いるかちゃんの子どもを守れ。反自公政権

　１１年の東電福島第１原発事故以降、栃木県など北関東で国内希少野生動植物種オオタカの繁殖成功率が低下していることが、名古屋市立大とＮＰＯ法人「オオタカ保護基金」（宇都宮市）の研究で判明。要因を統計解析し、空間線量の高まりが大きく影響したと推計している。餌の変化など他の要因の影響は小さかった。

　事故前の推計繁殖成功率７８％が、事故後は５０％近くに低下。時間経過に伴い空間線量は下がり成功率も回復すると予想されたが、１２、１３年とますます悪化した。

　市立大の村瀬准教授は「放射線の外部被ばくだけでなく、餌を通じて内部被ばくの影響を受けた可能性もある」と指摘する。

いるかちゃんの子どもを守れ。リベラル派@irukachan2009

原発事故から４年 ドイツで反原発デモ　NHKニュース http://t.co/6jSMQTvvxQ http://t.co/Y7mCpUxiyx

2015/03/08 10:52:39

東京電力福島第一原子力発電所の事故から４年になるのを前に、脱原発政策を進めるドイツでは、首都ベルリンで原発の廃止を訴える人たちがデモを行いました。

ドイツの首都ベルリンで７日、原発に反対する市民グループの呼びかけで反原発デモが行われ、地元の人たちやドイツに住む日本人など、主催者の発表でおよそ７００人が参加しました。集まった人たちは、再生可能エネルギーへの転換を意味する風車を掲げたり、福島県の伝統的な踊りを踊ったりしながら行進し、日本をはじめ、世界各国の原発の廃止を訴えました。

ドイツは日本の原発事故を受けて脱原発へとかじを切り、２０２２年までに国内すべての原発を閉鎖する方針で去年、風力や太陽光など再生可能エネルギーの割合が２６％余りに達しました。

デモに参加した女性は「私の３人の子どもたちが、将来にわたってきれいな土地に住めることを願っています。原発に不安を感じます」と話していました。
ドイツでは市民団体の呼びかけで、８日以降も各地で原発に反対するデモなどが行われることになっています。

ドイツのメルケル首相は日本を訪問するのを前に、ドイツが進めている脱原発政策について、「日本も同じ道を進むべきだ」と述べ、エネルギー政策の転換を呼びかける考えを示しました。

メルケル首相が９日から７年ぶりに日本を訪問するのを前に、ドイツ政府は７日、メルケル首相と福島出身でベルリンで化学の研究をしている日本人研究者との対話の映像をインターネット上で公開しました。
この中で、メルケル首相は４年前の東京電力福島第一原子力発電所の事故について、「ドイツは、このぞっとするような原発事故を連帯感を持って受け止め、より早く原子力から撤退する道を選んだ」と述べました。
そのうえで、「ドイツは今、再生可能エネルギーへの転換を進めている。日本もドイツと協力して同じ道を進むべきだ」と述べ、今回の日本訪問中、エネルギー政策の転換を呼びかけていく考えを示しました。
メルケル首相は日本は島国で資源にも乏しいとして、ドイツと完全に同じような政策を進めるのは難しいという認識も示しましたが、「福島の事故の経験から言えることは、安全性が最も重要だということだ」と述べ、ドイツとしては今後も脱原発政策を着実に進める姿勢を強調しました。

いるかちゃんの子どもを守れ。リベラル派@irukachan2009

ドイツにケンカ売ったな。EUにケンカ売ったのと同じ。メルケル首相。G7サミットで日本をやっつけてください
#政治
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安倍首相、原発再稼働を推進＝独首相「総括が和解の前提」 http://t.co/DTeYBOGgzb

2015/03/09 19:29:41

　安倍晋三首相は９日、日独首脳会談後の共同記者会見で、停止中の原発に関し「世界で最も厳しい、原子力規制委員会が決めた基準をクリアしたものについては科学的見地から再稼働していきたい」と述べ、従来方針に変わりがないことを強調した。

　首相は、日本が脱原発に踏み切らない理由について「国民に対して低廉で安定的なエネルギーを供給する責任を果たさなければいけない。ＣＯ２（二酸化炭素）が排出されている状況も変えなければいけない」と説明した。

東京電力福島第一原子力発電所の事故で発生した放射性物質を含む牧草などの「農林業系廃棄物」について、処理を行っている市町村は、福島県など５つの県でおよそ３０％にとどまっていることが、ＮＨＫの調べで分かりました。

処理が進まない理由について、自治体は焼却に住民の理解が得られないことなどを挙げていますが、牧草などは保管の長期化で腐食が進み、処理が一層難しくなるおそれがあると指摘されていて、農家などからは早期の処理を求める声が上がっています。

放射性物質を含む牧草や堆肥、きのこの原木などの農林業系廃棄物のうち、濃度が１キログラム当たり８０００ベクレル以下のものは、市町村などが一般の廃棄物として処理を行うことが法律で定められています。
こうした農林業系廃棄物が多いとされる岩手、宮城、福島、栃木、群馬の５つの県について、ＮＨＫは、県や市町村を通じて保管と処理の状況を調べました。
その結果、農林業系廃棄物が発生、または保管しているとした１３７の市町村のうち、８０００ベクレル以下の廃棄物の処理を行っているのは、およそ３０％にあたる４１の市町村、このうち処理が終了したのは８つの市町村にとどまりました。

処理が進まない理由について、県などは焼却や最終処分に住民の理解が得られていないことや、処理施設が確保できていないことなどを挙げています。
８０００ベクレル以下の農林業系廃棄物の量は、「データを精査中」としている福島県以外では、岩手県はことし１月時点でおよそ３万９０００トン、宮城県は去年１１月時点でおよそ４万７０００トン、栃木県は去年９月時点でおよそ５万トン、群馬県は去年９月時点でおよそ２万１０００トンなどとなっています。
こうした農林業系廃棄物は、今も農家の敷地などに一時保管されたままで、保管の長期化に伴って腐食が進み、今後焼却などの処理が一層難しくなるおそれがあると指摘されていて、保管を続ける農家などからは早期の処理を求める声が上がっています。

