いるかちゃんの子どもを守れ。反アベ自公政権

「子どもを守れ」とは、まともな文明国になれという意味です。子どもに20ミリシーベルトが許せなかったのが原点です。脱原発からの政治問題からのプライベートな事も書きます。民主主義と立憲主義を取り戻そう!被曝から子どもを守れ!脱原発!マスコミ、官僚、政治家は、電力原発利権のために国民を欺いています!コストが高く危険な原発を廃炉にしよう!アベ政権の悪行に加担しながら官僚の横暴が復活しています!アメリカ隷属も加速!嘘と詭弁のアベ自公政権を倒そう!選挙に行こう!

日本政府やWHO・IAEA・ICRPは、チェルノブイリでのセシウム健康被害は”ゼロ” だと言っています。
わたし達やECRRは、チェルノブイリでの健康被害の”教訓” を生かすべきだと言っています。
あなたは、どちらを信じますか??

原発作業員

原発作業員などの労災認定の目安 : 累積100ミリシーベルト以上、5年以上。胃がん、食道がん、結腸がん以外に、ぼうこうがん、喉頭がん、肺がんを追加

白血病もあったはずですが、詳細を忘れたので検索
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線量100ミリシーベルト以上で 肺がんのリスクも 2015年1月29日
厚労省公表、原発作業員

 厚生労働省は28日、原発作業員など放射線を扱う仕事に携わる労働者について、累積の被ばく線量が100ミリシーベルト以上になると、ぼうこうがん、喉頭がん、肺がんを発症するリスクが高まるとの検討結果を公表した。

ぼうこうがん、喉頭がん、肺がん

 厚労省は3種類のがんに発症したと労災申請があった場合に(1)被ばく線量が累積100ミリシーベルト以上(2)被ばくから発症までの期間が少なくとも5年以上−などを認定の判断の目安にすることを決めた。喫煙や飲酒も発症リスクを高める要因になるため、申請があった際には個別に審査する。

(1)被ばく線量が累積100ミリシーベルト以上
(2)被ばくから発症までの期間が少なくとも5年以上

 厚労省は東京電力福島第1原発事故後の2012年9月、胃がん、食道がん、結腸がんについても累積100ミリシーベルト以上の被ばくで発症リスクが高まるとして、今回と同じ目安を示した。

胃がん、食道がん、結腸がん



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ε=(。・`ω´・。)プンスカプン!!原発作業員のひとを大切にしろと3年くらい前から言ってるじゃん

ツイッターとかで原発政策を決めたほうが正しいんじゃね







廃炉下請け企業「継続」は半数 4月25日 19時25分魚拓
東京電力福島第一原子力発電所で廃炉作業に関わっている下請け企業のうち、NHKが、取材で判明した企業に「今後も作業を続けるか」尋ねたところ、「続ける」と答えた企業が、全体のほぼ半数にとどまりました。
長期的な作業員の確保が課題になるなか、専門家は「廃炉作業から撤退する企業がさらに増えていくと、廃炉の進ちょくに影響を与えかねない」と指摘しています。

半分だけ

30年から40年かかると言われている福島第一原発の廃炉作業は、全国およそ800社の下請け企業が関わっていますが、東京電力は、直接発注する元請け以外、企業の名前を公表していません。
NHKはこのうち、取材で判明した278社に現状や課題などを聞いた結果、全体の37%に当たる102社から回答を得ました。
このなかで「今後も廃炉作業を続けるか」尋ねたところ、「続ける」と答えた企業は、全体の53%にとどまりました。
一方、「今後は分からない」が30%、「続けない」が15%でした。
その理由を複数回答で尋ねたところ「作業員への放射線の影響が心配」が43%と最も多く、次いで「工事の単価が安い」が35%、「作業員が集まらない」が20%などとなりました。

「今後も廃炉作業を続けるか」
「続ける」 53%
「今後は分からない」 30%
「続けない」 15%

「今後は分からない」「続けない」の理由
「作業員への放射線の影響が心配」 43%
「工事の単価が安い」 35%
「作業員が集まらない」 20%

東京電力によりますと、福島第一原発では1日およそ4000人が作業に当たっていて、現在は溶け落ちた核燃料の取り出しに向けて、原子炉建屋内部の調査やがれきの撤去などが行われているということです。
東京電力は、廃炉作業に必要な作業員の数について、昨年度当初1万800人と見込んでいましたが、実際はこの予測を3000人上回りました。
今後も必要な人数はさらに増えると見込んでいて長期的な作業員の確保が課題だとしています。

