いるかちゃんの子どもを守れ。反アベ自公政権

「子どもを守れ」とは、まともな文明国になれという意味です。子どもに20ミリシーベルトが許せなかったのが原点です。脱原発からの政治問題からのプライベートな事も書きます。民主主義と立憲主義を取り戻そう!被曝から子どもを守れ!脱原発!マスコミ、官僚、政治家は、電力原発利権のために国民を欺いています!コストが高く危険な原発を廃炉にしよう!アベ政権の悪行に加担しながら官僚の横暴が復活しています!アメリカ隷属も加速!嘘と詭弁のアベ自公政権を倒そう!選挙に行こう!

日本政府やWHO・IAEA・ICRPは、チェルノブイリでのセシウム健康被害は”ゼロ” だと言っています。
わたし達やECRRは、チェルノブイリでの健康被害の”教訓” を生かすべきだと言っています。
あなたは、どちらを信じますか??

原発再稼働

40年前後の老朽原発 : 玄海原発1号機(九州電力)、島根原発(中国電力)は廃炉 : 老朽原発の廃炉と原発再稼働は何の関連もない。論理的に

40年運転した老朽原発は廃炉するのが当たり前だ。
判断が遅すぎる。経営能力がない。





原発:玄海1号機・島根1号機を廃炉…九電・中国電が決定 2015年03月18日 11時18分(最終更新 03月18日 12時45分)
 九州電力は18日午前、臨時の取締役会を開き、10月に運転開始から40年を迎える老朽原発の玄海原発1号機(佐賀県玄海町)の廃炉を正式に決定した。中国電力も同日午前の臨時取締役会で、既に40年を経過した島根原発1号機(松江市)の廃炉を正式に決めた。福島第1原発事故を受けて施行された改正原子炉等規制法で、原発運転期間を原則40年と定めた「40年ルール」に沿った廃炉決定は、17日の関西電力美浜原発1、2号機(福井県美浜町)、日本原子力発電敦賀原発1号機(同県敦賀市)と合わせ、計5基となった。【寺田剛、遠山和宏、曽根田和久、加藤小夜】

18日
九州電力
玄海原発1号機(佐賀県玄海町)の廃炉を正式に決定
中国電力
島根原発1号機(松江市)の廃炉を正式に決めた

17日
関西電力
美浜原発1、2号機(福井県美浜町)
日本原子力発電
敦賀原発1号機(同県敦賀市)

計5基

少ないなあ。決定が遅いなあ。経営能力がないなあ。

 九電は、瓜生(うりう)道明社長が同日午後、佐賀県の坂井浩毅副知事や玄海町の岸本英雄町長らに説明し、理解を求める。中国電は、苅田知英社長が溝口善兵衛・島根県知事に説明する予定だ。

九電 瓜生(うりう)道明社長
佐賀県の坂井浩毅副知事や玄海町の岸本英雄町長らに説明する予定

中国電 苅田知英社長
溝口善兵衛・島根県知事に説明する予定

 政府は、40年ルールによって老朽原発の廃炉を促す一方、原子力規制委員会の審査で「安全性を確認した」とされる原発については再稼働を進める方針。九電は玄海1号機を廃炉とし、審査を受けている川内(せんだい)原発1、2号機(鹿児島県薩摩川内市)、玄海3、4号機の早期再稼働に向け、国の理解を得たい考えだ。

 改正原子炉等規制法では、例外的に一度だけ最長20年の運転延長申請を認めているが、原子炉が老朽化していないかチェックする特別点検をした上で、原子力規制委の新規制基準をクリアしなければならない。新基準を満たすには、追加で多額の安全対策費用も必要になる。

政府は、40年ルールによって老朽原発の廃炉を促す一方、
原子力規制委員会の審査で「安全性を確認した」とされる原発については再稼働を進める方針。

原子力規制委員会は「安全」とは言っていません。

審査を受けている川内(せんだい)原発1、2号機(鹿児島県薩摩川内市)、玄海3、4号機の早期再稼働に向け、国の理解を得たい考え

老朽原発の廃炉と原発再稼働は何の関連もない。論理的に

 玄海1号機は、設備内に燃えやすい電源ケーブルを管内で唯一使っており、新基準を満たすために難燃性ケーブルに張り替えるだけでも、数千億円の費用がかかるとみられている。しかし、出力は55・9万キロワットと管内6基の中で最も小さく、九電は、最長20年の運転継続が可能になっても、電気料金でこうした費用が回収できないと判断した。