一時保管を続ける農家は
東京電力福島第一原子力発電所から７０キロ余り離れた宮城県白石市では、放射性物質を含んだ牧草や堆肥などが、農家の敷地などでいまも一時保管されています。
このうち、市が処理を行うとされている放射性物質の濃度が１キログラム当たり８０００ベクレル以下の廃棄物は、去年１０月の時点で牧草が７００トン余り、堆肥が１５００トン余りあるということです。
市は、こうした農林業系廃棄物を一般のごみと混ぜて焼却する方針ですが、ごみ処理を広域で行う周辺の自治体との調整が必要で、開始時期は決まっておらず、一時保管を続ける農家からは早期に処理するよう求める声が上がっています。
白石市で酪農を営む佐久間純一さん（６６）は、この４年間、８０００ベクレル以下の牧草を敷地内で一時保管していて、こん包された牧草の数はおよそ１００個、重さにして５０トンに上るとみられるということです。
牧草を包んでいるシートは、おととし、市がまき直しましたが、その後も劣化やイノシシなどによるとみられる被害で、穴が開いてしまうこともあるということです。
さらに、牧草は保管の長期化に伴って腐食や液状化が進んでいるとみられるということで、佐久間さんは今後、輸送や焼却の処理が一層難しくなるおそれがあると懸念しています。
佐久間さんは「原発事故から４年がたっても当時と状況は変わっていない。結局、廃棄物は末端の農家が抱え込んで置きっぱなしにされている。中がどんどん腐ってくると手が付けられなくなるので、一刻も早く片付けてほしい」と訴えています。

国の対応は
放射性物質を含んだ農林業系廃棄物のうち、濃度が１キログラム当たり８０００ベクレルを超えるものは「指定廃棄物」として国が最終処分場を建設するなどして処理します。
これに対し、８０００ベクレル以下のものは、市町村などが一般の廃棄物として処理すると定められています。
環境省では、市町村が行う農林業系廃棄物の処理を加速させるため、焼却や埋め立て処分などにかかる費用の半分を国が補助する事業を平成２４年度から始めています。
環境省によりますと、これまでに補助事業を活用したのは、岩手・宮城・福島・群馬の４つの県の１５の市と町にとどまっています。また、環境省は、廃棄物の量が多い福島県では、国が処理する指定廃棄物と、市町村などが処理する８０００ベクレル以下の農林業系廃棄物などを、いずれも焼却できる施設を新たに３か所建設する計画ですが、一部では予定地周辺で住民の反対も起きています。
環境省の室石泰弘参事官は「８０００ベクレル以下の農林業系廃棄物については、基本的には通常の廃棄物処理と同様に安全に処理できると考えている。国としては、市町村に対し、費用や技術的な面での支援、それに住民の方々とリスクコミュニケーションを図っていくうえでの支援を行っていきたい」と話しています。

いるかちゃんの子どもを守れ。リベラル派@irukachan2009

避難してる人は就労不能に決まってるじゃん。政府東電は独善的だ。自己中
#原発 #利権 #政治
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原発事故:東京電力　就労不能損害賠償を２月で打ち切り - 毎日新聞 http://t.co/99HOv4ZcCU

2015/02/26 20:32:49

　東京電力は、福島第１原発事故による避難区域に自宅や勤務先があるなどして就労が困難になったり、給与が減ったりした労働者個人に対し減収分を補てんする就労不能損害賠償を、今月末で打ち切る。東電はやむを得ない個別の事情により就労が困難な場合は対応するとしているが、「個別事情」がどこまで認められるか不明だ。打ち切られる人たちは「ふるさとへの帰還の見通しも立たない中での打ち切りは、一方的。生活が成り立たない」と訴える。【井上知大】

　福島県南相馬市の化学薬品メーカーで研究職だった遠藤和也さん（４７）は、同県富岡町から家族４人で避難した。避難所で約４カ月過ごした後、妻の新しい職場が同県白河市に決まり、借り上げアパートに移った。一方、遠藤さんの会社は休業し、２０１１年５月に茨城県の関連会社への転勤を命じられたが、時期などが折り合わず退職した。

　遠藤さんは正規雇用を求め、ハローワークなどに５０回以上通った。だが面接にたどり着けたのは４社。いずれも採用されず、期限付きの派遣と就職活動を繰り返している。

　現在は日給約１万円で医薬品検査をしているが、契約は３月で終了する。賠償金は就活に専念する期間の生活費に充ててきた。その頼みの綱が切れる。「働いていない期間が長いと就活で不利になる。でも働くと就活の時間が確保できない。これから、どうなってしまうんだろう」

　福島県二本松市の安達運動場では、今も２１７世帯が仮設住宅で生活する。ここで暮らす加藤茂幸さん（５４）は事故前、同県浪江町にある会社で機械保全技能士として働き、母（８３）と右半身にまひがある兄（５９）を養っていた。主な業務は原発の設備診断。東電のテレビ会議に参加したこともあり「大企業に頼られている」と意気に感じていた。

　だが事故で会社は休業。加藤さんは、自宅がそのまま残っていたり、会社の再開方針が分からなかったりして再就職への踏ん切りがつかなかった。現在、定住先を探しており、決まったら就職活動をする予定だ。「レジ打ちでも何でもいい」が「定年間近の自分を雇う会社があるだろうか」と不安がる。

　東電は、どんなケースが「個別事情」に当たるかとの毎日新聞の取材に「一人一人異なるため、回答は差し控える」と話す。

福島県の肥満傾向の子どもの割合が、5歳から17歳までの各年齢のうちの6つの年齢で、全国1位となったことがわかった。
文部科学省の発育調査で、福島県は震災以降、年齢ごとの肥満傾向の子どもの割合が、およそ半分の年齢で都道府県順位が1位となるなど、肥満傾向の子どもが多い状況となっていたが、2014年度についても、6歳・7歳・9歳・11歳・12歳・13歳の6つの年齢で1位となり、依然として、状況が改善していないことがわかった。