東電も政府も楽観的過ぎる

「長期的な態勢が必要」
原発作業員の労働問題に詳しい東京大学大学院の縄田和満教授は「廃炉作業から撤退する企業がさらに増えていくと、作業に携わる企業や人手が不足し、廃炉の進ちょくに影響を与えかねない。40年とも言われる廃炉は、状況が劇的に改善されるものではなく、長期的に作業を続けられる態勢に変える必要がある」と指摘しています。


撤退の背景に受注単価の安さ
福島県にある塗装会社は、東京電力の発注工事の1次下請けとして、福島第一原発の事故のあと汚染水の貯蔵タンクの塗装や作業員の線量計の管理業務などを受注してきました。
この会社を経営してきた大和清美さん(67)は、塗装の作業員として建設当時から福島第一原発に関わり、36年前に会社を設立したあとも主にこの原発の工事を請け負ってきました。
しかし、受注先の元請け企業が支払う工事の単価が事故の1年後から下がり始め、現在は事故直後に比べ30%ほど少なくなっているといいます。
元請け企業からは、東京電力が進めるコストカットの影響で単価を下げざるをえないと説明されていて、こうした単価の減少などで毎月200万円から300万円の赤字の状態が続いているということです。
さらに、現場の高い放射線量を懸念して会社を辞める作業員も出ていて、事故当初は20人いた作業員が今では15人に減ったということです。
大和さんは利益が出ないうえ、被ばくを余儀なくされる廃炉作業からは今年度末をめどに撤退し、今後は廃炉以外の工事に専念したいと考えています。
大和さんは「今の廃炉作業では、収入より従業員に支払う給料のほうが多く経営が成り立たない。長年福島第一原発に関わってきたが撤退はしかたないと諦めている」と話していました。


待遇改善の対策
東京電力は去年11月に作業員の待遇や労働環境を改善するための対策を打ち出しました。
具体的には、経費削減のために拡大させた一部の競争入札を随意契約に見直すほか、作業員の人件費の見積額を1人当たり1日、1万円上積みしていたものを2万円に増額しました。
しかしこの対策について、東京電力は、下請け企業が作業員に支払う給料にまで直接関与できないとして、作業員の手元に増額した1万円が全額渡るとはかぎらないとしています。
このため、直接取引関係がある元請け企業に対して、増額分が作業員の給料にできるだけ反映されるよう対応を求め、結果の報告を求めています。
東京電力は「廃炉作業にはこれまで経験したことのない多様な専門性や高度な技術が欠かせず、作業を着実に実行するためには多くの企業で成り立つ下請け構造は必要だと考える。今後も作業員の待遇が適切に確保されるよう取り組みを続けていきたい」としています。

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原発作業員「再検査や治療必要」が4倍に増加!健康診断の結果、白血球の数が多いなど

健康被害が発生する可能性は高いですよね。

私企業が責任を持てるわけもなく、国として健康被害に対処する必要があります。
東電を破綻処理して、国の責任で原発事故の収束と廃炉をすすめる必要があります。

それ以外の方法がありますか?感情論ばかりの原発推進派の方

現実に日本を守っている原発作業員です。自衛隊と同程度に大切にしろ!



原発作業員「再検査や治療必要」増加 9月20日 22時25分魚拓
東京電力福島第一原子力発電所などで働く人たちを対象にした健康診断の結果を厚生労働省が分析したところ、白血球の数が多いなど再検査や治療の必要性が指摘された人の割合が、原発事故の前に比べて増えていることが分かりました。
厚生労働省は放射線の影響を把握するため、今後、詳しい疫学調査を行うことにしています。

健康診断の結果を厚生労働省が分析したところ、白血球の数が多いなど再検査や治療の必要性が指摘された人

根拠のない被ばくの安全安心詐欺ではなく、実際に身体に変調が出ているということですね。

これは福島第一原発の事故のあと、作業員の健康状態に大きな変化がないか調べるため、厚生労働省が初めて行いました。

初めて!

フザケルナ!今まで何をしてた!!

