は「科学的にゼロリスクはない。国民に分かりやすく安全だと言うことによって、みずからを縛り、安全性を絶えず向上させる努力を放棄せざるをえなくなったのが福島第一原発事故の反省だ」と指摘しました。
そのうえで、「地元に安全神話を信じたいという意識があったのは事実だが、もうそれは卒業しなければならない」と述べ、１００％の安全性はないことを前提に再稼働の是非の判断や事故への備えをするべきだという考えを示しました。

資源エネルギー庁の幹部が福井県庁を訪れ、再稼働を進めていく政府の方針を杉本達治副知事に伝えました

杉本副知事
「規制委員会は“安全”ということをすべて確認したわけではないとしている一方、政府も規制委員会が許可したものを再稼働していくとしている。住民の安全という面から考えて両者の間にある隙間を埋めていただく必要がある」

規制委員会の田中俊一委員長
「科学的にゼロリスクはない。国民に分かりやすく安全だと言うことによって、みずからを縛り、安全性を絶えず向上させる努力を放棄せざるをえなくなったのが福島第一原発事故の反省だ」
「地元に安全神話を信じたいという意識があったのは事実だが、もうそれは卒業しなければならない」



[PR ： 日本版SOEKS 01M 一家に一台放射能測定器は必需品ですね。いるかちゃんだよーｷｭﾝｷｭﾝ]

まるで、東京電力福島第一原発事故がなかったかのような昨今の動向。忘れるの早すぎ

原発から５０キロ以上離れた福島市の自宅付近では除染が始まったばかりだよ
うちは３月になったら、やるとか何とか

いるかちゃんの子どもを守れ。リベラル派@irukachan2009

後退してますね
#原発 #政治
・・
規制委、ヨウ素防護地域設定せず　事故前対応見送り案示す - 47NEWS（よんななニュース） http://t.co/B4ej9Rcjkm

2015/02/02 21:23:48

規制委、ヨウ素防護地域設定せず　事故前対応見送り案示す　2015/02/02 19:54

　原子力規制委員会は２日、原発事故時の半径３０キロ圏外の避難対策を議論する検討会を開き、放射性ヨウ素による被ばくへの備えが必要な「放射性ヨウ素防護地域（ＰＰＡ）」の事前設定を見送る案を示した。有識者らから大きな異論はなく、今春にも改定する原子力災害対策指針に反映する。

原子力規制委員会
原発事故時の半径３０キロ圏外の避難対策を議論する検討会
放射性ヨウ素による被ばくへの備えが必要な「放射性ヨウ素防護地域（ＰＰＡ）」の事前設定を見送る

今春にも改定する原子力災害対策指針に反映する

　東電福島第１原発事故で風向きにより北西の広範囲にヨウ素が拡散した教訓から、旧原子力安全委員会が半径５０キロ圏をＰＰＡとすることを提言していた。

東電福島第１原発事故で風向きにより北西の広範囲にヨウ素が拡散した教訓
旧原子力安全委員会が半径５０キロ圏をＰＰＡとすることを提言

５０キロ圏内には、飯舘村や川俣町が入っています。

　規制委の案では、３０キロ圏外では規制委が事故後、事故の規模に応じて屋内退避が必要な区域を設定する。

福島第一原子力発電所からの距離（PDF）





原子力規制委、事故時の住民防災対策で検討案示す　熊井洋美　2015年2月2日21時05分

　原子力規制委員会の検討チームは２日、原発事故発生時の住民防災対策について、原子力災害対策指針の改定に向けた検討案を示した。原発から半径３０キロ圏外では規制委が屋内退避の自治体を設定するとしたほか、すでに事故を起こした東京電力福島第一原発は即避難の区域を設けず屋内退避を求めるなどとした。

原子力規制委員会
原発から半径３０キロ圏外では規制委が屋内退避の自治体を設定する

　規制委が２０１２年に策定した指針では、重大事故で放射性物質が大量に放出されるおそれがある場合、原則半径５キロ圏（ＰＡＺ）は即避難、半径５〜３０キロ圏（ＵＰＺ）は屋内退避と定めた。

規制委が２０１２年に策定した指針

原則半径５キロ圏（ＰＡＺ）は即避難
半径５〜３０キロ圏（ＵＰＺ）は屋内退避

　今回初めて示した３０キロ圏外の対策は、原発敷地内の空間放射線量をみて放射性物質を含むプルーム（放射性雲）の移動方向や速度を推測、規制委が予防的に屋内退避を求める自治体を同心円的に設定するとした。

[PR ： 大塚製薬 カロリーメイト ブロック チョコレート 4本×10個 非常食にしよう！ ŧ‹"ŧ‹"( 'ч' )ŧ‹"ŧ‹"]

