いるかちゃんの子どもを守れ。反自公政権

「子どもを守れ」とは、まともな文明国になれという意味です。子どもに20ミリシーベルトが許せなかったのが原点です。脱原発からの政治問題からのプライベートな事も書きます。被曝から子どもを守れ!脱原発!マスコミ、官僚、政治家は、電力原発利権のために国民を欺いています!電力自由化と発送電分離で、コストが高く危険な原発を廃炉にしよう!マスコミの偏った情報を鵜呑みにしないで公平な情報を収集しよう!アメリカのポチのアベ自公政権に鉄槌を下そう!民主主義と立憲主義を取り戻そう!選挙に行こう!

日本政府やWHO・IAEA・ICRPは、チェルノブイリでのセシウム健康被害は”ゼロ” だと言っています。
わたし達やECRRは、チェルノブイリでの健康被害の”教訓” を生かすべきだと言っています。
あなたは、どちらを信じますか??

原発

原発は反社会的組織からも人集めをしてきた : 除染作業員の犯罪1〜9月167人 多重下請けどう克服 法令順守へ対策強化 県警や業者など

いわゆる暴力団の仲介なしでは、一般の原発も稼働できません。原発はブラックな部分が多すぎる
原発事故の収束作業や除染作業員も同じルートで人集めをしてるんでしょ?
この構図が悪いんだよ。
公務員扱いで、しっかりした研修所で研修して作業に従事してもらうべきだ。
後々の病気の対応などもしっかりしなければならない。
クリーンな職場にして職安で求人すればいいでしょ


意識の問題にするのは見当外れです。
作業員を保護しながら確保してこなかった政府の失政が根本にある。



【除染作業員の犯罪1〜9月167人】 多重下請けどう克服 法令順守へ対策強化 県警や業者など | 東日本大震災 | 福島民報 2015/10/20 11:20
 東京電力福島第一原発事故に伴う除染の作業員が窃盗や傷害などで警察に摘発されるケースが相次ぐ中、県警や発注者、受注業者は法令順守の取り組み強化に乗り出した。今年1月から9月までの摘発数は167人で、前年同期を39人上回っている。3万人超とされる県内の除染従事者のごく一部だが、住民の不信感が高まれば作業が滞りかねない。下請けの作業員までいかに規範意識を浸透させられるかが課題だ。

これは、警察官を増やして迅速に摘発していくのが現実的
意識とかの問題にするな


■未然防止
 大阪府寝屋川市の殺人事件で起訴された被告が県内で除染作業に従事していたことが判明した8月以降、環境省や市町村、元請け・下請け、県警は法令順守や犯罪抑止の取り組みを強化した。
 各業者は作業員の採用面接や朝礼で法令順守を呼び掛けている。採用時に作業員に違法薬物やギャンブルの経験などを尋ねるアンケートを実施している下請けもある。
 郡山市の元請けは、郡山市、郡山署とともに今月17日から繁華街の夜間パトロールを始めた。今後、毎週土曜日に実施し、街なかでの作業員によるトラブルの未然防止に率先して取り組むという。
 元請けを通じて作業員の指導に力を入れている環境省福島環境再生本部の小沢晴司副本部長(54)は「除染が福島再生に重要な事業であることを作業員に理解してもらい、やる気とモラルを高めたい」と話す。

作業着を着て作業中の作業員は、わりと礼儀正しいです

■県内3万人超
 県と環境省によると、現在、県内36市町村と国直轄の除染事業に従事している作業員は合わせて3万人を超えているとみられ、今後さらに増える見通し。県中地方の除染事業の下請け業者によると、作業員はどこの下請けも人手不足の状態だ。下請けの一〜2社だけで必要な作業員を集めるのは困難なため、3次、4次と多重下請けで全国から作業員を集めているという。
 ある県警幹部は「作業員の数が多く、下請けの1人1人まで規範意識を浸透させるのは容易ではないだろう」と指摘する。県北地方の下請け業者は「作業員の数が増えると、どうしても管理の目が行き届かなくなる」と内情を明かした上で、「法令順守で業界のイメージを良くしないと、ますます作業員の確保が難しくなる」と危機感を募らせている。

原発は反社会的組織からも人集めをしてきた
除染作業員も同じ構図なんだろう


■増える摘発
 県警本部刑事総務課によると、平成23年3月から今年9月までに県内で罪を犯し、県警に摘発された除染作業員は計520人。今年は9月までに既に167人に上り、前年同期を39人上回っている。
 今年の罪種別では窃盗が最も多く、傷害、覚せい剤取締法違反と続く。作業員が増えるのに比例して摘発も増えているとみられ、県警幹部は「作業員が飲食店で口論したり、路上で騒いだりといった、摘発に至らない事例も少なくない」と明かす。
 国直轄の除染が行われている川俣町山木屋地区の自治会長を務める広野太さん(66)は「ほとんどの作業員は真面目に働いている。寝屋川市の事件の影響で作業員の士気が低下し、除染の質が落ちないか心配だ」と嘆く。郡山市の飲食店経営の男性(47)も「作業員に感謝している県民は多い。県民の信頼を裏切るような行動は慎んでほしい」と訴えた。

摘発を増やすことが重要ですよ。積極的に増やす。
警察官の人数を特別に増やすのが良いでしょう


【背景】
県の8月時点の調査によると、県内36市町村が実施している除染事業に従事している作業員は約1万4000人。環境省によると、10月15日現在、国直轄の除染事業に従事している作業員は約1万9000人。市町村による住宅除染の進捗(しんちょく)率は8月末時点で全体計画の65.0%。国直轄の除染対象11市町村のうち田村市、川内村、楢葉町、大熊町は面的除染を終え、残りの葛尾、川俣町山木屋、飯舘、南相馬、浪江、富岡、双葉の7市町村は平成29年3月までに除染作業を終える予定。




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だからー、原発は不要なんだよ : 太陽光発電:電力9社 今夏ピーク時の供給は原発10基分

ピーク時の電力確保が重要課題ですよね。
太陽光発電は、優秀です。
原発は、需要が少ない夜間も発電するしか無い。融通のきかない電源です。


太陽光発電を2倍,3倍にすれば、原発の稼働は不要だし火力の発電も減らせそうですね。





太陽光発電:電力9社 今夏ピーク時の供給は原発10基分 - 毎日新聞 2015年10月09日 19時18分
 沖縄電力を除く大手電力9社が今夏の需要ピーク時に供給した電力のうち、太陽光発電が6.4%を占めたことが9日、分かった。太陽光発電の新設が進んでいる上に、日射量に恵まれ、昨夏の3.7%から倍近く伸びた。出力は原発約10基分に相当する計1093万キロワットだった。

だからー、原発は不要なんだよ

 経済産業省の有識者会合は9日、原発を持たない沖縄電力を除いた、9社管内の今夏の電力需給を検証した。太陽光発電は日差しが強い夏の日中に発電量が伸びる特徴がある。

 冷房の電力消費量が増える時間帯と重なるため、夏場の電力需給の緩和に役立った。

何を今更ww始めから分かってるっしょ





冬の電力、原発なしでも余力確保 関西電力が見通し:朝日新聞デジタル 2015年10月9日12時46分
 関西電力は9日、今冬に原発の再稼働がなくても、最低限必要な電力の予備率3%を確保できるとの見通しを発表した。昨冬はほかの電力会社から電気を送ってもらう「融通」を発電能力に織り込んだが、今冬は融通もなしの見通しだ。

原発を再稼働する理由は無いよね。
全部のコストを算入すれば、原発は最も高い電源です。CO2を出さないくらいしか言えなくなってるよね。


 発電能力は2579万キロワットで、電力消費は2496万キロワット。寒さが厳しかった2011年度並みの気温になっても、予備率は3・3%となる見通し。節電や関電以外の電力会社への契約切り替えで、電力消費が昨冬より39万キロワット減る影響が大きい。