文部科学省では、震災や原発事故の影響で、一部の地域で登下校の方法が変わったり、生活習慣が変わったことや、運動する量が減ったことなどが原因と考えており、生活習慣の見直しなどのプログラムを進め、改善を図りたいとしている。

　幼稚園児から高校生までの発育状況などを調べた文部科学省の調査で、肥満傾向にある子どもの割合が昨年度と同じく、福島県が全国で最も高いことがわかりました。原発事故のため、屋外で過ごす子供が減ったことなどが背景にあるとみられています。

　子どもの健康調査は、全国の幼稚園から高校に通う５歳から１７歳を抽出して行われました。文科省によりますと、身長と体重の比率などで算出した「肥満傾向にある子ども」の割合は、ここ数年、全国では横ばい傾向にあります。

　このうち東北地方では、雪が積もるため冬には運動不足になりがちで、元々肥満傾向にある子供の割合は高い傾向が見られます。

　なかでも福島県は、昨年に引き続き高い割合となり、調査対象となっている１３の学年のうち６つの学年で全国で最も高くなりました。福島県では、学校での屋外活動は、現在、９８％の学校で通常通り制限せずに実施されているということですが、文科省は「震災・原発事故により、屋外での運動を家庭の方針などで控えさせていることや、避難先での生活習慣の変化が影響しているとみられる」としています。

　原子力規制委員会の田中俊一委員長は１２日、東京電力福島第１原発で増え続ける放射能汚染水について、「（放射性物質濃度が）規制基準以下になった水を捨てずに、廃炉をできるはずがない」と述べ、浄化装置で処理した汚染水は海に放出する必要があるとの考えを示した。第１原発を視察後、福島県楢葉町で記者団に語った。

原子力発電所の新しい規制基準が施行されて１年になるのを前に、原子力規制委員会の田中俊一委員長は２日の記者会見で、これまでの原発の安全審査を振り返り、「電力会社には原発事故を厳しく受け止める姿勢が欠けていた」と述べ、電力会社の対応を批判しました。

東京電力福島第一原発の事故を踏まえて強化された規制基準は去年７月８日に施行され、現在、この基準を満たすかどうか、申請のあった全国１９基の原発で審査が行われています。
田中委員長は２日の会見で１年たった今も審査を終えた原発がないことについて、「電力会社がきちっと対応してくれれば、もう少し早く進んだという思いがある。原発事故が起きた事実を厳しく受け止めるという姿勢に欠けているから、こういう事態になった」と述べ、地震や津波の想定をより厳しくすることを巡るやり取りが長引いたことを例に挙げ、電力会社の対応を批判しました。

そのうえで、これまでの審査を通じて規制委員会と電力会社との姿勢の差は埋まりつつあるとしながらも、「原発の安全確保の責任は事業者にあるという世界の常識が、わが国で定着しているか私には自信がない。『ずいぶんよくなった』という実感はまだ持てない」と述べ、電力会社に対し、規制基準を満たすだけにとどまらず、より安全性を向上させるよう徹底した取り組みを求めました。

これについて、電力各社でつくる電気事業連合会は、「事業者としては原子力規制委員会の審査に真摯（しんし）に対応するとともに、福島第一原子力発電所の事故を踏まえ、引き続き原発の安全確保に向け万全を期していきたい」というコメントを出しました。

各地の原子力発電所から３０キロ圏内にある市町村の、事故に備えた住民の避難計画は、およそ半数で策定が終わっておらず、早ければことし夏以降、原発が運転を再開する可能性があるなかで、実効性ある避難計画作りが求められています。

運転再開の前提となる原子力規制委員会の安全審査では、全国のおよそ３分の１に当たる１７基について安全性の確認が行われていて、早ければことし夏以降、原発が運転を再開する可能性があります。原子力規制庁によりますと、廃炉が決まった福島第一原発を含む、各地の原発から半径３０キロ圏内にある１３５の市町村のうち、事故に備えた住民の避難計画の策定を終えたのは、先月末現在で、およそ半数の６４市町村にとどまっています。

原発が立地する１３の地域別にみますと、去年７月に審査を申請した鹿児島県の川内原発を含む６地域では、すべての市町村で策定が終わっています。

一方で、ほかの６地域では、すべての市町村で策定が終わっておらず、宮城や福島では住民の避難生活が続き原発よりも復興が優先されているほか、静岡や茨城では３０キロ圏内の人口が１００万人近くに上るため、受け入れ先の確保に時間がかかっているということです。

また策定を終えた市町村でも、病院や介護施設の避難や屋内退避の支援や、地震や津波などとの複合災害での対応に、課題を抱えているところも多く、実効性ある避難計画作りが求められています。

　九州・山口の原発３０キロ圏にある１８市町のうち１２市町が毎日新聞の取材に、原発事故の防災対策について１４年度中に「完了しない」と答えた。３０キロ圏の５県を含めた２３自治体が２０１３年度２、３月補正と１４年度当初を合わせた１４カ月予算で原子力防災関連に少なくとも計４８億８０００万円を計上。政府は原発の早期再稼働を目指し、膨大な防災予算をつぎ込むが、防災対策が整わず住民の安全確保が不十分のまま再稼働する可能性が高まっている。【まとめ・関谷俊介】

　対象は▽九州電力川内原発（鹿児島県薩摩川内市）１県９市町▽同玄海原発（佐賀県玄海町）３県８市町▽四国電力伊方原発（愛媛県伊方町）１県１町。川内原発は原子力規制委員会が安全審査を優先することを決めており、今夏にも再稼働の可能性がある。

　県の１４カ月予算で原子力防災関連の主なものは、国が全額補助する原発５キロ圏などの屋内退避施設の改修工事が最も大きく、佐賀、福岡、長崎、鹿児島４県で計２２億円に上る。この他にも、鹿児島県が再稼働に向けた住民説明会の開催費１２００万円、佐賀県は寝たきりの高齢者らを搬送する車両購入補助費用など７億２０００万円を計上した。