・2014年11月26日23:26 原子力規制委員会　２０キロ余り離れた南相馬市のコメ汚染 がれき撤去が原因ではない




コメ汚染　早期原因究明求める　12月02日　19時27分（魚拓）

去年、南相馬市で収穫されたコメから、国の基準を超える放射性物質が検出された問題で、原子力規制委員会が「汚染はがれきの撤去によるものではない」という見解をまとめたことを受けて、南相馬市は１日夜、国などの担当者を呼び、早期の原因究明を求めました。

がれき撤去が原因と言われていましたから、原因不明になってしまいましたね

去年、南相馬市では、収穫されたコメから、国の基準を超える放射性物質が検出され、原子力規制委員会は先月、放射性物質の飛散量などを推計した結果から、「コメの汚染は、３号機のがれきの撤去によるものではない」という見解をまとめました。
これを受けて南相馬市は、１日夜、農林水産省などの担当者を呼び、原因の調査状況について説明を求めました。

南相馬市
農林水産省などの担当者を呼び、原因の調査状況について説明を求めました

この中で国などの担当者は、▼稲への付着について、土壌の巻き上げが原因とは考えにくいとしたほか、▼汚染があった、水田に引く川の水と水道水とで、稲への放射性物質の移行を調べたものの、特徴的な差は見られなかったとして、引き続き調査すると説明しました。

わからない

これに対して、出席した生産者からは、「原因がわからないままコメをつくらなければならないのは不安だ」などといった声が相次ぎ、早期の原因究明を求める声が上がっていました。
農林水産省穀物課の鈴木良典課長は、「原因がわからないままなので、原因に結びつく情報が出せるよう、調査を継続したい」と話しています。

出席した生産者
「原因がわからないままコメをつくらなければならないのは不安だ」などといった声が相次ぐ

農林水産省穀物課の鈴木良典課長
「原因がわからないままなので、原因に結びつく情報が出せるよう、調査を継続したい」

ホントかな




コメ汚染 がれき撤去が原因ではない　11月26日 16時47分（魚拓）

去年、東京電力福島第一原子力発電所でがれきの撤去作業が行われた際、放射性物質が飛散して２０キロ余り離れた水田が汚染された可能性が指摘されていた問題で、原子力規制委員会は、放射性物質の飛散量などを推計した結果から、「コメの汚染はがれきの撤去によるものではない」という見解をまとめました。

原子力規制委員会
放射性物質の飛散量などを推計した結果から、「コメの汚染はがれきの撤去によるものではない」という見解

去年８月に福島第一原発３号機でがれきの撤去作業が行われた際、放射性物質が飛散して２０キロ余り離れた南相馬市の一部の水田で国の基準を超えるコメの汚染を引き起こした可能性が専門家から指摘されています。

がれきの撤去作業が行われた際、
放射性物質が飛散して２０キロ余り離れた南相馬市の一部の水田で国の基準を超えるコメの汚染を引き起こした可能性

このため、原子力規制委員会は、がれきの撤去によって放射性セシウムがどのように飛散したかを推計し、２６日の会合で結果を公表しました。
それによりますと、コメの汚染が見つかった南相馬市内の２つの地点に降った放射性セシウムの量は、それぞれ１平方メートル当たり３０ベクレルと１２ベクレルだったとみられるとしています。
農林水産省は、基準を超えるコメの汚染が起きるおそれがある放射性セシウムの量を１平方メートル当たり１０００ベクレルとしていて、今回の推計結果はこの値を大きく下回っていることから、規制委員会は、「コメの汚染はがれきの撤去によるものではないことがほぼ明らかになった」という見解をまとめました。

コメの汚染が見つかった南相馬市内の２つの地点に降った放射性セシウムの量は、
それぞれ１平方メートル当たり３０ベクレルと１２ベクレル

そのうえで、事故直後に放出され、現在も地表や樹木などに付着している放射性物質によって今後も作物の汚染が見つかる可能性があるとして、農水省など関係省庁が原因の究明に取り組むべきだという考えを示しました。

農水省など関係省庁が原因の究明に取り組むべき

「原因突き止めるため調査続ける」
福島県南相馬市の一部の水田のコメから国の基準を超える放射性セシウムが検出された問題で、原子力規制委員会が「がれきの撤去によるものではない」という見解をまとめたことについて、農林水産省は、「汚染の原因を突き止めるため土や水などの調査を続けていきたい」としています。
この問題で農林水産省は、これまでの調査の結果、汚染が見つかった水田の土に作物に吸収されやすい状態の放射性セシウムが比較的多く含まれていたことが分かったとしています。
このため、南相馬市内の水田で実際にコメを育ててさらに詳しい調査を進めているということで、調査結果がまとまりしだい、地元に説明したいとしています。