 関電は原発が動かなかった影響で、13年度の冬は149万キロワット、14年度の冬は46万キロワットを、ほかの電力会社からの融通として見込んだ。今冬は自社の発電能力で余力を確保できる見込みで、融通がゼロとなった。




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みんな蒸気機関が好きなのなww原発と火力と地熱は蒸気機関発電。SLって人気あるもんな

趣味垢で福島で時々だけど、SLを走らせるイベントが有ると言ったら羨ましがられたぞ。
新潟にもあるとか言ってたら、鳥取でもあると割り込んできた(笑)
SL走らせると人が集まるんだろうな。SLって人気あるもんな




さて、電気

原発は、
プルトニウム製造装置である原子炉の熱→蒸気機関→タービン→電気

火力は、
過去の太陽光と長い時間が作った化石燃料を燃やした熱→蒸気機関→タービン→電気

地熱は、
火山の近くなどの高温の温水→蒸気機関→タービン→電気

もう、蒸気機関から進化しようよ。古い技術だ
地熱発電は良いと思うけどね


風力や波力は、
現在の太陽光による気候の力→タービン→電気

太陽光は、
現在の太陽光→電気

シンプル・イズ・ベストです。太陽光発電が最も先端ですね。風力や波力も悪くない。



コスト

原発は、
高コスト過ぎて商用利用は無理です。高いコストを先送りして安く見せています。
無保険で運送業をやるような暴挙ですが、最後は国(国民の税金)が助けてくれる雰囲気があるだけ。
現在の技術では使用済み核燃料を処理できません。処理も処理費用も将来世代に押し付け。
プルトニウム保有という軍事的安全保障とエネルギー安全保障としての意味はある。
しかし、攻撃対象になる可能性があり軍事的安全保障の大きな弱点。

火力は、
そこそこ安いコストで発電できます。CO2ゲーム的には不利
原油などは、他のエネルギー開発を抑制する価格に調整されています。

地熱は、
ごめんなさい。コストは良くわかりません。工夫次第でしょう。
景観保護や温泉利権と調整が必要になります。面倒ではある。

風力や波力や太陽光は、
大量生産と技術革新で低下傾向。太陽光発電のコスト低下は顕著。



安定性

火力 > 地熱 > 原発 > 風力や波力 > 太陽光

原発は定期点検がありますから安定していません。
さらに、悪い安定性があります。電気が余る夜間にも発電を減らせません。



資源量

地熱や風力や波力や太陽光は無限 > 石炭火力 > 石炭を除く火力 > 原発

ウランは希少資源なんです。恒星間飛行などの燃料になるかもしれないでしょ。くだらない浪費は愚かだ。



ぼくの結論

地熱や風力や波力や太陽光で100%以上の発電を目指して、それまでの間は火力で補完する。
地熱や風力や波力や太陽光は、貯蔵や輸送に不向きですから水素社会とセットで進めるのが良い。

CMを見てると住宅メーカーなどが太陽光発電と燃料電池(水素)を組み合わせた商品提案をしてますね。
一般の住宅で実現できることを社会全体で実現しようと言っているだけです。現在の技術で可能なのです。

ぼくは、感情的な反原発ではありません。コスト重視の経済派です。
2011年の夏前くらいに、孫正義が太陽光発電を主張していたでしょ。
ぼくより早く確信したのですね。さすが成功した経営者。情報力が半端ないです。



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大手電力5社が保有したり、電気を購入したりしていた原発が廃炉になったのに、修繕費や購入料などをこれまで通り電気料金に含め、不当な電気料金を請求している。

架空請求じゃないの?

これに、廃炉費用を上乗せしたりしてね。ありうるから怖い業界だ

不当な電気料金を請求しているのは、
東京電力
中部電力
北陸電力
中国電力
九州電力
の5社


関西電力は廃炉効果で値上げ幅を圧縮(正しく処理されていると思われます)



時事ドットコム:原発廃炉、料金還元されず=5社先送り「火力の負担増」−関電は値上げ圧縮 2015/06/07-02:31
 東京電力など大手電力5社が保有したり、電気を購入したりしていた原発が廃炉になったのに、修繕費や購入料などをこれまで通り電気料金に含め、消費者への還元を先送りしていることが6日、分かった。一方、関西電力は廃炉効果で値上げ幅を圧縮しており、対応が分かれている。
 5社は東電のほか、中部電力と北陸電力、中国電力、九州電力。

関西電力は値上げと重なったからという単純な理由でしょう。

 東電は昨年1月、福島第1原発5、6号機を廃炉にした。東電によると、その後も5、6号機の修繕費など、実際にはかかっていない費用が電気料金に含まれている。経済産業省に料金の値下げを届け出れば、かかっていない分は差し引けるが、当面実施する考えはないという。

東京電力は特に酷いね。
昨年1月から不当な電気料金を請求していることになります。




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原発から出る高レベル放射性廃棄物(核のごみ)の最終処分地選定、自治体向けに説明 政府、内容公表せず

公開でやれよ。
だから、国家主義者と言われるんだぞ。安倍晋三


地層処分はできません。数十年単位で中間貯蔵を





核のごみ処分、自治体向けに説明 政府、内容公表せず - 47NEWS(よんななニュース) 2015/05/28 20:02
 原発から出る高レベル放射性廃棄物(核のごみ)の最終処分地選定をめぐり、経済産業省資源エネルギー庁が自治体向けの説明会を非公開で開催していることが28日、分かった。同庁は、22日に閣議決定された最終処分の新たな基本方針を説明するのが目的としている。

経済産業省資源エネルギー庁が自治体向けの説明会を非公開で開催

公開でやれよ

 最終処分地は、処分事業を担う原子力発電環境整備機構が2002年から候補地の自治体を公募していたが進展せず、新たな基本方針では「科学的有望地」を国主導で提示する方式に転換。国が前面に立つ姿勢を鮮明にする中での非公開の説明会開催には、反発や疑問の声も出ている。

何もしていないと思ってたら、裏でコソコソやってたのか。
姑息な奴らだな




原発「核のごみ」最終処分地は「国提示」 閣議決定:一面:中日新聞(CHUNICHI Web) 2015年5月22日 夕刊
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 政府は二十二日の閣議で、原発の使用済み燃料など核のごみ(高レベル放射性廃棄物)を埋設する最終処分場について、政府が有望な地域を示して自治体に地盤などの調査を申し入れる方針を決めた。これまで受け入れ自治体に手を挙げてもらう方式だったが、十年以上たっても決まらないため、国が適地を示す方針に転換する。

国が適地を示す方針に転換

 最終処分場を決めないまま原発を推進してきた国の政策は「トイレなきマンション」と批判され、東日本大震災後の二〇一三年には小泉純一郎元首相が脱原発を主張する理由に挙げ注目が集まった。方針転換の背景には「最終処分場がないまま原発を推進するのは無責任」との批判をかわす狙いがあるとみられる。

 ただ、政府の原子力政策は信頼を失ったままで、申し入れを受けた自治体や住民の反発は必至だ。

原発再稼働したら、受け入れる自治体はカネのために魂を売ることになりますね。決まらないよ。

 経済産業省が放射性物質が漏れる心配が少ないと判断した複数の地域を選定。原子力の開発や利用を促進するための内閣府の機関、原子力委員会が「お墨付き」を与える。住民と意見交換する場を設け、合意が得られた自治体に地盤などの調査を申し入れ、最終的に一カ所に絞る考えだ。

 候補地を選ぶ時期については宮沢洋一経産相は閣議後の記者会見で「いつまでに(有望地域を示す)というスケジュールはない」と説明した。

期限がない!今までと同じじゃん

再稼働の条件にすべきです

 原発で使い終わった燃料は、プルトニウムなどを取り出した残りを「核のごみ」として地下三百メートル以上に十万年にわたって安置する「地層処分」にすることを〇〇年に決定。〇二年からは電力各社からの出向者が中心の「原子力発電環境整備機構(NUMO)」が処分場候補の自治体を公募してきた。〇七年に高知県東洋町が応じたが住民の反対で撤回。ほかに公募に応じた自治体はない。