　市町では、避難マップ作製費（鹿児島県いちき串木野市、薩摩川内市）▽防災訓練費（鹿児島市、同県出水市、長島町）▽防災士資格取得経費（福岡県糸島市）−−など。

　国の原子力防災指針や自治体の原子力防災計画と照らして、１４カ月予算で原子力防災が完了するか尋ねたところ、１２市町が「完了しない」と回答。佐賀県唐津市は安定ヨウ素剤の事前配布や福祉施設入所者らの広域避難などに課題が残り、糸島市は福祉車両の確保などを挙げている。

　「わからない」と答えたのは４市町で「どこまで整備すればいいのか状況がつかめていない」（長島町）などの戸惑いもみえる。

　一方「完了する（している）」と答えたのは鹿児島県姶良（あいら）市と長崎県佐世保市。佐世保市は「訓練は今後も積み重ねていかなければならないが、市として整備する部分は完了している」と説明。姶良市は３０キロ圏内にいる住民が１１人で「避難は問題なくできると思う」としたが、３０キロ圏の他市町からの避難者について「受け入れ態勢は十分に整っていない」としている。

　３０キロ圏外で予算を組んでいる自治体もあり、福岡市は安定ヨウ素剤の購入費など原子力防災関連２１２万円を計上。大分県も放射線防護服の購入費や情報伝達図上訓練にかかる費用など５４７万円を盛り込んだ。

　◇原子力防災への備えは１４カ月予算で完了するか？

　○…完了

　△…わからない

　×…完了しない

川内原発３０キロ圏内

▽鹿児島県

　薩摩川内市　　　△

　いちき串木野市　×

　さつま町　　　　×

　阿久根市　　　　×

　出水市　　　　　△

　鹿児島市　　　　△

　日置市　　　　　×

　姶良市　　　　　○

　長島町　　　　　△

玄海原発３０キロ圏内

▽佐賀県

　玄海町　　×

　唐津市　　×

　伊万里市　×

▽福岡県

　糸島市　　×

▽長崎県

　松浦市　　×

　佐世保市　○

　平戸市　　×

　壱岐市　　×

伊方原発３０キロ圏内

▽山口県

　上関町　　×

　東京電力柏崎刈羽原発のある新潟県の泉田裕彦知事が、東日本大震災発生時に米原子力規制委員会（ＮＲＣ）の委員長だったグレゴリー・ヤツコ氏と対談し、原発事故や地震の複合災害が起きた際の住民避難について「国の制度全般を見直さない限り、自治体が有効な避難計画を作るのは不可能だ」と明言した。

いるかちゃん〜子供を守れ！反偏向報道@irukachan2009

発電所の修繕を先送りするなどしてコスト削減を進めたのが要因←これをやって原発事故を起こしたのに懲りないね。火力でも事故を起こすのは時間の問題
#東電
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東電、４〜12月経常益1892億円　震災以降初の黒字 ：日本経済新聞 http://t.co/4RfPRvVa5o

2014/01/31 20:09:57

　東京電力が31日発表した2013年４〜12月期連結決算は、経常損益が1892億円の黒字となった。４〜12月期の経常黒字は東日本大震災後初めて。前年同期は1950億円の赤字だった。

　14年３月期の経常損益は570億円の黒字（前期は3269億円の赤字）になるとの従来予想を維持した。

　12年９月に実施した家庭向け電気料金の抜本値上げで売上高が増えたほか、発電所の修繕を先送りするなどしてコスト削減を進めたのが要因。

　13年４〜12月期の売上高は前年同期比10.8％増の４兆8001億円だった。

　純損益は福島第１原発事故の賠償のために原子力損害賠償支援機構から交付される資金を特別利益に計上した特殊事情により7728億円の大幅黒字となった。

いるかちゃん〜子供を守れ！反偏向報道@irukachan2009

廃炉費用の総額は１７５０億円で、従来なら一括計上するが、廃炉を促す会計制度変更で、１５年程度かけて分割計上する。←政府ぐるみの粉飾決算
#自民党 #東電
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東京電力:事故後初の黒字予想　廃炉で３９８億円特別損失 - 毎日新聞 http://t.co/2gr6e6E4BW

2014/02/01 01:50:48

　東京電力は３１日発表した２０１３年４〜１２月期連結決算で、福島第１原発５、６号機の同日付の廃炉に伴い３９８億円を特別損失として計上した。廃炉費用の総額は１７５０億円で、従来なら一括計上するが、廃炉を促す会計制度変更で、１５年程度かけて分割計上する。

　通期では、料金値上げやコスト削減で６６１０億円の最終（当期）利益を確保、３年ぶりの黒字を予想する。黒字は事故後初めてで、原子力損害賠償支援機構への返済にあたる特別負担金を支払う見通しだ。

　ただ黒字予想は、設備修繕の先送りなど「経費削減で無理をした結果」（幹部）。柏崎刈羽原発再稼働で収益を改善する方針だが、地元の反対で再稼働が遅れれば、料金再値上げに追い込まれる可能性もある。【浜中慎哉】

いるかちゃん〜子供を守れ！反偏向報道@irukachan2009

原発事故は起きます！賠償しません！と宣言
#自民党 #原発 #利権 #政治
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電力債の「一般担保」を維持＝経産作業部会 http://t.co/rtG2ZVUxf9

2014/01/20 13:54:17

　経済産業省は２０日、電力システム改革の作業部会を開き、電力会社が社債に付ける「一般担保」を当面維持できるようにする案を示した。一般担保付きの社債は、原発事故の賠償金支払いよりも返済が優先される仕組み。不公平だとして撤廃を求める声も出ているが、電力会社の安定的な資金調達のためには必要だと判断した。

　経産省は作業部会で、２０１６年をめどに予定される電力小売りの全面自由化後も、一般担保付きの社債を発行できるようにする方針を示した。１８〜２０年に発送電分離を実施する際に、一般担保の取り扱いを改めて検討するとしている。