原発外へのセシウム降下わずか　がれき撤去問題で規制委が試算　2014/11/26 12:29

　昨年８月に東京電力福島第１原発３号機のがれき撤去作業で飛散した放射性物質が２０キロ以上離れた福島県南相馬市のコメを汚染した可能性が出ている問題で、原子力規制委員会は２６日、放射性セシウムの降下量を試算した結果、コメの基準値超えを引き起こす恐れのある量の数十分の１だったとの見解をまとめた。

原子力規制委員会
放射性セシウムの降下量を試算した結果、コメの基準値超えを引き起こす恐れのある量の数十分の１だったとの見解

　規制委は、がれき撤去が原因である可能性は低く、原発事故で既に広がっていたセシウムがコメに移行したとみている。

ホントかな

　規制委の田中俊一委員長は「福島県は広範囲に放射性セシウムの汚染がある。県民のために、各行政機関が（基準値超えが出た）原因の究明に取り組む必要がある」と述べた。

と、言ったわけではないけど内容的には合ってると思います。

日本火山学会の原子力問題対応委員会は、福岡市で開かれている大会で、原子力規制委員会の現在の原子力発電所の巨大噴火への対応について、「巨大噴火については噴火予測の限界やあいまいさを十分考慮すべきだ」として見直しを求める内容の提言をまとめました。

日本火山学会の原子力問題対応委員会
原子力規制委員会の現在の原子力発電所の巨大噴火への対応について
「巨大噴火については噴火予測の限界やあいまいさを十分考慮すべきだ」として見直しを求める内容の提言

原子力規制委員会は、原発の火山対策で、原発に影響を及ぼすような巨大噴火については、前兆現象があることを前提に、監視をして対策を取るよう電力会社に求めています。
これについて、原発の火山対策などを議論している日本火山学会の原子力問題対応委員会は、福岡市で開かれている大会で、巨大噴火について、「噴火予測の限界やあいまいさの理解が不可欠で、その特性が十分に考慮されるべきだ」として、審査基準の見直しを求める内容の提言をまとめ、３日に開かれる日本火山学会の臨時総会に報告することになりました。

原発の火山対策などを議論している日本火山学会の原子力問題対応委員会
巨大噴火について、
「噴火予測の限界やあいまいさの理解が不可欠で、その特性が十分に考慮されるべきだ」
として、審査基準の見直しを求める内容の提言

委員会の委員長を務める京都大学の石原和弘名誉教授は「学会として、噴火の予測に限界があることを国民に明らかにするとともに、研究者だけでなく、関係省庁を含めた多くの人が参加する場で火山対策を議論していくことが必要だ」と話しています。

京都大学の石原和弘名誉教授
「学会として、噴火の予測に限界があることを国民に明らかにするとともに、研究者だけでなく、関係省庁を含めた多くの人が参加する場で火山対策を議論していくことが必要だ」

原発の巨大噴火の安全対策を巡っては、原子力規制委員会がことし９月、鹿児島県にある川内原子力発電所について、九州電力が示した、監視態勢の強化などによって巨大噴火の前兆を捉え事前に核燃料を運び出すなどとした対策を了承し、前兆の監視方法などを火山の専門家による会議で検討しています。

巨大噴火予測「楽観的」＝火山学者、川内原発審査を批判−福岡　2014/11/02-16:33

　日本火山学会の秋季大会が２日、福岡市内で開かれ、静岡大防災総合センターの小山真人教授は、九州電力川内原発（鹿児島県）の再稼働の前提となる原子力規制委員会の審査を「楽観的過ぎる」などと批判した。

静岡大防災総合センターの小山真人教授
九州電力川内原発（鹿児島県）の再稼働の前提となる原子力規制委員会の審査を「楽観的過ぎる」などと批判

　小山教授は大会の講演で、審査で焦点となった巨大噴火の予測について、「現代火山学はほとんど知見を持っていない」などと説明。規制委は監視を強化すれば前兆の把握は可能と判断したが、「楽観的過ぎる」と指摘し、噴火の数年前に予測することは不可能との見方を示した。
　同教授はまた、周辺火山の噴火による降灰を、九電が多くても１５センチと想定していることを挙げ、風向きによっては原発周辺に１メートル程度積もり得ると、問題視している。

小山教授
審査で焦点となった巨大噴火の予測について、「現代火山学はほとんど知見を持っていない」
規制委は監視を強化すれば前兆の把握は可能と判断したが、「楽観的過ぎる」と指摘
噴火の数年前に予測することは不可能
周辺火山の噴火による降灰を、九電が多くても１５センチと想定していることを挙げ、風向きによっては原発周辺に１メートル程度積もり得ると、問題視