 このため一三年十一月に国が主導する方針に転じ、有識者会合で手続きの細部を詰めてきた。経産省の有識者会議委員を務める原子力資料情報室の伴英幸共同代表は「『お墨付き』を与えるのが原発を推進する原子力委員会になってしまったこともあり、有望地に選ばれた住民の理解を得るのは難しい」と話している。


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 <高レベル放射性廃棄物> 原発の使用済み核燃料からプルトニウムなどを回収し、残りをガラスで固めた「核のごみ」の一種。数万年にわたって強い放射線を出す。現状では各原発の燃料プールに保管しているが、1万7000トン分に達し、限界に近づきつつある。最終処分場が決まっているのは世界でスウェーデン、フィンランド、フランスの3カ国だけで、ほかの原発保有国の多くが処分に頭を悩ませている。




関連ブログ記事:
2015年02月18日07:00 経済産業省の専門家会議 「核のゴミ」処分場 有望地の要件で議論 : 日本学術会議 原則50年間、地上施設で暫定的に保管することなどを含む政策提言
2014年09月29日22:04 日本学術会議 : 核のゴミ施設は再稼働の条件に 〜 そのとおりですね



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原発にテロ対策施設 東電や関電、緊急時に遠隔操作 : 2018年7月までは丸腰!でも、新規制基準に適合の怪!? 特定重大事故等対処施設

戦争もあるよね。北朝鮮や中国の危険を煽る勢力が原発推進。奴らは論理的思考ができない

特定重大事故等対処施設は、2018年7月まで猶予期間があります。
そもそも、猶予期間があるのがオカシイ






原発にテロ対策施設 東電や関電、緊急時に遠隔操作 2015/5/11 14:01
 電力各社は保有する原子力発電所にテロ対策の施設を整備する。意図的な航空機衝突などで重大事故が発生した場合でも、原子炉建屋と同時に破損せず、放射性物質を大量に放出する最悪の事態を回避する。東京電力や関西電力が先行して計画を進めており、原子力規制委員会が定める規制基準に対応して2018年の完成を目指す。

特定重大事故等対処施設は、2018年7月まで猶予期間があります。
そもそも、猶予期間があるのがオカシイ




川内原発

http://www.kyuden.co.jp/library/pdf/company/data_book/data_book_2014_4.pdf
20150511-sendai




高浜原発

http://www.kepco.co.jp/corporate/pr/2014/__icsFiles/afieldfile/2014/12/25/1225_2j_01.pdf
20150511-takahana




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原発は斜陽産業 : アレバは経営危機。東芝や日立は原発事業買収に積極的。安部首相はトップセールスに必死ww笑えるww

アベノミクスは原発輸出ビジネスを含んでいます。
安部首相はトップセールスに必死ww笑えるww

東芝や日立は原発事業買収に積極的なのですが、
2015年05月04日18:16 核ごみ処分地 政府主導に : 決定するのが再稼働の条件だろう。でも、決まらないのは確実。指定廃棄物すら地元の反対で決められない。
原発再稼働だけに前のめりな安倍政権。しかも、アベノミクスは原発輸出を含んでいます。
原発の輸出は金額は大きく見えますが経済効果は特定小数の利権企業です。儲かる保証もありません。
しかも、旨味のあるウラン濃縮などの利権は戦勝国の代表である常任理事国(5大国)が握っています。
考えてみてください。次々と原発建設企業や部門を日本に売っています。旨味のある分野なら売りません。
日本は、ババを掴まされているわけです。




アレバ

4期連続最終赤字のアレバ、仏政府が救済へ 原発専業岐路 2015/5/5 0:35
 原子力大手の仏アレバが経営不振にあえいでいる。鳴り物入りで登場した最新鋭の原子炉に相次ぎ問題が発生し、引当金の計上などで2014年まで4期連続の最終赤字に落ち込んだ。日本の原子力発電所の再稼働も遅れ、事業機会は大きく縮小している。仏政府はアレバの救済に乗り出す方針で、原発専業の事業モデルは岐路を迎えている。

急に破綻させることな無いでしょうから、とりあえず、仏政府は救済に乗り出すようです。



仏中、原発めぐり接近=アレバに資本参加案 2015/05/05-05:56
 【パリ時事】原発大国フランスが、原子力事業をめぐり中国と関係を強化する動きが表面化してきた。仏政府は拡大する中国原発市場に熱い視線を注ぎ、中国側にも世界最先端の仏原子力技術を学べる利点がある。ただ仏国内には中国の台頭を警戒する声も根強く、両国の「二人三脚」が軌道に乗るかは予断を許さない。

欧米先進国並みの安全基準を満たさなくても良ければ原発産業は続けられるでしょうね。
中国が触手

 仏日曜紙ジュルナルデュディマンシュは3日、中国原発企業の中国広核集団(CGN)など2社が、仏政府が株式の87%を保有する原子力大手アレバに最大10%出資する案が浮上していると伝えた。7月をめどにアレバがまとめる再建計画に盛り込まれる可能性がある。
 東京電力福島第1原発事故を受けて一部の国が「脱原発」にかじを切る中、アレバは建設中の新型炉に関するトラブルも重なり、2014年決算で約50億ユーロ(約6700億円)の巨額赤字を計上。立て直しに必要な国費負担を極力抑えたい仏政府にとって、中国の出資は「渡りに船」だ。
 一方、自力で最新型炉を開発する能力を持たない中国は技術獲得を虎視眈々(たんたん)とうかがう。アレバが保有するアフリカのウラン鉱山の権益にも関心を示しているもようだ。

原発を稼働させるか否かは、人権問題という面がある。原発は人権を侵害する可能性を内在している。
人権を無視できる中国としては、電力供給源として魅力があるのでしょう。

 仏政府は1月、自動車大手プジョー・シトロエン・グループ(PSA)のトップとして同社と中国同業東風汽車の資本提携をまとめたバラン氏をアレバ会長に起用。バルス首相も1月の訪中時に、両国の「原子力をめぐる野心的な連携」に意欲を見せた。背景には「30年までに原子炉100基」の建設を計画していると伝えられる中国の旺盛な原発需要を取り込む狙いがある。

中国に原発があるから、日本で脱原発しても無駄だという暴論が出てきそうですね。
距離が違うからー



アレバがフィンランドで建設中の原子炉、運転開始は18年に 2014 年 9 月 1 日 17:03 JST
 フランスの国営原子力企業アレバは1日、フィンランドで建設中の原子炉について、運転開始は2018年になるとの見通しを示した。当初の予定よりも10年近く遅れることになる。

10年遅れ!だけじゃないよ

 同社はドイツの総合電機大手シーメンスとコンソーシアムを組み、フィンランドの電力会社、フィンランド産業電力(TVO)から受注したオルキルオト原子力発電所3号機(OL3)を建設している。

 OL3は、フィンランド西岸沿いのオルキルオト島で05年に建設を開始。当初は09年に商業運転を開始する予定だった。

 だが、度重なる遅れと予算超過を受けて、アレバは完成予定日の発表を取りやめていたが、このたび、最新スケジュールとして、16年半ばに完成するとの見通しを明らかにした。完成次第、試運転を始め、18年に商業運転を開始する予定という。

オルキルオト原子力発電所3号機(OL3)

 アレバは発表文で「この最新スケジュールが完成時に被る損失(14年6月末時点で39億ユーロ=約5300億円)に影響を与えることはない」と述べた。

 OL3の当初の費用見積額は30億ユーロ強だったが、アレバは12年に、総費用は最終的に85億ユーロ近くになる可能性があると明らかにしていた。

完成時に被る損失(14年6月末時点で39億ユーロ=約5300億円)
当初の費用見積額は30億ユーロ強 → 最終的に85億ユーロ近くになる可能性

 アレバが8月1日に発表した14年1-6月期(上半期)の純損益は6億9400万ユーロの赤字だった。

 それ以降、同社の株価は20%余り下落している。

 OL3の予算超過をめぐり、アレバ―シーメンス連合とTVOは激しい法廷闘争を繰り広げており、現在、国際商業会議所(ICC)で仲裁手続きに入っている。




リンクだけ:
安全な原発は夢か 仏アレバの新型炉建設が難航
揺らぎ始めた「原発大国フランス」



斜陽産業の原発事業を買収する日本企業ww

東芝

東芝、米WH株20%を追加取得 今後売却へ 2013/1/7 20:03
 東芝は7日、同社子会社で原子力発電設備大手の米ウエスチングハウス(WH)の株式20%を約1250億円で4日に取得したと発表した。東芝の保有比率は67%から87%になった。東芝はかねて保有比率を最大51%まで下げる意向を示していたが、米エンジニアリング大手のショー・グループの子会社による株式を売却できる権利の行使に応じた。