 今後は、2021年に運転開始から40年を迎える玄海2号機の廃炉判断が焦点となる。

40年で廃炉でしょ。再稼働も認めない。

 一方、島根原発は、全国で唯一県庁所在地に立地し、30キロ圏内の人口は44万人に達する。1号機は1974年3月、国産初の原子炉として営業運転を開始した。沸騰水型軽水炉で出力は46万キロワット。老朽化が進んでおり、10年3月に機器の点検・交換漏れが判明して運転を停止し、そのまま定期検査に入っていた。




関連ブログ記事:
2015年03月17日19:57 40年前後の老朽原発 : 関電の高浜原発1、2号機と美浜原発3号機 運転延長の審査を申請 : 美浜原発1号機と2号機(関電)、敦賀原発1号機(日本原電)は廃炉



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原発再稼働 : 周辺自治体(30キロ圏)、立地自治体のみの同意に「反対」が過半数。そもそも、30キロ圏内だけを周辺自治体とするのも狭すぎるぞ

最近のブログ記事:
2015年02月28日08:01 福島で原発事後が起きて日本はツイていた
東京電力福島第一原発事故の放射性物質の大部分は太平洋に流れていきました。
残りカス程度の放射性物質が、いまも福島県の避難者を苦しめています。

日本列島は偏西風の影響で北東方向に風が吹いている場合が多い。台風や天気で馴染んでますよね。

そもそも、30キロ圏内だけを周辺自治体とするのも狭すぎるぞ
原発から北東方向なら100キロでも危険過ぎるぞ
東京電力福島第一原発事故では太平洋上だから、これでも被害が少ないんだぞ

30キロ圏というのは、福島の教訓を誤って使っている



20150302_001

原発再稼働:周辺自治体、立地自治体のみの同意に「反対」 2015年03月01日 22時26分(最終更新 03月02日 09時06分)
 原発から30キロ圏内にある立地自治体以外の周辺117市町村で、過半数の首長が立地自治体のみの同意で再稼働を進めることに反対していることが毎日新聞の全国調査で分かった。同時に周辺市町村の4割以上が国の原発政策に「自治体の意向が反映されていない」と考えている。再稼働の手続きに加われないことに不満を持つ自治体が多い現状は、今春の統一地方選にも影響しそうだ。

再稼働の手続きに加われないことに不満を持つ自治体が多い現状

30キロ圏内でも狭すぎるのですが、少なくとも30キロ圏内は避難計画を作成する義務があります。
原発再稼働に関してモノを言う権利があるはずです。

 1月下旬から、国が原発事故時の緊急防護措置区域(UPZ)と定める135市町村に、稼働に向け安全審査中のJパワー(電源開発)大間原発(青森県)の30キロ圏4市町村を加えた139市町村の首長にアンケートを実施。全首長が回答した。

139市町村の首長にアンケートを実施

第17回「緊急時区域(PAZ及びUPZ)について」(平成26年7月)より拝借
20150302_EP017-1


 九州電力川内原発の再稼働の地元同意手続きは立地する鹿児島県と薩摩川内市だけで行われた。この方式について、原発が立地する22市町村では半数の11市町が「妥当だと思う」と理解を示し、「妥当だと思わない」としたのは1村だった。一方で、原発から30キロ圏内にあるその周辺の117市町村は過半数の60市町村が妥当だと思わないとし、妥当としたのは14市町村だった。「周辺自治体の住民は再稼働に重大な関心を寄せており、もはや立地自治体の意向のみで解決しがたい」(静岡県藤枝市)などの声が出ている。

九州電力川内原発の再稼働の地元同意手続きは立地する鹿児島県と薩摩川内市だけ

原発が立地する22市町村では半数の11市町が「妥当だと思う」と理解を示し、「妥当だと思わない」としたのは1村
原発から30キロ圏内にあるその周辺の117市町村は過半数の60市町村が妥当だと思わないとし、妥当としたのは14市町村

周辺自治体の過半数が、立地自治体だけの再稼働の地元同意手続きを「妥当だと思わない」と回答

 新規制基準に適合した原発の再稼働について尋ねたところ、立地自治体22市町村では9市町村が「再稼働してもよい」としたのに対し、「再稼働するのはよくない」としたのは5町村。一方、周辺117市町村では3分の1にあたる39市町村が再稼働するのはよくないと答え、再稼働してもよいとしたのは23市町村だった。立地自治体と周辺自治体の温度差が目立つ。

新規制基準に適合した原発の再稼働について

立地自治体22市町村では9市町村が「再稼働してもよい」としたのに対し、「再稼働するのはよくない」としたのは5町村
周辺117市町村では3分の1にあたる39市町村が再稼働するのはよくないと答え、再稼働してもよいとしたのは23市町村