　川内原発がある九州南部には、過去に巨大噴火が起きたことを示すカルデラ（巨大なくぼみ）が複数あり、九電も原発敷地内に火砕流が到達した可能性を認めている。火砕流が原発を襲えば機器が破壊され、核燃料を冷却できなくなる恐れがある。

関連ブログ記事：
・2014年10月25日21:14 火山灰が飛ぶなら、放射性物質も空を飛ぶ。川内原発を再稼働させていいのかい？日本人
・2014年10月22日22:23 巨大噴火 “今後１００年間で確率約１％” ： 川内原発が巻き込めれたら放射能付きの火山灰が．．．



日本学術会議の件もある
安倍政権は日本学術会議の提言も無視して使用済み核燃料の最終処分場を探すふりをしている。

・2014年10月24日15:48 核のゴミ処分場「適地」議論開始 ： 学術会議の提言に誤解を与える記事になっています。NHKの知識が乏しいのか？政府からの圧力があるのか？
・2014年10月01日22:44 地層処理はできませんから無駄な議論をしている政府ｗｗ ： 最終処分場選定で人口密度など考慮の方針

ε=(｡･｀ω´･｡)ﾌﾟﾝｽｶﾌﾟﾝ!!




電力会社は原発事故受け止める姿勢欠く　7月2日 18時43分（魚拓）

原子力発電所の新しい規制基準が施行されて１年になるのを前に、原子力規制委員会の田中俊一委員長は２日の記者会見で、これまでの原発の安全審査を振り返り、「電力会社には原発事故を厳しく受け止める姿勢が欠けていた」と述べ、電力会社の対応を批判しました。

原子力規制委員会の田中俊一委員長
「電力会社には原発事故を厳しく受け止める姿勢が欠けていた」

東京電力福島第一原発の事故を踏まえて強化された規制基準は去年７月８日に施行され、現在、この基準を満たすかどうか、申請のあった全国１９基の原発で審査が行われています。
田中委員長は２日の会見で１年たった今も審査を終えた原発がないことについて、「電力会社がきちっと対応してくれれば、もう少し早く進んだという思いがある。原発事故が起きた事実を厳しく受け止めるという姿勢に欠けているから、こういう事態になった」と述べ、地震や津波の想定をより厳しくすることを巡るやり取りが長引いたことを例に挙げ、電力会社の対応を批判しました。

地震や津波の想定をより厳しくすることを巡るやり取りが長引いたことを例に挙げ、電力会社の対応を批判

そのうえで、これまでの審査を通じて規制委員会と電力会社との姿勢の差は埋まりつつあるとしながらも、「原発の安全確保の責任は事業者にあるという世界の常識が、わが国で定着しているか私には自信がない。『ずいぶんよくなった』という実感はまだ持てない」と述べ、電力会社に対し、規制基準を満たすだけにとどまらず、より安全性を向上させるよう徹底した取り組みを求めました。

「原発の安全確保の責任は事業者にあるという世界の常識が、わが国で定着しているか私には自信がない。『ずいぶんよくなった』という実感はまだ持てない」

電力会社は無責任ですね。
自ら安全を向上させるには、民間保険への加入を義務付けるしかないのでは？

これについて、電力各社でつくる電気事業連合会は、「事業者としては原子力規制委員会の審査に真摯（しんし）に対応するとともに、福島第一原子力発電所の事故を踏まえ、引き続き原発の安全確保に向け万全を期していきたい」というコメントを出しました。

電気事業連合会
「事業者としては原子力規制委員会の審査に真摯（しんし）に対応するとともに、福島第一原子力発電所の事故を踏まえ、引き続き原発の安全確保に向け万全を期していきたい」

引き続き
引き続き
引き続き

改善する気はないと堂々と宣言
続きを読む

法にのっとり、自信を持って革命でも起こそうかなｲﾏﾊｼﾅｲｹﾄﾞ



規制委人事、人選基準策定せず　石原環境相　2014/06/06 12:43

　石原伸晃環境相は６日、原子力規制委員会の委員の人選で、民主党政権時代の２０１２年に定めた厳格な基準を適用せずに政府案を提示したことに関し、自民党政権としての人選基準も今後、策定しない方針を示した。衆院環境委員会で民主党の近藤昭一氏への答弁。

自民党政権としての人選基準も今後、策定しない方針

ルールも作れなくなったのか！ほんとに国家主義政党になっちゃったのね

　また政府は６日、東京大大学院の田中知教授ら２人を委員候補とする国会同意人事案を閣議決定した。

おい、国会。絶対に潰せよ

　原子力の推進機関と規制機関の立場を明確にするため民主政権が定めた人選基準について石原氏は「民主党の政策であって考慮していない。法にのっとり、自信を持って（今回の候補者を）推挙している」と述べた。