87%保有してどうするのww

 東芝は今後87%のうち、36%について売却先を募る。一部を米国企業に、一部を原子力発電所の新増設計画のある国の企業に売却する案が有力視されている。金融機関などは除き、原発事業で協業できるエンジニアリング会社を優先して交渉に当たる考えだ。

売れたのかな?
売れたというニュースは見つかりませんね

 東日本大震災以後、世界の原発事業には不透明感も漂う。米国企業との交渉に際しては、オバマ米大統領が一般教書演説の中で原発にどのような形で触れるかが影響するとの見方もある。




リンクだけ
東芝、英原発会社を買収 安倍政権が推進する、海外への原発輸出が本格化か? 2014年1月16日



日立

日立/イギリス原発会社買収完了 2012年11月27日
日立製作所は、2012年10月30日に発表した英国の原子力発電事業開発会社であるHorizon Nuclear Power Limited(代表者: Alan Raymant、以下、ホライズン社)の買収について、ホライズン社の株主であるE.ON(ドイツ、代表者:Dr. Johannes Teyssen)、RWE(ドイツ、代表者:Peter Terium)両社のイギリス法人との間で買収手続きが完了したと発表した。
本買収により日立は、英国のアングルシー島ウィルファおよびサウスグロスターシャー州オールドベリーにある2ヶ所の用地を所有することになり、ホライズン社はそれぞれの施設に1,300MW 級の原子力発電所を今後2〜3基ずつ建設する予定。
買収価格は892億42百万円。

原発の新設をしたいのでしょうね。

<当原発買収には中国国営企業も参戦していた>
入札に参加した中国企業は、国家核電技術公司と中国広東核電集団でいずれも中央企業(中央政府直属の国有企業)。核電技術は米国のウェスティングハウス・エレクトリック(WEC)と、広東核電はフランスのアレヴァと、それぞれチームを組んで入札に臨んだ。
業界関係者は「中国は今、『原子力発電漬け』の状態にあり、生産能力が過剰だ。国内の原発企業が海外市場に手を伸ばすことは、圧力を緩和するための賢明な方法だ」と入札を評価した。
 入札が予想外の結果に終わったことについて、ある専門家は次のように分析する。中国の原子力発電は独自の技術を欠いており、これが今回の買収に成功できなかった重要な原因だ。「中国原発の関連技術は一部を主に海外に頼っており、中国に独自の知的財産権がないことが、世界市場への進出を難しくしている」という。
以上、人民網が掲載。別の中国の新聞では、欧米政府が中国からの輸出(太陽光発電モジュールのダンピング)や買収(風力発電施設会社)に圧力をかけはじめているとして当日立の落札も英国批判として掲載していた。当原発案件では日本企業に負けたことがよほど悔しかったのだろう。




リンクだけ
日立 英ホライズン650億円で買収へ 原発4〜5機建設「計画」
なぜ、アルストム買収めぐりGEと日独シーメンス・三菱重工・日立が競っているのか?



関連ブログ記事:
2012年10月29日19:55 【東芝】【三菱重工】【日立製作所】日本の原発メーカー3社の戦略
2013年03月11日21:53 【東芝】【三菱重工】【日立製作所】 : 原発受注「フィンランドの陣」 海外に活路



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原発「10.1円以上」 火力より低水準 : 廃炉費用は国民負担。放射性廃棄物は将来世代に押し付け。補助金貰いまくり。試算になってません

火力高すぎだろ。
再生可能エネルギーが世界の主流になってるから原油などは安くなるよ。
120円とか過剰な円安も続きませんから安く原油などを輸入できます。

さらに、このグラフを見たら太陽光が有利なのがハッキリする。





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 経済産業省は27日、有識者の作業部会に対し、2030年時点の電源ごとの発電コストについて試算を提示した。焦点の原発は1キロワット時当たり10.1円以上で、8.9円以上とされた11年末の前回試算より上昇した。ただ、液化天然ガス(LNG)や石炭などの火力発電よりは低水準となった。

120円という過剰な円安で、化石燃料の輸入価格が過剰に高くなってますね。

 発電コストは、30年時点の最適な電源構成(ベストミックス)を決定する際の前提となる。経産省は原発比率を20〜22%とする原案を既に固めている。コスト面の優位性を示すことで、原発の活用を続ける政策の裏付けとする考えだ。

原発は、
廃炉費用は国民負担。放射性廃棄物は将来世代に押し付け。補助金貰いまくり。試算になってません

太陽光の価格を下げるほうが合理的ですよね。15年後ですよ。
日本の技術力をなめんなよ



関連ブログ記事:
2014年11月29日22:53 フ・ザ・ケ・ル・ナ 安倍政権!原発廃炉費用を新規会社の契約者にも負担させる方向。モラルハザードにも程がある。
2014年12月24日16:41 経産省:電源別の発電コスト再試算 原発事故費が焦点 ← 廃炉費用や使用済み核燃料の保管費用のほうが大きいでしょう
2015年01月14日14:39 原発廃炉費、全利用者負担へ : 電力小売り全面自由化後も、原発の廃炉費用を電気料金に転嫁 : 安いはずの原発ですがww 電気料金の大半が廃炉費用になる可能性も
2015年03月19日18:02 電気料金で国民負担 : 全ての発電方式の「送電の料金」に上乗せする形で、廃炉に必要な費用を確保する方針。原発にモラルはない



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原発の発電コストは高い。原発を民間企業が稼働させるのは不可能 : 温暖化対策や将来の核兵器の保有可能性のために必要なら国営で稼働させるべき

原発の発電コストは高いです。ぼくが気付いたのは、2011年夏です。孫正義とかが言ってましたよね。
ソフトバンクは太陽光発電を事業としていますね。
再生可能エネルギー利権という人もいますが、成長産業に投資するのが成長企業です。
最近では、アップルが太陽光発電に投資しましたね。新社屋の使用電力量程度のようですが手始めでしょう。

原発は産業としてみれば斜陽産業です。コストが高く、廃棄物の最終処理ができないことがハッキリしました。
日本の25年間に渡る経済の不調の原因は斜陽産業を保護して成長産業を振興していないからです。
「ものづくりニッポン」というのも斜陽産業の象徴です。高い付加価値がない製造業は斜陽産業です。

再生可能エネルギーは成長産業ですね。ドイツは頭がいい
太陽光発電に偏っている現状は問題もありますが、風力や地熱の日本の潜在力は抜群です。
エネルギーミックスを議論していますが、笑い話にしか聞こえません。
エネルギー輸出国になれるんですよ。日本は!