健康診断の結果、白血球の数が多いなど再検査や治療が必要だという医師の所見が付いた人が284人と全体の4.21%で、事故が起きる前の平成22年と比べて3.23ポイント増え、4倍余りとなっていました。
医師の所見が付いた人の割合は全国平均では6.9%だということです。

白血球の数が多いなど再検査や治療が必要だという医師の所見が付いた人
284人と全体の4.21%
事故が起きる前の平成22年と比べて3.23ポイント増え、4倍余り

厚生労働省は、「事業所はこの3年で7割入れ代わっており単純に比較はできないが、放射線の影響を把握するため、今後、詳しい疫学調査を行いたい」と話しています。

被ばく限度を超えた作業員が抜けて、新しい作業員が入った?

そう考えると、もっと深刻です
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東電「福島復興本社」が業務開始 : Jヴィレッジ付近から、原発作業員が追い出されていないか?心配!

東電「福島復興本社」が業務開始 1月4日 11時54分
東京電力が福島第一原発の事故に伴う対応を強化するために設置した「福島復興本社」の業務が4日から始まり、復興本社の代表を務める東京電力の副社長が「被災した人たちの気持ちを常に忘れず、ふるさとに戻れるよう全力を挙げることを誓う」とあいさつしました。



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「賠償速く」「五輪決まる年」 仕事始め 思い新た 2013年1月4日 夕刊
■東電福島本社
 福島第一原発事故を受け、東京電力が福島県楢葉町に設置した福島本社が四日、業務を開始した。開所式で下河辺和彦会長は社員らを前に「福島の復興のために誠心誠意取り組んでほしい」と訓示した。
 福島本社は第一原発の南約二十キロで、事故の対応拠点になっている「Jヴィレッジ」のセンターハウス内。賠償や除染などの意思決定を現場で迅速に行うのが狙いで、福島本社代表の石崎芳行副社長を含む三十人程度が常駐する。
 午前九時半からの開所式には社員、役員ら約八十人が出席。石崎代表は「取り返しのつかない事故を起こしたが、克服してご恩を返す。『東電魂』を持って責任を果たす」と決意を述べた。

東電魂

 東電は福島本社を社内の一部門として設置し、「福島復興本社」と呼んでいる。二〇一一年三月の原発事故以降、被災者に対する賠償や除染などに関する決定を、東京の本店で行っていた。しかし、賠償金支払いの対応が「不親切で遅い」と批判が高まり、除染も進まないため、現地に権限の一部を移すことにした。

あくまで、「社内の一部門」です。
名称で誤魔化すのは、原子力ムラの得意技ですからね。
福島復興本社:
復興 ・・ 賠償とか避難を無視した名称
本社 ・・ 別に意味はない。本社ではない。



姑息:

『Jヴィレッジ』と言えば原発作業員の拠点ですが、ワンクッション入れて「スポーツ施設」に戻しています。
2012年11月01日12:53 Jヴィレッジ“復活”へ : 佐藤雄平社長ではなく、高田豊治副社長が記者会見



原発作業員が追い出されていないか?心配!

Jヴィレッジに福島復興本社を設置した東電、自分達がいい所に宿泊する為、ホテルや旅館から原発作業員達を追い出し始めたとの情報 : 日々雑感
本社がきたら作業員が追い出される - Togetter
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“φ(б_б*)゛ メモメモ : 原発作業員の待遇悪化 : 元原発作業員は東電グループ会社の関電工を告発 : 除染作業員の危険手当をゼネコンなど元請けがピンハネ?

なんじゃこりゃ〜 ε=(。・`ω´・。)プンスカプン!!



【原発作業員】


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元原発作業員“待遇悪化で辞める人相次ぐ”
仕事を辞めた男性
当初手取りで23万円ほどだった月給が、辞める直前には18万円まで下がったほか、食費を自己負担するよう求められたことなどを挙げたうえで、「もう少し福島のために働いてみようという気持ちはあったが、待遇が下がったことで、働くのは無理だと考えた」

関西出身の別の男性
当初手取りでおよそ25万円だった月給が20万円程度に下がったことや、会社から宿舎の旅館を出て行くよう求められた

「特殊な仕事でもあり、待遇の悪化は、働いているものとしてはつらいものがある。僕らのような人間が頑張っているから、福島第一原発が落ち着いているのだと思うが、こうした待遇になるのは理不尽ではないか」




【元原発作業員】

福島原発作業員、関電工を告発 高線量現場で作業継続
 作業前に「少々線量が高いが支障はない」と説明されたが、汚染水につかった他の3人が180ミリシーベルト前後を被曝。20ミリシーベルトに設定した電子型線量計の警報音がなっていたが、関電工社員は「誤作動もある」などとして作業の継続を指示したという。