人選基準がなければ、原子力規制委員会の公平性がなくなるんだからな！
自民党の公約では、厳しくない規準の原子力規制委員会の判断では再稼働できないんだぞ。



原子力規制委に田中氏、自公同意へ　人選規定抵触の恐れ　2014年6月5日20時04分　

　自民、公明両党は、原子力規制委員会の新委員に元日本原子力学会長の田中知東大教授をあてる安倍内閣の国会同意人事案に同意することを決めた。田中氏については民主党政権が決めた人選ルールに触れると指摘されており、すべての野党が反対する方向だ。

民主党政権が決めた人選ルールに触れると指摘されており、すべての野党が反対する方向

おい、野党。何をやってもいいから絶対に潰せよ

　同意人事案は１１日に衆院で、１２日に参院でそれぞれ採決される見通しだ。

１１日は党首討論あるよね。徹底的に攻めろよ

　規制委委員をめぐっては、民主党政権が２０１２年に作ったガイドラインの「欠格要件」で、「委員就任前直近３年間に、原子力事業者等及びその団体の役員、従業者等であった者」は委員になる資格はないとされている。だが、田中氏は「団体」に当たる日本原子力産業協会役員を１０〜１２年に務めていたほか、１１年度にはメーカーや東電関連の財団から少なくとも１６０万円以上の研究費や報酬を受けていた。

民主党政権が２０１２年に作ったガイドラインの「欠格要件」：「委員就任前直近３年間に、原子力事業者等及びその団体の役員、従業者等であった者」は委員になる資格はない

田中氏は
「団体」に当たる日本原子力産業協会役員を１０〜１２年に務めていた
１１年度にはメーカーや東電関連の財団から少なくとも１６０万円以上の研究費や報酬を受けていた続きを読む

原子力規制委 新委員に２人　5月27日 17時18分（魚拓）

政府は、原子力規制委員会の新たな委員として、原子力と地質学が専門の２人の人事案を衆参両院に提示しました。

原子力推進派ですね

政府は、２７日に開かれた衆参両院の議院運営委員会の理事会で、国会の同意が必要な６機関、１７人の人事案を提示しました。
このうち原子力規制委員会の委員に、東京大学大学院工学系研究科教授の田中知氏と東北大学東北アジア研究センター教授の石渡明氏を新たに起用するとしています。
２人の任期は５年となっています。

東京大学大学院工学系研究科教授の田中知氏
東北大学東北アジア研究センター教授の石渡明氏

一方、規制委員会の委員のうち任期がことし９月までの島崎邦彦委員と大島賢三委員は退任することになります。
このうち島崎委員は、地震などの自然災害を担当し、運転再開の前提となる安全審査や原発の断層問題に厳しい姿勢で取り組み、事業者から「十分な説明がなされていない」として、公開質問状を提出されることもありました。
政府は規制委員会などの人事案について、国会で、速やかに同意を得たいとしています。

島崎邦彦委員
大島賢三委員

新委員 石渡明氏
石渡明氏は神奈川県鎌倉市出身で６１歳。
地質学が専門で金沢大学理学部の教授を経て、平成２０年から東北大学東北アジア研究センターの教授を務めています。
石渡氏は陸地がどのようにできたのかや地下のマグマ活動などを岩石から調べる研究を続けていておととし５月から２年間、日本地質学会の会長を務めました。
去年３月には、原子力規制委員会の専門家会議がまとめた報告書案に地質の専門家として第三者の立場から意見を述べていました。
石渡氏は「原子力の安全確保に対する国民の関心が極めて高い中、委員候補となったことを重く受け止めています。任命されることとなれば全力を尽くしていく考えです」というコメントを出しました。

新委員 田中知氏
田中知氏は大阪府岸和田市の出身で６４歳。
核燃料物質などの研究に携わっていて、平成６年に東京大学大学院工学系研究科の教授に就任しました。
東京電力福島第一原発の事故のあと、平成２３年６月から１年間、日本原子力学会の会長を務め、その後も原発事故を検証する学会の事故調査委員会の委員長に就任し、ことし３月、事故原因や再発防止策に関する最終報告書をまとめました。
田中氏は「原子力の教育や研究に長く携わる者として、原子力規制委員会の委員の候補となったことには身が引き締まる思いです。任命されれば、原発事故の反省に立ち、これまでの経験を最大限に生かして取り組んでいく覚悟です」とコメントしています。

官房長官「ベストな人選だ」
菅官房長官は、午後の記者会見で、「科学的見地から原子力の安全確保に貢献できることがポイントであり、独立性を持って、科学的に中立・公正な立場から職務を遂行できるベストな人選だ」と述べました。
そのうえで、菅官房長官は、記者団が、「今回の人事案は原発再稼働の布石だという見方があるが」と質問したのに対し、「それはまったくあたらない。交代する島崎、大島両委員は、今期限りの退任の意向が強く、そうしたことも踏まえて、科学的に中立・公正な立場から職務を遂行してもらえる２人を提示した」と述べました。