　福島第１原発事故で全町避難が続く福島県大熊町の６７．１％、双葉町の６４．７％の住民が「町に戻らない」と考えていることが６日、復興庁の意向調査で分かった。１月の前回調査よりそれぞれ２４．８ポイント、３４．３ポイント増えている。

　前回「戻らない」と答えた人は大熊町が４２．３％、双葉町が３０．４％だった。避難生活の長期化で住民の帰還意思が急速に冷え込んでいる実態が浮き彫りになっている。
　戻らない理由は両町民とも「放射線量が低下せず不安」「原発の安全性が不安」と、事故収束が進んでいないことに対する不安が目立っている。「生活に必要な商業施設などが戻りそうにない」と帰還後の生活再建に見通しが立っていないことを挙げる人も多い。

　渡辺利綱大熊町長は「避難生活が長引き、悲観的になるのは仕方がない」と住民の心情を代弁する。伊沢史朗双葉町長も「厳しい数字。原発事故から２年８カ月以上たち、多くの人が『戻れない』と感じるのは仕方がない」と話した。
　調査は１０月に実施した。回答率は大熊町が５４．８％、双葉町が５１．０％。

復興庁などが、東京電力福島第一原子力発電所がある福島県の大熊町と双葉町から避難している住民を対象に、町に戻りたいか意向を調査したところ、いずれも７割近くが「現時点で戻らないと決めている」と回答しました。

この調査は、復興庁などが災害公営住宅のニーズなどを把握するため、東京電力福島第一原子力発電所がある福島県の大熊町と双葉町から避難している住民を対象に、ことし１０月に行ったもので、大熊町は５５％に当たる２７６４世帯、双葉町は５１％に当たる１７３１世帯から回答を得ました。

それによりますと、現時点で町に戻りたいか尋ねたところ、大熊町では「戻りたいと考えている」が９％、「まだ判断がつかない」が２０％で、「戻らないと決めている」は６７％でした。

また、双葉町では「戻りたいと考えている」が１０％、「まだ判断がつかない」が１７％で、「戻らないと決めている」は６５％でした。

戻らないと決めている理由を複数回答で尋ねたところ、いずれの町でも、原子力発電所の安全性や放射線量が低下しないことへの不安が７０％前後、帰還までに時間がかかるという理由が６５％前後に上りました。
根本復興大臣は、閣議のあとの記者会見で、「調査結果を踏まえて、災害公営住宅の整備計画や復興の在り方を、それぞれの町とよく相談し、必要な対策を行っていきたい」と述べました。

　政府は１１日、東京電力福島第一原発事故の避難者らを援助する「子ども・被災者支援法」の基本方針を閣議決定した。「支援対象地域」は県内の３３市町村とし、それ以外の地域は除染や健康診断など個別の施策ごとに「準支援対象地域」を設定する。一方、県が求めている１８歳以下の医療費無料化の継続的な財政措置は盛り込まれなかった。

　支援対象地域は地域の分断を避けるため市町村単位で指定した。被災者への医療確保や子どもの就学援助、被災者の住宅確保や就業支援、自主避難の母子を対象にした高速道路の無料措置などの各施策が同法に基づいて実施される。
　会津地方などの周辺自治体は準支援対象地域とした。個別の施策ごとに対象範囲が決められ、範囲に入れば援助が受けられる。具体的には、屋内運動施設の整備、県外に避難した被災者への情報提供などの施策が盛り込まれている。
　県が県民健康管理基金を活用し１８歳以下の県民を対象に実施している医療費無料化については、県の要望を受け当初の案を修正。「基金の各事業の状況を確認する」という文言が追加されたが、県が求めていた継続的な財源措置については明文化されなかった。

　民間賃貸住宅を使った「みなし仮設」で暮らす人の入居期限を現行の平成２７年３月末から延長することの検討や、新規避難者の公営住宅への入居を支援することも盛り込んだ。事故当時、県内に里帰り出産などで滞在していた人は住民票がなくても外部被ばく線量の調査が受けられることも明記した。
　根本匠復興相（衆院本県２区）は閣議後の記者会見で「これまでも必要な施策は打ってきたが、基本方針を踏まえ引き続き的確に対応していきたい」と述べた。

　　　◇　　◇
　復興庁は１１日、基本方針案に対する意見公募（パブリックコメント）の結果を発表した。４９６３件の意見が寄せられた。支援対象地域を３３市町村に限ったことへの疑問や見直しを求める意見が２７０７件、被災者らの意見の反映が不十分との指摘が２０６３件あった。

■明文化は評価　県や市町村施策充実訴える声も

　閣議決定された子ども・被災者支援法の基本方針について、県や市町村は自主避難者らへの支援が明文化されたことを評価する一方、方針に基づく施策の充実を訴える声も上がった。
　県の担当者は「支援対象地域」以外も除染や健康診断実施の対象となることが盛り込まれたことを歓迎した。しかし、１８歳以下の医療費無料化の財源措置が不明確で、子ども・妊婦の医療費減免などが明示されないとして「具体化に向けてさらに要望を続ける」と語った。
　準支援対象地域となった会津若松市の担当者は「どの事業が準支援対象地域に対応するのか基準がまだ明確でない」と指摘した。支援対象地域の福島市の担当者は「自主避難者支援の後ろ盾ができたことは評価できる」としながらも、「あいまいな記述もあり、国が実効性を発揮するよう注視する」と述べた。

■本県の要望が一定程度反映　知事

　佐藤雄平知事は「健康、医療の確保など本県の要望が一定程度、反映されたと受け止める」とした上で、「引き続き個別施策の具体化と必要な財源措置を求める」とのコメントを発表した。