【除染作業員】


除染「危険手当」、作業員へ渡らずピンハネ? 環境省が調査へ
福島県の11市町村で国が直轄で行っている除染作業をめぐり、作業員へ支払われる危険手当「特殊勤務手当」が実際には支払われず「ピンハネ」されている実態が疑われることが5日、分かった。
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ヽ(б◇б)ノ エーーー 原発作業員、内部被ばく/事故後“第1”に入ってない/「街なかの住民 同じでは」/福島

子どもを守れ


マジですか (б▽б;;)げ〜


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原発作業員、内部被ばく/事故後“第1”に入ってない/「街なかの住民 同じでは」/福島
---全文転載
2011年9月25日(日)「しんぶん赤旗」

原発作業員、内部被ばく
事故後“第1”に入ってない
「街なかの住民 同じでは」

福島

 東京電力福島第1原子力発電所事故は、半年がたったいまも収束の見通しはついていません。周辺環境への深刻な影響を与えつづけている放射能。しかし県民の被ばくを示すデータは福島県浪江町などの一部にすぎません。事故後、原発には足を踏み入れていない原発作業員の“証言”から見えてくるのは住民被ばくの不安です。 (山本眞直)

“目安”の7倍

 福島第1原発事故後、東電は順次、第1、第2原発で作業についた作業員の内部被ばくを確定する検査(ホールボディーカウンター)を実施しています。

 同検査を受けた作業員からある共通した結果が話題になっています。

 「俺は、事故がおきてから一度も第1原発には入ってはいないのに、内部被ばくの値が出ている」

子どもが心配

 関係者の証言によると―。Aさん(20代)は、事故前まで第2原発で作業についていました。津波で自宅が壊され、いわき市北部の県立四倉高校に避難していました。しかし4月に受けた内部被ばく検査の結果は1万800CPMでした。

 CPMは1分あたりに検出される放射線量を表す単位。東電は、1500CPMを「内部被ばくの恐れがあるとの目安」(同広報部)にしています。7倍強の内部被ばくです。

 高校のある四倉はいわき市内でも第1原発から20キロ圏に近い地域です。Aさんは同校の避難所に4月中旬まで暮らしていました。その間、原発には入っていません。

 第1原発から50キロ圏内のいわき市南部に住む50代のBさんも事故後は原発作業をしていません。しかし内部被ばく検査では5000CPMでした。Bさんは津波で妻が行方不明になりました。知人の作業員にこう訴えました。

 「妻を捜して1週間、海辺を歩き回った。そのときに第1原発の3号機が水素爆発を起こしている。その放射能を浴びた可能性がある」

 茨城県境に近い勿来(なこそ)に住む30代の原発作業員のCさんは、事故から3カ月すぎた6月、東電柏崎刈羽原発(新潟県)で内部被ばく検査を受け、2500CPMを検出しました。

 事故当時は第1原発で足場作業についていました。事故後はいわき市内で民間企業の工場補修などや20キロ圏外の広野火力発電所で作業につきました。放射線管理区域では作業をしていません。

 Cさんが言葉を選ぶように言いました。「自分らは震災後は街なかでくらしてきた。それで内部被ばくしたなら、住民も同じことではないか。子どもたちが心配だ」

記録の公開を

 「原発作業員の指摘はその通りです。住民の内部被ばくは争う余地はない」。こう受け止めるのは医療生協わたり病院(福島市)の斎藤紀(おさむ)医師。広島大学原爆放射能医学研究所をへて、広島市の総合病院福島生協病院院長などを歴任、被ばく医療に取り組んできた経験をもとにこう指摘します。

 「原発作業員の方たちも避難所や市内でのくらしの中で、呼吸により大気中の放射性物質を体内に取り込んだり、放射性物質が含まれる水や食物を摂取することで内部被ばくします。住民もまったく同じことです」

 斎藤医師はそのうえで力説します。「作業員の方たちの4月前後の時期の内部被ばくの記録は貴重です。福島県はようやく県民の内部被ばくなどの『健康管理調査』に着手しましたが、こうした検査は早いほどよいからです。その意味で原発作業員の被ばくは住民への放射能被害のバロメーターであり、彼らの正確な労働実態と被ばく記録は東電と国が責任を持って把握し、公開すべきです」
---転載終わり
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