原子炉というものはプルトニウム生産装置が原型です。核兵器を造るためには必要です。
将来の核兵器の保有可能性のために必要と考えるなら、コストは無視で稼働させるべきですね。安全保障だから










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原発廃炉費、全利用者負担へ : 電力小売り全面自由化後も、原発の廃炉費用を電気料金に転嫁 : 安いはずの原発ですがww 電気料金の大半が廃炉費用になる可能性も

あるよねwwって笑い事じゃないな。



廃炉費用などは、無限に膨らむ可能性もあり未知ですよね。
原子炉などは、解体できても永久保管かもしれない。

今回は使用済み核燃料の保管費用は入ってないけど、電気料金で負担させられるかもしれないね。



結論:原発はお荷物



原発廃炉費、全利用者負担へ 経産省有識者が報告書案 2015/01/14 12:12
 原発の廃炉会計制度見直しに関する経済産業省の有識者会議は14日、報告書案をまとめ、2016年の電力小売り全面自由化後も、原発の廃炉費用を電気料金に転嫁することを決めた。14年度内に関連省令を改正する方針。原則として全ての利用者が負担する方向となる。全利用者に負担を求めることには反対意見もあったことから、例外規定を設けるなどの詳細は今後検討する。

2016年の電力小売り全面自由化後も、原発の廃炉費用を電気料金に転嫁
原則として全ての利用者が負担

原発などは建設するより解体するほうがコストが高そうなんですが、、

 大手電力が抱える老朽原発の廃炉を円滑に進めるため、費用を確実に回収する。利用者は原発に頼らない新規参入事業者から電力を購入しても、負担を迫られることが想定される。

利用者は原発に頼らない新規参入事業者から電力を購入しても、負担を迫られる

2014年09月16日21:14 原発電力は風力より高い、米試算 太陽光発電と同レベル
です。
米国の試算なので土地の高かったり人口密度が高い日本では同じではないでしょうが、
技術の進歩で原発のコストが最も高くなるのは時間の問題でしょう。

再生可能エネルギーで発電した電気に、原発の廃炉費用を上乗せしたのが日本の電気料金になるでしょうね
近未来の日本



廃炉費用、10年で分割処理=原発の会計見直し−経産省作業部会 2015/01/14-11:30
 経済産業省の有識者作業部会は14日、原発の廃炉に関する会計処理の報告書案を大筋で了承した。廃炉決定に伴い、一度に巨額の損失を計上する必要がある現行の会計制度を見直し、損失を10年で分割処理できるようにすることが柱だ。電力会社の負担を軽減することで、老朽化した原発の円滑な廃炉を後押しする。

廃炉決定に伴い、一度に巨額の損失を計上する必要がある現行の会計制度を見直し、
損失を10年で分割処理できるようにすることが柱

これは、法律で合法と認めても、純粋な会計処理としては粉飾決算ですからね。
廃炉と同時に積立金不足の廃炉費用を損失として一括計上するのが原則です。
そもそも、40年廃炉で積立不足なのが粉飾臭い。今も昔も原発は40年稼働が原則です。



結論:原発はお荷物



関連ブログ記事:
2015年01月08日18:27 電力4社:老朽原発5基、廃炉へ 月内にも地元協議

立地自治体に限定「妥当」2割 原発再稼働の地元手続き 全国の原発の半径30キロ圏に入る160自治体

最低でも30キロ圏内ですが、全国というのが正しい。
(参考)
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立地自治体に限定「妥当」2割 原発再稼働の地元手続き 2015/01/04 19:18
 原発再稼働の地元同意手続きについて、対象を九州電力川内原発の立地自治体の鹿児島県と薩摩川内市に限定した「川内方式」を「妥当」としたのは、全国の原発の半径30キロ圏に入る160自治体のうち、約2割の35自治体にとどまることが4日、共同通信のアンケートで分かった。

全国の原発の半径30キロ圏に入る160自治体

九州電力川内原発の立地自治体の鹿児島県と薩摩川内市に限定した「川内方式」を「妥当」としたのは、
約2割の35自治体

 政府は他の原発の手続きも「川内原発の対応が基本的」(菅義偉官房長官)としているが、3割強の55自治体が「妥当でない」と回答。事故時に被害が及ぶ恐れがある立地以外の自治体に、同意手続きに加われないことへの不満が強いことが浮き彫りになった。

政府は他の原発の手続きも「川内原発の対応が基本的」(菅義偉官房長官)としている

3割強の55自治体が「妥当でない」と回答



半分くらいは不明だけど、、、



(参考)
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原発のコスト競争力がないことを認めているね。国が保護してコストの高い原発を維持する理由を説明する必要がある。総選挙の争点にしよう



原発維持へ政策見直し=中間整理の議論−経産省小委 2014/11/27-20:15
 経済産業省は27日、有識者の原子力小委員会を開き、原発政策見直しの中間整理に向けて議論した。経産省が示した中間整理案は「民間がリスクがある中でも主体的に事業を行っていけるよう、必要な政策措置を講じることが必要だ」と指摘。電力自由化で競争が激化しても、電力会社が原発を運営していく体制を維持するため、具体策を検討する方針を打ち出した。

経産省が示した中間整理案
「民間がリスクがある中でも主体的に事業を行っていけるよう、必要な政策措置を講じることが必要だ」
電力自由化で競争が激化しても、電力会社が原発を運営していく体制を維持するため、具体策を検討する方針

国の援助がなければ、発電コストの高い原発は維持できません。
コスト無視で原発を稼働させたい理由は、プルトニウムの保有。核兵器を作れる状態を維持したい自民党。

 中間整理案は、原発の廃炉で電力会社の財務が受ける影響を緩和するため、会計制度を見直すことを明記。使用済み核燃料を再利用する「核燃料サイクル」を安定的に進めるため、実施主体である日本原燃の経営形態を見直す必要性にも触れた。同社を認可法人に移行し、国の関与を強める選択肢も提示した。

原発の廃炉で電力会社の財務が受ける影響を緩和するため、会計制度を見直すことを明記

はい、粉飾決算にお墨付き

使用済み核燃料を再利用する「核燃料サイクル」を安定的に進めるため、実施主体である日本原燃の経営形態を見直す必要性

核燃サイクルなど、とうの昔から破綻しています。
破綻していることを認められない理由は、プルトニウムの保有を正当化するため。核大国ニッポン



原子力政策:電力会社の原発事業継続へ「国支援の必要性」 2014年11月27日 20時49分
 ◇中間整理案の一部改定案、経産省が有識者会合に示す

 経済産業省は27日、原子力政策の方向性を示した中間整理案(今月13日策定)を一部改定した案を有識者会合に示した。今後の電力自由化に伴う競争激化を想定し、電力会社が原発事業を継続できるようにするため、国が支援する必要性を指摘した。経産省は年内に正式な中間整理案をまとめ、原子力政策の具体化を進める。

電力自由化に伴う競争激化を想定し、
電力会社が原発事業を継続できるようにするため、国が支援する必要性を指摘

 原発事業は建設から廃炉まで100年近くかかり、巨額の投資が必要。改定案は、2016年の電力小売り全面自由化後、電力会社が原発事業のコストを長期的に電気料金で回収できるか不透明になると指摘。「民間事業者が主体的に原子力事業を担うために必要な政策措置を講じる」ことを求めた。【安藤大介】

2016年の電力小売り全面自由化後、電力会社が原発事業のコストを長期的に電気料金で回収できるか不透明

回収できないでしょ。他の発電方式より原発の発電コストは高い。

「民間事業者が主体的に原子力事業を担うために必要な政策措置を講じる」

原子力事業自体がプルトニウム製造事業です。民間企業ではなく必要なら国がやるべきです。
ばくは核武装に反対ですが、やりたいなら国営でやれ

原発は非合法組織と縁を切るべきだ : 第1原発、3割が偽装請負の疑い 作業員アンケート

昔からの慣習とはいえ、
国民の税金も入っていきます。非合法組織の資金源にすることはヤメる時期が来ました。



第1原発、3割が偽装請負の疑い 作業員アンケート 2014/11/27 22:10
 東京電力は27日、福島第1原発で働く作業員へのアンケートを実施した結果、3割近い回答者の雇用形態が偽装請負に該当する疑いがあることが判明したと発表した。

福島第1原発で働く作業員へのアンケート
3割近い回答者の雇用形態が偽装請負に該当する疑いがあることが判明

 昨年10〜11月に実施した前回調査よりも約10ポイント増加。東電は会社名が判明した19社に対して、偽装請負の有無を確認した上で「是正するよう要請する」としている。