■子ども・被災者支援法の基本方針の要点■

　一、県内の中通りと浜通りの避難指示区域などを除く３３市町村を「支援対象地域」とする。
　一、県民健康管理基金により、県内の子どもなどに個人線量計による外部被ばく測定、ホールボディーカウンターによる内部被ばく測定を実施する。
　一、被災者の子どもの就学や住宅確保、就業などを支援。子どもや妊婦の住居などを優先的に除染する。
　一、民間賃貸住宅を使った「みなし仮設」の入居期限を平成２７年３月末まで延長。同年４月以降は代替的な住宅の確保などの状況を踏まえて適切に対応する。

　政府は十一日、東京電力福島第一原発事故を受けた「子ども・被災者支援法」の基本方針を閣議決定した。被災者や支援者ら約三十人は同日朝、官邸前で「基本方針は認められない」と抗議の声を上げた。

　被災者らは復興庁が方針案を示した八月末以降、「求めてきた内容になっていない」と見直しを要求。特に支援法が支援対象を「放射線量が一定基準を上回る地域の住民」と定めているのに、方針案がその基準を示さず、対象を福島県東部に限定したことを強く批判してきた。県外でも必要な健診や医療を受けられる仕組みが盛り込まれていないことも問題視してきた。
　被災者らは「意見公募に思いを乗せた人がたくさんいたのに、何の回答もないままだ」「東北や関東の高線量地域で暮らす子どもたちを切り捨てることは認められない」などと訴えた。

◆４９００件の意見　公表後回し
　政府の基本方針は、子ども・被災者支援法に基づき実際に援助を行うために必要だが、昨年六月の法成立後、一年以上策定されなかった。その上、復興庁が八月末に示した方針案は、支援対象地域を福島県東部に限定。被災者や福島以外の自治体から批判を受け、就職支援など新たな内容を付け加えた。しかし、対象地域の決め方などは変わらず、被災者が求めた中身にならなかった。
　支援法は、放射線量が一定基準を上回る住民を支援対象にすると規定。被災者らは一般人の被ばく限度である年間一ミリシーベルトの放射線量を基準にするよう求めてきたが、方針は基準を示さず、対象を福島県東部の計三十三市町村に限った。
　それ以外の高線量地域を「準支援対象地域」とし、一部の施策は対象とするが、除染など既に実施している事業。被災者が強く求めていた県外避難者への住宅費補助や、県外での健診の実施策は明記されていない。
　方針の策定には、被災者の意見を反映することが法律にうたわれている。約四千九百件寄せられたパブリックコメント（意見公募）でも、支援対象地域の拡大などを求める意見が多かったが、公表は閣議決定後で反映されなかった。

　政府は１１日の閣議で、東京電力福島第１原発事故の被災者を支援する「子ども・被災者生活支援法」の基本方針を決定した。復興庁は８月に基本方針案を公表した後、パブリックコメントの意見などを反映し、９カ所を修正したが、支援対象地域を福島県東部３３市町村に限定するなどの大枠は維持した。意見を寄せた被災者支援団体や、支援対象に指定するよう求めていた自治体などからは「法律の趣旨をねじ曲げている」「あまりに不透明だ」などと厳しい批判が上がった。

　被災者支援をしているＮＧＯなどは同日午前、首相官邸前で抗議活動をし、県外への自主避難者ら約５０人が参加した。主催した団体の満田夏花（かんな）理事は、パブリックコメントの内容が１１日にやっと公開されたことから「公開前に閣議決定するのは手続きの順序が逆だ。被災した当事者の声に耳を傾けてほしかった」と話した。

　千葉県や茨城県などの１３自治体は、法令で一般人の被ばく線量限度と定められた年間１ミリシーベルトを基準に、「汚染状況重点調査地域」として除染の財政支援を受けており、同地域を支援対象に指定し、健康支援を求める意見書を提出していた。その一つの千葉県野田市の根本崇市長は「ほぼゼロ回答だ。地域住民の問題解消にならない。法律の趣旨をねじ曲げた」と批判した。

　政府は１ミリシーベルトの適用を「地域が混乱する」などとして断念した。根本匠復興相は「必要な施策を必要な地域に講じる。一定の数値だけで決めるのは適切ではない」と述べた。【日野行介、袴田貴行、水脇友輔】

　◇公募意見も批判一色

　１１日の閣議で決定された基本方針について、復興庁はパブリックコメントで寄せられた主な意見と、見解をホームページで公表した。復興庁によると、寄せられた４９６３件のほぼ全部が批判的な内容で、評価する意見はわずか２件だった。

　最も多かったのは、福島県東部３３市町村に限定した支援対象地域について、「法令などが定める年間１ミリシーベルトの基準に基づき広く設定すべきだ」などと主張する意見で、２７０７件に上った。復興庁は「準支援対象地域」を設定することを踏まえ「一律に定めるのは難しい。施策ごとに支援すべき地域や対象者を定める」と従来通りの見解を示した。

　また、同法が定める健康調査や医療支援について、県外でも年間１ミリシーベルト以上の地域では実施を求める意見も１４８１件あった。この他、「パブリックコメントの募集期間が短すぎる」などと、不透明な手続きを批判する意見が２０６３件あった。

（時効の利益の放棄）
第百四十六条　時効の利益は、あらかじめ放棄することができない。

（不法行為による損害賠償請求権の期間の制限）
第七百二十四条　不法行為による損害賠償の請求権は、被害者又はその法定代理人が損害及び加害者を知った時から三年間行使しないときは、時効によって消滅する。不法行為の時から二十年を経過したときも、同様とする。

本意見書の趣旨

１　平成２３年３月に発生した東京電力福島第一原子力発電所の事故により生じた原子力損害（原子力損害の賠償に関する法律（昭和３６年法律第１４７号）第２条第２項にいう「原子力損害」をいう。）の賠償請求権については、民法第７２４条前段を適用せず、短期消滅時効によって消滅しないものとする特別の立法措置を早急に講じるべきである。

２　前項の原子力損害の賠償請求権については、民法上の除斥期間及び消滅時効の規定（民法第７２４条及び同法第１６７条第１項）は適用されず、別途、一定の期間を経過した後に消滅するものとする特別の立法措置を講じることの検討に着手すべきである。ただし、その期間については、慎重に検討するべきである。