原子力推進のために「ベストな人選だ」ですね



“推進派”が交代求め…原子力規制委「No.2」退任へ(05/27 16:36)（魚拓）

　自民党の原発推進派が交代を求めていたナンバー2の退任が固まりました。

　政府は、原子力規制委員会の委員に原子力を推進してきた原子力学会の元会長・田中知東京大学大学院教授と石渡明東北大学教授を充てる人事案を衆参両院の議院運営委員会に提示しました。この人事には国会の同意が必要です。9月の任期満了に伴って退任が固まったのは島崎邦彦委員長代理と大島賢三委員で、島崎氏に対しては、地震や津波に関する原発の規制の基準が厳しすぎるとして、自民党の一部から交代を求める声が出ていました。

自民党の原発推進派が交代を求めていたナンバー2の退任

原子力を推進してきた原子力学会の元会長・田中知東京大学大学院教授
石渡明東北大学教授



原子力規制委・田中委員長「独立性堅持が大事」　2014年05月29日(木) 06時02分（魚拓）

　原発の適合性審査で電力会社に厳しい姿勢をとってきた原子力規制委員会の島崎委員長代理が交代する見通しとなったことについて、田中委員長は「独立性を堅持することが大事」と述べました。

自民党の安倍政権の原子力推進派に都合の良い人事ですよね

　島崎邦彦委員長代理は、原発の適合性審査で地震津波対策を担当し、電力会社に厳しい姿勢で臨んできましたが、政府が２７日に示した人事案で９月で退任する見通しとなりました。

島崎氏が退任したら、厳しい姿勢から甘い姿勢に変わりそうです

　「圧力がかかっていると言えば、 いろんな方向から圧力がかかっていると思います。中立性、透明性、独立性を堅持していくことが大事だと思っています」（原子力規制委員会 田中俊一委員長）

　規制委員会の田中委員長は、今回の人事案に政治的圧力がかかったかどうか質問され、このように述べたほか、委員が交代することでの適合性審査の一貫性をどう保つかについては、審査の基本的な方針は固まりつつあり、継続性は保っていけるという考えを示しました。

圧力ありますよね。



原子力規制委員:田中知・石渡氏が内定…島崎氏、再任せず　2014年05月27日　20時59分（最終更新　05月27日　23時46分）

　政府は２７日、９月に任期満了を迎える原子力規制委員会の島崎邦彦委員長代理（６８）と大島賢三委員（７１）の後任に、田中知（さとる）・東京大教授（６４）＝原子力社会工学、石渡明・東北大東北アジア研究センター教授（６１）＝岩石地質学＝をあてる人事案を衆参両院の議院運営委員会理事会に示した。任期は５年。規制委委員の人事案は衆参両院の同意が必要だ。【酒造唯】

原子力規制委員会の島崎邦彦委員長代理（６８）と大島賢三委員（７１）の後任

田中知（さとる）・東京大教授（６４）＝原子力社会工学
石渡明・東北大東北アジア研究センター教授（６１）＝岩石地質学

　田中氏は東京電力福島第１原発事故後も、経済産業省の有識者会議で「２０３０年以降も一定規模で原子力を維持することが適切」と述べるなど、原発の推進を掲げてきた。

　一方、原発の地震の審査を担当してきた島崎氏は、日本原子力発電敦賀原発（福井県）や東北電力東通原発（青森県）の敷地内断層を「活断層」と認定するなど、事業者に厳しい姿勢で臨んだ。田中氏の就任と島崎氏の退任で、原子力業界からの独立を掲げる規制委の「原子力ムラ」色が強まらないかどうかが焦点になる。

原子力業界からの独立を掲げる規制委の「原子力ムラ」色が強まらないかどうかが焦点

焦点というか原子力ムラの復権でしょ

　人事案を巡っては、地震学者の島崎氏と元国連大使の大島氏が、原子力と関係が薄い分野の出身であることを理由に、自民党から「後任には原子力の専門家を選ぶべきだ」との声が出ていた。田中氏を選んだのは、こうした党内意見に配慮したとも受け取れる。

　田中氏は東京大大学院で原子力工学を専攻。福島第１原発事故直後の１１年６月に日本原子力学会会長に就任。事故原因を分析する同学会の調査委員長を務め、最終報告書で「学術的に中立の立場を守る努力が足りなかった」と、専門家集団としての責任を認めた。田中氏は１１年度、東電の関連財団から５０万円以上の報酬を受け取ったほか、原発関連事業者２社から計１１０万円の研究費も受けている。