原発マネーは麻薬と同じだからね。立地自治体の意見は、ヤク中患者の意見です。

 周辺117市町村のうち52市町村長が国の原発政策について「自治体の意向が反映されていない」とし、「反映されている」としたのは34市町村にとどまった。反映されていないとした52市町村のうち29市町村が再稼働するのはよくないと答えた。

周辺117市町村のうち
52市町村長が国の原発政策について「自治体の意向が反映されていない」
34市町村長が「反映されている」

反映されていないとした52市町村のうち29市町村が再稼働するのはよくない

 またUPZ内の21道府県知事にも同様のアンケートを実施した。立地自治体のみの同意で再稼働を進めることについて妥当と回答したのは、立地自治体の福井と鹿児島の2県。妥当だとは思わないと回答したのは、立地自治体では茨城、静岡の2県、周辺自治体では滋賀、京都、鳥取、長崎の4府県だった。

立地自治体のみの同意で再稼働を進めることについて

妥当と回答したのは、立地自治体の福井と鹿児島の2県
妥当だとは思わないと回答したのは、立地自治体では茨城、静岡の2県、周辺自治体では滋賀、京都、鳥取、長崎の4府県

 周辺自治体には再稼働について発言権がなく、住民の意向を反映させる方法がない。「国と直接協議できる場がない」(北海道倶知安町)▽「原発政策では住民の理解が最も重要だが、自治体の意向は反映されていない」(静岡県袋井市)▽「自治体の声を国に伝える機会や手法がない」(水戸市)−−などの不満が出ている。【内田久光】




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立地自治体に限定「妥当」2割 原発再稼働の地元手続き 全国の原発の半径30キロ圏に入る160自治体

最低でも30キロ圏内ですが、全国というのが正しい。
(参考)
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立地自治体に限定「妥当」2割 原発再稼働の地元手続き 2015/01/04 19:18
 原発再稼働の地元同意手続きについて、対象を九州電力川内原発の立地自治体の鹿児島県と薩摩川内市に限定した「川内方式」を「妥当」としたのは、全国の原発の半径30キロ圏に入る160自治体のうち、約2割の35自治体にとどまることが4日、共同通信のアンケートで分かった。

全国の原発の半径30キロ圏に入る160自治体

九州電力川内原発の立地自治体の鹿児島県と薩摩川内市に限定した「川内方式」を「妥当」としたのは、
約2割の35自治体

 政府は他の原発の手続きも「川内原発の対応が基本的」(菅義偉官房長官)としているが、3割強の55自治体が「妥当でない」と回答。事故時に被害が及ぶ恐れがある立地以外の自治体に、同意手続きに加われないことへの不満が強いことが浮き彫りになった。

政府は他の原発の手続きも「川内原発の対応が基本的」(菅義偉官房長官)としている

3割強の55自治体が「妥当でない」と回答



半分くらいは不明だけど、、、



(参考)
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原発再稼働に前のめりな安倍政権。再稼働に合わせて再生エネルギーを買い取り拒否する電力業界。電気が余ってるのに川内原発を再稼働させたい九州電力。九州電力を優遇する通産省。

原発電力業界・政府・官僚・政党の原発電力利権を解体しなければなりません。
これができなければ、日本の民主主義自由主義経済も見せかけのままになります。

日本は、真の民主主義と自由主義経済を手に入れるべきです

中国は、中途半場な自由主義経済だけで復活しましたよね

原発電力利権を解体するためには原発ゼロしかありません





原発防災専従チーム発足 政府、再稼働へアピール 2014/10/14 12:40
 政府は14日、原子力防災の体制強化のため、専従職員によるチームを内閣府に発足させた。これまでは原子力規制庁の職員約30人が併任していたが、専従で50人規模に増員し強化する。

原子力規制庁の職員約30人が併任していたが、専従で50人規模に増員し強化

 新体制では、事務局機能を内閣府に一元化し、担当の政策統括官ポストを新設。九州電力川内原発の再稼働を年明け以降に控え、政府の姿勢をアピールし、地元の理解につなげたい狙いがある。

事務局機能を内閣府に一元化し、担当の政策統括官ポストを新設

 ただ自治体が策定した避難計画の実効性の確保など原子力防災の課題は多く「自治体任せ」との批判を早期に払拭できるかどうかは不透明だ。

避難計画の実効性などありません。
非常事態なのですから法整備だって必要でしょ?何もやってないじゃないか!