　東京電力福島第１原発事故の被災者が、民法上の損害賠償請求権の時効である３年を過ぎても、賠償を求めて裁判所に提訴できるようにする特例法が２９日午前、参院本会議で可決、成立した。
　国の「原子力損害賠償紛争解決センター」に東電との和解仲介を申し立てたものの、不調に終わった被災者を救済するのが目的。和解の交渉中に３年が経過しても、和解仲介の打ち切りを通知されてから１カ月以内であれば、損害賠償を求め提訴することができる

本意見書の趣旨

１　平成２３年３月に発生した東京電力福島第一原子力発電所の事故（以下「本件事故」という。）により生じた損害の賠償請求権については、民法上の消滅時効（民法第７２４条前段及び同法第１６７条第１項）及び除斥期間（民法第７２４条後段）の規定は適用せず、新たに時効期間を定めた特別措置法を、可能な限り早期に、遅くとも２０１３年（平成２５年）末までに制定すべきである。

２　前項の賠償請求権の時効期間については、「権利行使が可能となった時から１０年間」という時効期間を定めた特別措置法を制定すべきである。その上で、同法施行後５年以内に、損害賠償の実施状況等を踏まえ、時効期間の更なる延長を含めた見直しを図るべきである。

３　第１項の立法措置を講じる際、特に、本件事故に起因すると考えられる健康被害及び本件事故の放射能汚染等により事故から一定期間が経過した後に顕在化する損害については、その損害が明らかとなった時を、時効期間の起算点とすべきである。

先月から今月にかけて東京電力福島第一原子力発電所からおよそ１５キロ離れた福島県楢葉町の河原で高い放射線量を出す物質が相次いで見つかり、東京電力が分析したところ、おととしの原発事故で汚染された可能性が高いことが分かりました。

福島県楢葉町を流れる井出川の河原では、先月から今月にかけて黒いシートや木片のような形をした高い放射線量を出す物質が相次いで４つ見つかり、東京電力が分析していました。
その結果、これらの物質に付いていた放射性セシウムのうち、放射能の量が半分になるまでの「半減期」がおよそ２年のセシウム１３４に比べて、「半減期」がおよそ３０年のセシウム１３７の割合が高くなっていたということです。この割合は、物質が放射性物質に汚染されてから２年以上が経過した時点での割合と同じ傾向だということで、東京電力は、これらの物質が２年前の原発事故の際に汚染された可能性が高いとしています。

東京電力によりますと、物質が何なのか特定できておらず、原発から１５キロ離れた場所で見つかった経緯も分かっていません。
東京電力は、これらの物質が水素爆発で飛び散った可能性や、事故当時、何らかの原因で、発電所から外に流れ出た可能性もあるとみて、物質の特定を急ぐとともにさらに分析を進めています。

　東京電力福島第１原発事故を受けて福島県が実施した被災者アンケート調査で、被ばくの影響が遺伝する可能性が高いと回答した人が６割に上ったことが分かった。原爆被爆地の広島と長崎で遺伝は確認されておらず、不安が独り歩きしている現状に、福島県民の被ばく状況を調べている「県民健康管理調査」の検討委員から「極めて深刻」と懸念の声が上がっている。

　アンケートは、原発事故の際、避難指示区域などにいた当時１６歳以上の約１８万人が対象。昨年１〜１０月の回収分を集計し、有効回答は約７万３０００件だった。
　原発事故による被ばくが子孫の健康に影響する可能性について、「極めて低い」から「非常に高い」まで（1）から（4）の４段階で尋ねたところ、（4）が最も多い３４．９％で、（3）が２５．３％だった。低い方の（1）と（2）は合わせて３９．８％だった。

　放射線影響研究所（広島市）は２００７年、広島・長崎の被爆２世の調査を基に、親の被ばくで子どもに異常が増えた証拠はないと発表している。
　福島県の推計では、県民の事故後４カ月間の外部被ばく量は最高２５ミリシーベルト。原爆被爆者の平均約２００ミリシーベルトよりかなり低く、同研究所の担当者は「福島の次世代以降に影響する可能性は極めて低い」と指摘する。

原発事故に伴う不動産への損害賠償で、建物などの所有権を引き続き住民側に残すとしている東京電力の手続きについて、県司法書士会は、自宅に戻る意志がない場合でも、建物の防災上の管理責任など新たな負担が住民側に求められるおそれがあるとして、国が早急に対策を示すべきだと指摘しています。

先月から始まった不動産の賠償手続きでは、帰還困難区域のように原発事故発生から少なくとも６年間は戻れない場合、事故前の不動産価値の「全額」を支払うとしています。
全額が支払われる場合、民法の原則に基づくと、所有権は東京電力に移りますが、今回の手続きでは、「住民側に残す」という異例の規定が設けられています。

東京電力は「将来的に避難指示が解除される可能性があり、住民感情に考慮した」と説明しています。これに対し、県司法書士会は、自宅に戻る意志がない場合でも、建物などの所有権だけが住民側に残ると、避難指示が解除されたあと、新たな負担が求められるおそれがあると指摘しています。

具体的には、火災や老朽化による倒壊で、周囲に被害を及ぼさないよう保守・管理する責任が生じたり、現在、免除されている固定資産税が、再び課税されたりすることが、考えられるとしています。県司法書士会は、所有権をどうするかの判断を住民が主体的にできるようにするとともに、所有権を持ち続けた場合に生じうる負担について国が早急に対策を示すべきだと指摘しています。

　衆院予算委員会は１３日、東日本大震災からの復興に関する集中審議を行った。安倍晋三首相は、野田佳彦前政権が平成２３年１２月に表明した原発事故の「収束宣言」に関し「地域の話を聞けば政府として収束といえる状況にない。安倍政権として収束という言葉を使わない」と述べ、事実上撤回する考えを示した。茂木敏充経済産業相も「福島第１原発は冷温停止の状態にあるが、廃炉も含めたすべての課題が解決したようにとられかねない」とし、首相と歩調を合わせた