昨年10〜11月に実施した前回調査よりも約10ポイント増加

合法的に作業員を集めるのが難しくなってきているのでしょう

 東電によると、アンケートは労働環境を改善するため、8〜9月に社員を除く全ての作業員6567人を対象に無記名方式で実施。約7割の4587人が回答した。

九電 : 経営能力がないのが原因ですよね。送電網の整備ができなかった。こういう電力会社は原発の運用など無理です。






九州電力:再生エネ買い取り中断検討 送電パンクの恐れ 2014年09月20日 05時30分
 九州電力が、再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度(FIT)に基づく契約の受け入れを、管内全域で中断する本格検討に入った。太陽光発電の導入が急速に進み、自社の送電設備の容量がパンクする恐れが出てきたため。ただ、受け入れ中断には、再エネ事業者への合理的な説明が必要なほか、世論の反発も予想されるため、九電は月内にも、国と対応策を協議する。

九州電力
再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度(FIT)に基づく契約の受け入れを、管内全域で中断する本格検討

経営能力が欠如しています

 管内全域で中断すれば、大手電力で初の事例となる。九電は昨年3月、既存の送電設備で接続可能な太陽光・風力発電容量を400万キロワット増やして700万キロワットと定め、2020年までに導入を図るとしてきた。だが、太陽光発電の買い取り価格が高かったこともあり、今年7月末の実績で既に385万キロワットに達するなど、想定を上回っている。

太陽光・風力発電容量を400万キロワット増やして700万キロワットと定め、2020年までに導入を図る
今年7月末の実績で既に385万キロワットに達する

想定を上回りすぎててワロタ

 太陽光は出力の変動幅が大きく、さらなる導入には変動幅を抑える技術開発や、設備の増強工事が不可欠。再エネ事業者が多額の工事費用を自己負担するケースも出ており、九電は、導入目標拡大を検討する一方で、FITを推進する国に対しても、制度見直しを含めた対応を求める意向だ。【寺田剛、遠山和宏】

経営陣を入れ替える検討が先じゃね続きを読む

発電コストが高い原発を温存させて、原発利権を電力会社・政治家・経済界・官僚で貪り合う現在の制度を温存する政策だ。原発の電気に価格保証反対



原発の電気価格、国が保証? 自由化後も優遇策 2014年8月22日
 経済産業省は二十一日、電力の完全自由化後も、原発を持つ電力会社に損失が出ないよう支援する制度を検討していることを明らかにした。電力会社をつぶさないための現在の総括原価方式は自由化で撤廃されるが、新制度案は原発を特別扱いした「第二の総括原価」となりかねない。 (岸本拓也、吉田通夫)
 家庭用の電気料金は現状では、国の認可制度の下、電力会社が原発などの発電費用をすべて回収できるように設定できる総括原価方式で決まっている。だが、二〇一六年四月に始まる電力の完全自由化策の一環として、総括原価方式は一八〜二〇年をめどに廃止され、料金は電力会社が自由に決められるようになり、競争による企業努力で消費者にとっては安くなることが期待されている。
 しかし、経産省がこの日の有識者会議で示した案では、原発で発電した電気の基準価格については、完全自由化後も国と電力会社が決定し、市場価格が基準価格を下回った場合は、差額を電気料金などで穴埋めする。基準価格は総括原価方式と同様に、原発の建設費や使用済み核燃料の処分費用などの投資額を基に決めるため、大手電力は損をしない。
 原発にはこれまでも手厚い優遇策が取られており、会議では九州大の吉岡斉教授が「原発は極端な優遇策を講ずるに値しない」とする意見書を提出。原子力資料情報室の伴英幸共同代表は「国や電力会社が繰り返してきた『原発は安い電源』との主張に矛盾する」と批判した。






原発の電気、価格保証 自由化にらみ新増設支援 2014/08/22 05:00
 経済産業省は21日、総合資源エネルギー調査会の原子力小委員会を開き、電力の完全自由化後も電力会社が原発の新増設や建て替えをしやすくするためとして、原発で発電した電気に一定の価格を保証する制度の導入や、廃炉による経営への影響を緩和する会計制度の見直しを提案した。

 小委では、専門家による作業部会を設けることを決めたが、提案は脱原発依存の方針や、「原発は安価」としてきた従来の政府の説明と矛盾する可能性がある。価格保証は消費者の新たな負担が必要なほか、新増設を前提にしており、世論の反発も招きそうだ。






原発の電気に価格保証制を提案 自由化にらみ経産省 2014/8/21 20:28
 経済産業省は21日、総合資源エネルギー調査会の原子力小委員会を開き、電力の完全自由化後も電力会社が原発の新増設や建て替えをしやすくするためとして、原発で発電した電気に一定の販売価格を保証する制度の導入や、廃炉による経営への影響を緩和するための会計制度見直しを提案した。

 自由化で電気料金が下がった場合も建設や廃炉の費用を確保できるようになるが、政府の掲げる脱原発依存の方針や、「原発は安価」としてきた従来の政府側の説明と矛盾する可能性がある。価格保証で消費者の新たな負担も必要になり、世論の反発を招きそうだ。

 経産省は原発の維持策として、廃炉や使用済み核燃料の処分に必要な費用を含めた基準価格を設定し、市場価格が下回った場合に差額を電気料金に上乗せして補う仕組みを説明。同様の制度がある英国をモデルにした。

 電力会社は電力小売りの全面自由化や発電と送配電部門の分離が進むと、原発の維持が難しくなると訴えている。これを受け、経産省は「官民の役割分担の見直しや新たな政策措置が必要」として、国の関与を強化する姿勢を強調した。

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除染は無法状態 : 原発は反社会的勢力と縁を切る時が来ているのでは?

原発を反社会性力の資金源にするのを止める時が来ているのではないかな。

原発作業員や除染作業員を使い捨て感覚で使っちゃダメだよ。
きちんと正常な管理をすべきです。
将来の健康被害にも対応しなきゃ。





除染作業の法令違反6割 線量管理で指導が増加 2014年8月8日
 福島労働局は7日、県内で1〜6月の間に除染作業をした313事業者を巡回調査した結果、186事業者で法令違反があったと発表した。違反率は59.4%。
 違反件数は335件で、前年同期比で344件減、違反率は8.6ポイント改善した。同労働局は「法令について理解されてきたとは思うが、まだまだ楽観はできない」としている。
 違反内容別にみると、労働条件関係は160件、安全衛生関係は175件。このうち外部被ばく線量の測定について指導されたのは25件で、前年同期比12件増加した。作業現場では平均的な外部被ばく線量になる見通しの作業者に線量計を装着させるが、その作業者が現場を離れてしまい、正確な線量が測定されないなどの違反があった。
 同労働局は、違反が認められた事業者には是正勧告書を交付し、指導を行った。






増える治療費未払い 南相馬で一部の復興関係作業員 2014年8月6日
 除染など復興関係の作業員が病気などで受診した病院に治療費を支払わないケースが南相馬市で相次ぎ、一部で病院の経営を圧迫していることが5日、分かった。現金を持たずに来院したり、地元に戻る作業員に支払いの誓約書を書かせてもほごにされるケースがあり、東日本大震災後に生じた未払い総額の大半を作業員らの未払いが占める病院もある。経営の圧迫だけでなく「未払いの回収で業務量が増えた」と危機感を強める病院側からは、除染を実施する国や作業員の雇用主に対策を求める声が上がる。
 「除染作業員の多くはそうではないが、一部に現金を持たずに来る人がいる。『後日持参します』と言うが、結果的に未払いになるケースがある」。被災した浜通りの病院担当者による東電原発事故被災病院協議会が5日、福島市で開かれ、南相馬市の大町病院の担当者が未払いの実態を明かした。「回収には手間暇が掛かる。スタッフが少なくなっている中で業務量が増えるのは困る」同市には、同市や周辺の避難区域で国が実施する除染に携わる作業員の宿舎が数多く建設され、大勢の作業員が暮らす。同市立総合病院では震災後に生じた治療費の未払いのうち、総額の55%に当たる約350万円分が除染作業員や復興事業に携わる作業員の未払いによるものだった。