田中氏は１１年度、
東電の関連財団から５０万円以上の報酬を受け取った
原発関連事業者２社から計１１０万円の研究費

　石渡氏は東京大大学院で博士号を取得した。前日本地質学会会長。規制委の有識者調査団が実施した敦賀原発と関西電力大飯原発（福井県）の敷地内断層調査で、調査に参加していない専門家から意見を聞く「ピアレビュー」の座長を務めた。

　調査団は敦賀原発の断層は活断層、大飯原発の断層は活断層ではないと認定し、ピアレビューはいずれもこの結論を踏襲した。

　規制委員５人の任期は５年だが、交代時期が重ならないよう、初代委員に限って任期２年（２人）と任期３年（２人）を設けた。

続きを読む

事実上、再稼働不能だと思いますよ ： 原子力規制委員会の新安全基準骨子案

いるかちゃん〜子どもを守れ！マスコミ監視@irukachan2009

事実上、再稼働不能だと思いますよ #原発 #政治 東京新聞:規制委が新安全基準骨子案　対策１００億円単位:社会(TOKYO Web) http://t.co/zHmJKPX9 http://t.co/lXE1bRUh

2013/01/21 16:35:46

規制委が新安全基準骨子案　対策１００億円単位　2013年1月21日 13時55分

　原発再稼働の前提条件となる新しい安全基準を検討している原子力規制委員会の専門家チームは二十一日、基準の骨子素案をまとめた。東京電力福島第一原発事故のような炉心溶融事故や航空機で突っ込むテロが起きることも想定し、事故拡大を防ぐ設備を整えるよう求める。新基準は七月までに決められる。
　対策には百億円単位の工事費が必要になる見込み。再稼働の断念を選択する電力会社が出る可能性がある。

再稼働。断念したほうが良いですよ ・・ 電力会社様
現存する原発が、手抜き過ぎるように思います。

「航空機が突っ込んでも原発は安全」と言ってた”専門家”がいたような気がする？だれだっけ

　素案では、福島事故の教訓から、地震や津波、さらには放射能からも作業員を守る拠点施設が求められる。航空機テロなどに対しては、通常の制御室とは別に頑丈な第二制御室を整備。非常用電源も備え、原子炉建屋の外から緊急冷却ができるようにする。
　格納容器の破裂を防ぐためベント（排気）を迫られても、汚染された蒸気を浄化して放射性物質の放出を最小限にするフィルターも設置。さらには原子炉関連の重要な配管を多重化し、一つがダウンしても安全を保つ。

地震
津波
作業員を守る拠点施設
航空機テロ
第二制御室
非常用電源も備え、原子炉建屋の外から緊急冷却ができるようにする

全部、当然備えているべきでした。

　これらの対策は、原発の大規模な改造を伴い、工事計画を規制委が審査するのに半年から一年かかると見込まれる。工事も格納容器の穴あけなど難しいものが多く、時間がかかりそうだ。
　ただし、昨年夏の関西電力大飯原発（福井県）の再稼働のときのように、フィルターや作業員の拠点など重要な安全対策が欠けているにもかかわらず、設置計画を発表しただけで再稼働を認めるようなことがあっては、再び規制機関の信頼が地に落ちるのは必至だ。一部は猶予期間が設けられそうだが、慎重な検討が求められる。

ヽ(б◇б)ノ エーーー 「一部は猶予期間が設けられそう」 猶予期間なんてナシだ

◆原発周辺の防災計画進まず

本文は省略します。要約すると、サブタイトル通り。
こんなのは、簡単に着手できることなんだよね。原発推進派は、仕事が遅いな。




原発の新安全基準 骨子案を提示　1月21日 12時23分



新安全基準の大枠示す＝原発過酷事故対策など義務化−月内に骨子取りまとめ・規制委　2013/01/21-11:38


原子力規制委、新安全基準の原案改訂　サイバーテロ対策も要求 　2013/1/21 10:31



事前の意見聴取：
原発新安全基準 電力側から異論　1月18日 23時7分 （魚拓）

深刻な原発事故を防ぐための新たな安全基準の検討を巡り、原子力規制委員会は、１８日、初めて電力各社に意見を聞きました。この中で、電力側は、規制委員会が複数の設置を求める方向で検討している放射性物質の大量放出を防ぐ安全設備について、１つでも十分信頼性は確保できると述べるなど、意見が異なる場面が多く見られました。

(〃бOб)ノ コラァ〜 電力会社！甘えるな
続きを読む

原発事故時、毎時500マイクロシーベルトで避難　規制委案 （2012/12/13 13:28　日経新聞）

　事故後数時間以内で、毎時500マイクロシーベルトに達する地域は避難するよう指示を出す。毎時20マイクロシーベルトとなる地域は１週間以内の一時移転をする。毎時0.5マイクロシーベルトが測定された地域では、地元で生産される飲食物をなるべく摂取しないよう求める。

