大間原発はフルMOX燃料ですね。福島第1原発では3号機が一部MOX燃料を使用していました。

MOX燃料とはhttp://www.jnfl.co.jp/business-cycle/mox/about-mox.html
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MOX燃料はプルトニウムを消費するための燃料であり、それが、大間原発です。

MOX燃料を活用する核燃サイクルを放棄するとどうなるでしょう?
日本は、原発とは関係ない大量なプルトニウム保有国になります。
今の技術では、ほぼ原爆の材料であり、日本には核兵器開発の技術もあります。ロケットもある。
核兵器を製造するつもりはないと世界にアピールするためには、核燃サイクルを放棄できない状態です。
保守派の一部は核兵器を製造する技術を保持したいと考えています。製造可能なだけで威嚇になります。





大間原発:函館市が反発 「21年度稼働」Jパワー表明 毎日新聞 2014年11月13日 22時15分(最終更新 11月13日 22時29分)
 Jパワー(電源開発)は13日、青森県大間町で建設している大間原発の運転開始時期について、同町や津軽海峡を挟んだ30キロ圏の北海道函館市などに2021年度中を目指すと初めて表明した。同社は地震・津波対策を強化すると説明したが、建設差し止めを求めて係争中の函館市は「従来の基準はでたらめだったことが分かった」と強く反発した。

Jパワー(電源開発)
青森県大間町で建設している大間原発
運転開始時期について、同町や津軽海峡を挟んだ30キロ圏の北海道函館市などに2021年度中を目指す

建設差し止めを求めて係争中の函館市
「従来の基準はでたらめだったことが分かった」と強く反発

大間のマグロ食いてーなー

 大間町と青森県には同社の北村雅良社長が訪問。函館市には浦島彰人常務らが説明に訪れた。

 同社によると、耐震設計で想定する最大の揺れ「基準地震動」を現在の450ガルから650ガルに引き上げ、最大の津波の高さ「基準津波」も4.4メートルから6.3メートルに見直す。これまで「未定」としていた原発の完成時期は「20年12月」とし、年内にも原子力規制委員会に安全審査を申請する。

年内にも原子力規制委員会に安全審査を申請

 函館市の工藤寿樹市長は、同社の説明後に記者会見し「今の基準に合うよう変えたというが、何を今更と言うほかない」と述べた。また津軽海峡は国際海峡のため外国船が頻繁に通過すると指摘。「テロ対策として占拠される場合を想定していない。あんな場所に(原発を)造る国はほかにない。クレージー」と激しい表現で批判した。

函館市の工藤寿樹市長
「今の基準に合うよう変えたというが、何を今更と言うほかない」
また津軽海峡は国際海峡のため外国船が頻繁に通過すると指摘。「テロ対策として占拠される場合を想定していない。あんな場所に(原発を)造る国はほかにない。クレージー」

 同原発は、使用済み核燃料の再処理で取り出したプルトニウムとウランの混合酸化物(MOX)燃料を全炉心で使う世界初の「フルMOX」商業炉。08年に着工し、東日本大震災後に工事を一時中断したが、12年10月に再開した。【鈴木勝一、森健太郎】






大間原発、21年度運転開始 電源開発提示 2014年11月14日
 電源開発(Jパワー)の北村雅良社長は13日、青森県大間町や県庁などを訪れ、同町に建設中の大間原発(出力138万3000キロワット)の運転開始時期が2021年度ごろになるとの見通しを明らかにした。原発の新規制基準への適合性審査(安全審査)を年内に申請する。

運転開始時期が2021年度ごろ
原発の新規制基準への適合性審査(安全審査)を年内に申請

 同原発は全炉心でプルトニウム・ウラン混合酸化物(MOX)燃料を使える世界初の商業炉で、審査期間を約1年と想定。新基準が設置を求めるテロ対策などのための特定重大事故対処施設を15年11月に着工し、20年12月に全ての工事が完了するとの工程を示した。その後、燃料集合体を原子炉に装荷して行う負荷試験など使用前検査に約1年を要すると見込んだ。

全炉心でプルトニウム・ウラン混合酸化物(MOX)燃料を使える世界初の商業炉

 同原発をめぐっては、北海道函館市が国やJパワーを相手に建設中止などを求める訴訟を起こしている。北村社長は取材に「燃料を装荷するまでには関係自治体と協定を結んでいく。函館市も関係するエリアであり、ルールなりガイドラインなり何らかの形で互いに合意できる方法を考えたい」と述べた。
 一方、函館市の工藤寿樹市長は市役所で記者会見し「根本的な(安全面の)疑問に何ら答えず、都合のいい対策を持ってきただけだ」と批判した。函館市にも、同社役員が訪れて説明した。

北村社長
「燃料を装荷するまでには関係自治体と協定を結んでいく。函館市も関係するエリアであり、ルールなりガイドラインなり何らかの形で互いに合意できる方法を考えたい」

函館市の工藤寿樹市長
「根本的な(安全面の)疑問に何ら答えず、都合のいい対策を持ってきただけだ」と批判

 同社によると、申請に向け、耐震設計の前提となる基準地震動は従来の450ガルから650ガルに引き上げ、想定する津波の高さも海抜4.4メートルから6.3メートルに見直した。新規制基準に対応するための追加工事費用は約1300億円の見通し。
 北村社長は三村申吾青森県知事と県庁で面会し、「より優れた安全技術を積極的に導入していきたい」と説明。三村知事は「国の基準を満たすだけでなく、安全性向上に必要な対策に自らの責任と使命感を持って取り組んでほしい」と求めた。

北村社長
「より優れた安全技術を積極的に導入していきたい」

三村知事
「国の基準を満たすだけでなく、安全性向上に必要な対策に自らの責任と使命感を持って取り組んでほしい」