関連ブログ記事:
2013年12月21日18:04 福島県内で逮捕・送検された除染作業員の人数(検挙者数) : 134人(今年11月末現在)、26人(昨年)と急増

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爆発してない使用済み原発の廃炉は成長産業ですが、ドイツが独走なのかな?日本は原発の稼働などの衰退産業に投資。経済発展しないはずだわ



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線量ごと厳重管理 県議会調査団が独の廃炉作業を視察 2014年7月12日
 【ドイツ・ロストックで桑田広久記者】県議会海外行政調査団の「脱原発・廃炉対策・中間貯蔵施設」調査班は10日(日本時間同日)、ドイツ北東部のメッケルンブルグ・フォアポンメルン州で廃炉作業が進行するグライフスバルト原発を視察した。敷地構内に設けられた中間貯蔵施設では、原発の解体で出た部品などの放射性廃棄物について、全品を放射線量に応じて厳重に管理している状況を確認した。
 グライフスバルト原発は旧東ドイツ最大の原発だった。しかし、東西統一で旧西ドイツの規制基準を適合した結果、安全性に疑問があるとして1990(平成2)年に稼働中だった1〜4号機、試運転を終えたばかりの5号機、建設中で9割まで完成していた6号機全ての廃炉が決まり、7、8号機の建設計画も撤回。95年に解体に着手したが、約20年がたとうとする今も作業は続いている。

95年に解体に着手したが、約20年がたとうとする今も作業は続いている。

長期間にわたって、雇用や技術開発が必要になりますね。立派な産業です。

 廃炉作業を委託された政府出資企業のエナギーボルケ・ノルト(EWN)社によると、中間貯蔵施設は8ホールに分かれ、廃棄物の放射線量ごとに保管場所を決め、全品を定期的に点検する。廃棄物は裁断や圧縮して金属製の特殊なコンテナや「キャスク」と呼ばれる容器に詰められている。
 広報担当責任者のハルトムート・シンデル氏は「放射能を外部に漏らさないための最高の技術は、現時点で容器による密閉以外に考えられない」と説明した。
 ホール内には、原子炉建屋から取り出した1〜4号機の格納容器や蒸気発生器が並ぶ。2メートル離れた地点での追加被ばく線量は「毎時50マイクロシーベルト」と書かれた貼り紙が表面に張られ、管理の難しさをうかがわせた。

廃炉作業を委託された政府出資企業のエナギーボルケ・ノルト(EWN)社

政府出資企業で始めるしかなさそうです。

 約1時間半の視察に伴う被ばく線量は、EWN社から借りた線量計で1マイクロシーベルト、持参した線量計では2マイクロシーベルトだった。

2倍の差は何かおかしいいな?ぼくはドイツを信じちゃうな。持参した線量計はベータ線も測定してないか?





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原発廃炉現場を視察 県議会調査団 ドイツ、作業20年続く 2014/07/12 11:55
【ドイツで紺野正人記者】
 脱原発・廃炉対策などを調査する県議会の海外行政調査団(A班)は10日、ドイツのグライフスヴァルト原発を訪れ、世界最大級の廃炉作業が行われている現場を調査した。
 同原発は、旧東ドイツ時代に旧ソ連の技術で建設された原発で、1990年の東西ドイツの統一後、他の旧ソ連製の原発と共に廃止された。当時、4基が稼働中、1基が試運転中、3基の建設が進んでいた。1995年から解体・除染が進められているが、約20年を経た今も終わっていない。

1995年から解体・除染が進められているが、約20年を経た今も終わっていない。

 視察団は、かつて同原発を運転・管理し、現在、廃炉作業を担っているノルト・エネルギー社(EWN)の広報責任者で、インフォメーションセンター所長のハルトムート・シンデル氏らから、廃炉作業の概要について説明を受けた後、解体物などを保管している中間貯蔵施設を視察した。
 施設には、放射線量のレベルに応じて1〜8のエリアに解体物が分類されている。今回、核燃料が納められていた巨大な原子炉容器や、原子炉を取り囲んでいた蒸気発生器などの保管現場の見学が特別に許可された。
 これらはレベル7に相当し、線量が高く、切断作業ができないため、線量が下がるのを待っているという。それぞれに2メートルの距離の放射線量が記されており、今なお毎時50マイクロシーベルトと高線量の原子炉容器もあった。
 EWN社の幹部は「廃炉作業は一朝一夕にはいかない。中間置き場の役割は大きい」と強調した。

かなりの期間が掛かりそうですね

 佐藤憲保団長(自民党)ら「エネルギー政策・最終処分関係調査班(B班)」は10日、スイスのシェーナウ市を訪れ、再生可能エネルギーのみで発電した電力を供給する民間のシェーナウ電力会社を視察した。

続きを読む

いまや常識 : 「原発の発電コストは火力上回る」試算

常識です



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いまや常識 : 「原発の発電コストは火力上回る」試算 6月29日 5時59分魚拓
原子力発電のコストについて、来年、原発が再稼働し、運転開始から40年過ぎたら廃止すると想定した場合、東京電力福島第一原子力発電所の事故対策の費用を踏まえると、1キロワットアワー当たりのコストは、3年前に政府の委員会が試算した液化天然ガスや石炭による火力発電のコストを上回るとする新たな試算を専門家がまとめました。

3年前?なぜ?

試算は、東京電力の経営や賠償に詳しい立命館大学の大島堅一教授と大阪市立大学の除本理史教授がまとめました。

立命館大学の大島堅一教授
大阪市立大学の除本理史教授

それによりますと、福島第一原発の事故対策の費用は、東京電力や国が公表した資料を分析すると、住民などへの賠償のほか、除染や中間貯蔵施設の整備、それに、廃炉などで、少なくとも合わせて11兆円余りに上るとしています。そのうえで、▽福島第一原発と、すでに廃炉が決まっている原発を除く、43基すべてが来年、再稼働して、▽国が定めた原則に合わせて運転開始から40年を過ぎたら廃止すると想定した場合、事故対策の費用を踏まえた原子力発電のコストは1キロワットアワー当たり11.4円と試算しています。3年前に発電コストを検証する政府の委員会が行った試算では、液化天然ガスや石炭による火力発電のコストを1キロワットアワー当たり10円前後としていて、今回、専門家がまとめた原子力発電のコストの試算は、これを上回っています。

福島第一原発の事故対策の費用は、少なくとも合わせて11兆円

これは、実額でしょうね。
賠償や補償はケチってます。森林や海の汚染はコストに入ってないでしょうね。1桁違うよ

試算を行った立命館大学の大島教授は「国としても、改めて原発の経済性について試算をまとめたうえで、将来的にそれぞれのエネルギーをどの程度使うのが最適か議論すべきだ」と話しています。









関連ブログ記事:
2011年11月10日21:29 原子力の発電コスト 38円?!太陽光の発電コスト 37〜46円に並ぶ
2013年02月16日06:23 「発送電分離」なら「原発持てない」 八木電事連会長
続きを読む

NHKでは原発のコストが高いことは言ってはいけない!?政府が右ということを左というわけにはいかない?!