原発事故、５００マイクロで即時避難…規制委案　（2012年12月13日15時25分 読売新聞）

原発事故 国際基準より厳しい避難基準案　（12月13日 17時16分　NHK）



関連ブログ記事：
・2012年10月28日20:37 【復習】年間１００mSvを超える被曝は許されない ： ７日間で１００mSvなら即刻避難が必要。年間で１００mSvを超えるなら緊急被ばく状況でも避難が必要。
・2012年11月02日23:27 【７日間で１００ミリシーベルト】１７番目に福島第一原発が載ってます ： 拡散シミュレーションと農産物の汚染状況や避難区域との関連
続きを読む

総選挙の６日前の発表は、政治的な中立とは言わない。選挙介入だ!!


敦賀原発断層 １０日に議論　12月2日 19時21分

国内で唯一、敷地に活断層がある福井県の敦賀原子力発電所で、国の原子力規制委員会は、専門家とともに２日間にわたる現地調査を終えました。規制委員会の島崎邦彦委員は「原子炉の真下を走る断層が、活断層と一緒に動く直接の証拠はないが、周辺の地層が変形しているのは確かだ」と述べて、断層が動くかどうかを、今月１０日の評価会議で議論する考えを示しました。

この物語はフィクションであり、実在の人物・団体とは一切関係ありません。　σ(б。б)の憶測です。
続きを読む

原発業界御用学者リスト @ ウィキ - 田中俊一




原子力規制委 ５人を任命予定
---
原子力規制委 ５人を任命予定
9月11日 12時7分


原子力規制委員会の委員長や委員には、東京電力福島第一原発の事故を踏まえて、放射線や過酷事故、それに地震などに詳しい専門家が任命される予定です。

委員長に任命される予定の田中俊一氏は、福島県の出身で６７歳。東北大学を卒業後に当時の日本原子力研究所に入り、長年、放射線の研究に携わってきました。
平成１１年に茨城県東海村で起きた臨界事故では、住民の被ばく線量の評価を行ったほか、去年３月の原発事故のあとには福島県内の放射性物質に汚染された地域で除染活動に当たりました。
また、平成１９年から２年間、国の原子力政策を決める原子力委員会で委員長代理を務めたほか、日本原子力学会の会長も歴任しました。
また、委員に任命される予定の更田豊志氏（５５）は、原子力の研究機関である日本原子力研究開発機構で、福島第一原発で起きたような過酷事故を防ぐ対策や原発の老朽化問題など、原子炉の安全の研究に携わってきました。
このほかの委員には、元国連大使で原発事故の国会事故調査委員会の委員も務めた大島賢三氏（６９）、地震学が専門で地震予知連絡会会長の東京大学名誉教授、島崎邦彦氏（６６）、放射線の健康影響が専門で慶応大学の元専任講師の中村佳代子氏（６２）が、任命される予定です。
委員会の人事を巡っては、特に委員長の田中氏について、原子力委員会の委員長代理などを務めてきたことを理由に「いわゆる『原子力村』の出身だ」として、反対する声が上がっていました。
これに対して田中氏は、先月、「経歴でそう言われるのなら、否定するすべはない。研究所の仕事が長かったので、事業者とのつきあいはあまりないが、独立性や透明性をきちんと守ることで一線を画し、国内外から信頼が得られる安全規制に全力を尽くしたい」と話していました。
---


「重い任務、見識で応えたい」＝田中氏らに参与の辞令−原子力規制委、準備スタート
---
「重い任務、見識で応えたい」＝田中氏らに参与の辞令−原子力規制委、準備スタート
　原子力規制委員会の発足が１９日に決まったのを受け、委員長に就任する田中俊一・高度情報科学技術研究機構顧問（元日本原子力研究所副理事長）ら委員５人が１１日、事前準備のため内閣官房参与に任命され、細野豪志原発事故担当相から辞令を交付された。田中氏は「重い任務を頂いた。それぞれ高い見識、専門性があるので、課せられた課題に応えたい」と述べた。
　細野担当相は委員５人に対し、国会で人事案の同意が得られなかったことを謝罪。「国民の厳しい目にしっかり応えてほしい。特に原子力に厳しい立場で発言する方の意見を踏まえ、専門家として判断してほしい」と要望した上で、「福島を忘れないでください」と激励した。
　辞令交付後、取材に応じた田中氏は「福島第１原発の事故は十分収束したとは認識していない」とした上で、「原発の後始末、避難した人もいるし、長期の被ばくもある。この後の安全確保に積極的に関わっていきたい」と東京電力福島第１原発事故の収束作業に全力を挙げる考えを示した。（2012/09/11-17:51）
---
続きを読む