　一方、安倍首相は「地元の声を拾って反映させようという野党の提案にもしっかり対応したい」と語り、与野党で協力して復興に取り組む考えを強調した。

　太田昭宏国土交通相は、原発事故によって福島県外へ自主避難した被災者らを対象とした高速道路の無料化について「関係省庁と連携し、できるだけ速やかな実施に向けて対応したい」と早急に取り組む方針を示した。

　石原伸晃環境相は、原発事故で生じた放射性物質を含む指定廃棄物の最終処分場の選定について「いっぺんに全て解決するのは難しい。じっくり取り組みたい」と述べた。

いるかちゃん〜子どもを守れ！マスコミ監視@irukachan2009

つまり、原発事故を風化させようとする 『ニュースウオッチ９』 の作戦が成功したことを自我自称する番組だった。という結論で良いですか？デマまで流すというのは酷いね。 #原発 #マスコミ #NHK

2013/03/08 22:20:04

首都圏反原発連合@MCANjp

【再度お知らせ！】本日、3月8日（金）の首都圏反原発連合呼びかけの官邸前抗議は、「0310原発ゼロ大行動」に向けて、ファミリーエリア以外の抗議エリアはお休みいたします。

2013/03/08 10:12:52

hattorin8@hattorin8

NHK報道 事前の反原連窓口対応は私。本日は反原連主催ではないことをくれぐれも伝えるよう述べました。FoEの方もそう述べたと本人確認しました。かかわらず「少なさ」を強調し、主催を述べない報道に猛烈に抗議しました。考えたのはニュースウォッチ9のリポーターとディレクター、デスク。

2013/03/08 23:58:46

hattorin8@hattorin8

NHKの報道2 取材を受けた方も申し訳ないと謝ってました。あなたが謝る必要はなんらない。純粋な気持ちで抗議に参加している市民の方です。問題は意図的な報道方法です。NHKの意図は長期に渡って維持するモチベーションは何か？とのこと。私への質問は確かに人数推移とカウント方法だけでした。

2013/03/09 00:02:56

hattorin8@hattorin8

NHKの報道3 私は取材に行くのは構わないが、くれぐれも反原連主催ではないのできちんとそこは報道するよう何度も強調しました。とくに本日は人数が少ないし反原連の抗議ではないから。反原連の一面をとるならファミリーエリアも取材するよう申し伝えました。

2013/03/09 00:05:07

hattorin8@hattorin8

NHKの報道4 私達は0310に向けてあえて本日休み、オペレーションのためのミーティングを先ほど遅くまでしていましたが、そのような隙にこういう報道がなされたこと、0310の前に続けて似通った報道がされていることに意図性を感じ、スタッフは憤りを感じております。

2013/03/09 00:07:49

hattorin8@hattorin8

NHKの報道5 私は担当リポーターに抗議をしました。主催を述べずに少なさをことさら強調することは事実とは異なり誤解を与える結果となりました。私達はこうした事実をあえて取捨選択し誤解を与える報道に断固抗議します。ここはみなさんの力で0310に結集し圧倒的な力を見せつけましょう！

2013/03/09 00:12:41

hattorin8@hattorin8

NHKデスクの意図性など圧倒的な市民の力で正しい報道しかできなくさせてしまいましょう。0310原発ゼロ☆大行動、どうしてもみなさんの力が必要です！多くの市民はあの過酷事故を忘れていない、政府のただす姿勢を失っていない市民である。正しい未来へいざ。

2013/03/09 00:18:58

首都圏反原発連合@MCANjp

はっきりと、はっきりと、目に見える形で、見せつける。【0310 原発ゼロ☆大行動】03/10(日)13時〜 東京・日比谷公園集合！　福島第一原発事故から丸2年、集会・デモ・抗議であらためてたたみかけよう!!ツイートボタンで拡散を！→ http://t.co/D1TKXsca20

2013/03/09 01:27:02

いるかちゃん〜子どもを守れ！マスコミ監視@irukachan2009

口だけではなく文書にして欲しいですね #原発 #賠償
朝日新聞デジタル：東電、賠償に時効主張しない方針　福島知事に社長伝える - 社会 http://t.co/5NndtKH7

2013/01/10 22:47:05

（時効の利益の放棄）
第百四十六条　時効の利益は、あらかじめ放棄することができない。

（不法行為による損害賠償請求権の期間の制限）
第七百二十四条　不法行為による損害賠償の請求権は、被害者又はその法定代理人が損害及び加害者を知った時から三年間行使しないときは、時効によって消滅する。不法行為の時から二十年を経過したときも、同様とする。

東京電力の下河邉和彦会長と廣瀬直己社長は、年頭のあいさつのため１０日、福島県庁を訪れ、原発事故の損害賠償について、法律で規定された時効の３年を過ぎても請求に応じる考えを明らかにしました。

廣瀬社長は記者団に対し、「法律の問題なのでどのような形がとれるのか社内で検討しているが、県民に心配をかけない形を近く具体的に示したい」と述べました。

先月１日現在の福島県の人口は１９６万人で、東日本大震災と原発事故の前と比べ６万３０００人以上減少しました。
市町村に届けれらた住民票の転入や転出、出生や死亡の届け出をもとに福島県がまとめたところ、先月１日現在の県の人口は１９６万５２３人でした。

これは２０２万人あまりだった東日本大震災と原発事故の前のおととしの３月１日と比べて６万３８００人、率にして３．１６％減少しました。

震災の後に県外から転入してきた人は７９３２人だった一方、県外へ転出した人は１万６４９２人で、放射線への不安から避難する人が多かったと見られます。
とりわけ若い世代が県外に転出し、生まれる子どもの数が大きく落ち込んだことが人口の減少に影響しています。

県では先月見直した総合計画の中で、このまま人口減少が続いた場合、２０４０年にはさらに７０万人以上少ない１２５万人になると想定していて、福島からの人口の流出にどのように歯止めをかけるかが大きな課題となっています。