現場では自粛しちゃうんだよね。怖い:;(∩´﹏`∩);:

籾井NHK新会長の発言の影響だよね?
前から日本のマスコミ、特にNHKは政府よりですが、度を越しています。





NHK、脱原発論に難色 「都知事選中はやめて」 2014年1月30日 07時00分
 NHKラジオ第一放送で三十日朝に放送する番組で、中北徹東洋大教授(62)が「経済学の視点からリスクをゼロにできるのは原発を止めること」などとコメントする予定だったことにNHK側が難色を示し、中北教授が出演を拒否したことが二十九日、分かった。NHK側は中北教授に「東京都知事選の最中は、原発問題はやめてほしい」と求めたという。

中北徹東洋大教授(62):
「経済学の視点からリスクをゼロにできるのは原発を止めること」などとコメントする予定

NHK側:
「東京都知事選の最中は、原発問題はやめてほしい」と求めた

 この番組は平日午前五時から八時までの「ラジオあさいちばん」で、中北教授は「ビジネス展望」のコーナーでコメントする予定だった。
 中北教授の予定原稿はNHK側に二十九日午後に提出。原稿では「安全確保の対策や保険の費用など、原発再稼働コストの世界的上昇や損害が巨額になること、事前に積み上げるべき廃炉費用が、電力会社の貸借対照表に計上されていないこと」を指摘。「廃炉費用が将来の国民が負担する、見えない大きな費用になる可能性がある」として、「即時脱原発か穏やかに原発依存を減らしていくのか」との費用の選択になると総括している。

「安全確保の対策や保険の費用など、原発再稼働コストの世界的上昇や損害が巨額になること、事前に積み上げるべき廃炉費用が、電力会社の貸借対照表に計上されていないこと」を指摘
「廃炉費用が将来の国民が負担する、見えない大きな費用になる可能性がある」
「即時脱原発か穏やかに原発依存を減らしていくのか」との費用の選択になると総括

わたしのブログを読んでいる方は知っていることばかりですね。
わたしは「穏やかに原発依存を減らしていく」という選択肢を採っていません。

 中北教授によると、NHKの担当ディレクターは「絶対にやめてほしい」と言い、中北教授は「趣旨を変えることはできない」などと拒否したという。

NHKの担当ディレクターは、ヒドイですね。
中北教授は、圧力に屈しなかったということですね。

 中北教授は外務省を経て研究者となり、第一次安倍政権で「アジア・ゲートウェイ戦略会議」の座長代理を務めた。NHKでは「ビジネス展望」だけでなく、二〇一二年三月二十一日の「視点・論点」(総合テレビ)で「電力料金 引き上げの前に改革を」と論じたこともある。
 中北教授は「特定の立場に立っていない内容だ。NHKの対応が誠実でなく、問題意識が感じられない」として、約二十年間出演してきた「ビジネス展望」をこの日から降板することを明らかにした。

約二十年間出演してきた「ビジネス展望」をこの日から降板

◆詳細は答え控える
<NHK広報局の話> 中北さんに番組に出演していただけなかったのは事実です。詳細は番組制作の過程に関わることなのでお答えを控えます。


【解説】公平公正 裏切る行為
 中北徹東洋大教授のNHK降板問題で、中北教授はNHK側に「都知事選期間中は原発の話はやめてほしい」と迫られたという。再稼働を進める安倍晋三政権の意向をくんで放送内容を変えようとした可能性は否定できない。
 選挙期間中であっても、報道の自由は保障されている。中北教授は予定原稿で「現状では原発稼働がゼロでもアベノミクスが成果を上げている。原発ゼロでも経済成長が実現できることを実証した」「経済学の観点から、巨大事故が起きた際の損害額のリスクをゼロにできるのは、原発を止めることだ」と指摘した。
 NHK側が問題視した中北教授の原稿は、都知事選で特定の候補者を支援する内容でもないし、特定の立場を擁護してもいない。
 NHKの籾井(もみい)勝人新会長は就任会見で「国際放送で日本政府の意向を伝える」としている。原発再稼働を強く打ち出している安倍政権の意向を忖度(そんたく)し、中北教授のコメントは不適切だと判断したとも推測できる。
 原発政策の是非にかかわらず受信料を払って、政府広報ではない公平公正な報道や番組を期待している国民・視聴者の信頼を裏切る行為と言えるのではないか。 (中村信也)



NHK:原発テーマ変更拒否で出演取りやめ 東洋大教授 2014年01月30日 20時23分(最終更新 01月30日 22時38分)
 東洋大の中北徹教授(62)=経済学=が出演を予定していたNHKのラジオ番組で、原発問題を取り上げようとしたところ、NHKから東京都知事選を理由にテーマ変更を求められ、出演を取りやめたことが30日、分かった。

NHKから東京都知事選を理由にテーマ変更を求められ、出演を取りやめた

 番組は月〜金曜の午前5時からラジオ第1で放送中の「ラジオあさいちばん」。中北教授は「ビジネス展望」のコーナーに20年以上前から月に1度、出演してきた。30日も「原発再稼働のコストと事故リスク」をテーマに出演する予定だった。

「原発再稼働のコストと事故リスク」

 だが、前日にNHKに原稿を送ったところ、担当者から「選挙期間中であり、投票行動に影響を与える可能性があるのでやめてほしい」と言われた。これに対し、中北教授は「特定の人を応援しているわけではない」と繰り返し主張。NHK側が問題視した「原発ゼロでも経済成長が実現できる」などの表現を変えればいいかただしたが、最後は「原稿を全部取り換えてほしい」とNHKから電話があり、出演を見送った。「選挙期間中だからこそ議論の素材を提供し、しっかりした選択を有権者に行ってもらうのが筋ではないか」と話した。

 番組の同コーナーは休止となり、リスナーからのお便り紹介に差し替えられた。

「選挙期間中であり、投票行動に影響を与える可能性があるのでやめてほしい」

 NHK広報部は「都知事選では原発を巡る問題が争点の一つになっており、選挙期間中はより公平性を期す必要がある。今回は演出上、そうした対応を取ることが困難だったため、テーマの変更を求めた」としている。【土屋渓、有田浩子】


 ◇行き過ぎた過剰対応だ

 片山善博・慶応大教授(政治学)の話 都知事選は地方選挙の一つだ。原発が争点だからといって全国放送で取り上げないのは、明らかに行き過ぎた過剰な対応だ。特定候補の応援や批判はできないが、有識者の論評まで封じるべきではない。外交や財政、福祉など選挙のテーマはさまざま。全部控えたらマスコミとして成り立たない。政権や政党から非難されたり、NHKトップから指摘されたりするのを恐れたのではないか。社会や政治を公正に報道する機能は新聞もテレビも一緒。自粛しているとメディアの力は次第に衰えてしまう。




戦前って、こんな感じだったのかな??続きを読む

賠償も補償もしないから原発の発電コストは安いよ。再稼働しようよ。 : 東京電力と国は「地震や津波の規模は予見できず責任はない」などと主張

恥ずかしい国

無責任政権 安倍政権
無責任与党 安倍自民党



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原発事故避難訴訟 東電と国 争う姿勢 1月29日 18時35分魚拓
東京電力福島第一原子力発電所の事故の影響で、福島県から神奈川県などに避難している人たちが、東京電力と国に対し慰謝料などの支払いを求めている裁判で、東京電力と国は「地震や津波の規模は予見できず責任はない」などと主張し、争う姿勢を示しました。

東京電力と国は「地震や津波の規模は予見できず責任はない」などと主張

神奈川県と東京の合わせて17世帯44人が、3年前の福島第一原子力発電所の事故の影響で福島県から避難を余儀なくされたとして、東京電力と国に対し慰謝料など合わせておよそ11億円の支払いを求めています。
29日、横浜地方裁判所で初めての裁判が開かれ、東京電力は「地震と津波の規模は予見できず、責任はない」と主張しました。
そのうえで、「原子力損害の賠償に関する法律に基づく賠償には応じるが、それ以外には応じられない」として、争う姿勢を示しました。
また、国も争う姿勢を示しました。

東京電力:
「地震と津波の規模は予見できず、責任はない」
「原子力損害の賠償に関する法律に基づく賠償には応じるが、それ以外には応じられない」

国も争う姿勢

これに対し郡山市から子どもと避難している女性は、「私は避難区域外から避難しているが、東京電力はほとんど補償してくれない。自宅の近くでは除染後の今も高い放射線量が測定されているが、避難区域外から避難するのはわがままなのか」と意見を述べました。
原告側は裁判のあと記者会見を開き、弁護団の黒澤知弘事務局長は「東京電力や国に責任がないはずはなく、今後もしっかり反論していく。また、原告の数を増やして100人以上の規模で闘っていきたい」と話していました。

「東京電力や国に責任がないはずはなく、今後もしっかり反論していく。また、原告の数を増やして100人以上の規模で闘っていきたい」
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