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再生可能エネルギー買い取り 余地ないか検証 10月12日 21時02分魚拓
経済産業省は再生可能エネルギーで発電した電力の買い取りを制限している電力会社に対し、買い取り余地が本当にないのか詳しく検証したうえで、九州電力については発電量が需要を上回るおそれがあるとして、電力会社が契約上買い取りを制限できる期間を拡大する方向で検討を始めていることが分かりました。

再生可能エネルギーで発電した電力の買い取りを制限している電力会社に対し、買い取り余地が本当にないのか詳しく検証

九州電力については発電量が需要を上回るおそれがあるとして、電力会社が契約上買い取りを制限できる期間を拡大

なーんで、九州電力だけ特別扱いなのよ。
川内原発再稼働を前提としているとしか考えられません。

順番が逆でしょ!再生可能エネルギーを買取可能にしてから原発の再稼働が必要か検討すれば良い。
原発は、電力需要が少ない夜間も発電してしまう問題のある電力です。

太陽光など再生可能エネルギーによる電力の買い取り制度を巡って、発電事業者の申し込みが急増したことから、電力各社の間では電力の供給が不安定になるおそれがあるとして、買い取りを制限する動きが相次いでいます。
これについて経済産業省は専門家の会議を通じて買い取り余地が本当にないのか詳しく検証することにしています。
そのうえで九州電力については発電量が需要を上回り、電力の安定供給に支障がでるおそれがあるとして、契約上、金銭で補償しなくても買い取り制限できる期間を、現在の年間30日から拡大する方向で検討を始めていることが分かりました。

九州電力については発電量が需要を上回り、電力の安定供給に支障がでるおそれがあるとして、契約上、金銭で補償しなくても買い取り制限できる期間を、現在の年間30日から拡大する方向

特別扱いするな!

期間を拡大すれば、電力会社は需要が少ない時期に出力が不安定な太陽光による発電を受けなくてもよくなりますが、事業者はこの期間売り先がなくなることになり、議論を呼びそうです。
また、経済産業省は再生可能エネルギーの発電が太陽光に集中している現状を踏まえ、太陽光と異なり、安定して発電できる地熱発電の買い取りを優先させていくことなど、制度の見直しについても検討することにしています。

太陽光と異なり、安定して発電できる地熱発電の買い取りを優先させていくことなど、制度の見直しについても検討

地熱を始め、風力や波力などの多様化が必要です。そんなことも考えてなかったの?バカなの?





制度見直し、年内に結論=再生エネ購入中断で−小渕経産相 2014/10/12-16:27
 小渕優子経済産業相は12日、太陽光や風力など再生可能エネルギーでつくる電気の「固定価格買い取り制度」の見直しについて、「(経産省の)新エネルギー小委員会でいろんな検討が進められている。年内をめどに(結論を)しっかり出していきたい」と述べた。視察先の山梨県甲州市役所で記者団に語った。

すでに固定価格買取が中断している非常事態です。
大臣が陣頭指揮を取って再生エネルギー買い取りを再開させろ。それが、あなたの仕事。
無能かよぉー

 具体的な論点について、小渕経産相は「再生エネの中でもバランスを取っていくことは大事ではないか」と指摘。気候の変動に左右されやすい太陽光を抑え、発電量が比較的安定している地熱を増やすなどの措置を検討する考えを示した。

いまから検討するのかよぉー。すぐに、地熱などの買い取りを再開させろよ
無能かよぉー

経産省「把握甘かった」 再生エネ中断 無責任体質鮮明 : 政治好きの電力業界が原発再稼働に合わせて再生エネルギーを拒否している点も調査すべき

小渕優子の経済産業大臣の実力を見せる絶好の機会ですよ

電力会社の送電網の整備が遅れたのが原因ではある。しかし、原発には湯水のようにカネを使ってる。
原発再稼働をしたら電気が余って送電網が不安定になると言っているに等しい。
原子力発電とセットの揚水発電の使用状況を明らかにすべきです。
(九州電力なら、宮崎県小丸川発電所、熊本県の大平発電所、佐賀県の天山発電所)

電力の安定供給の問題なら、原発の再稼働も同時に中断すべきです。需要が落ちる夜間に電力が余る。



経産省「把握甘かった」 再生エネ中断 無責任体質鮮明 2014年10月11日
 電力会社が再生可能エネルギーの買い取り手続きを相次いで中断している問題で、経済産業省は十日、状況把握が遅れた甘さを認めた上で、電力各社に詳細の調査などを求める通達を出した。買い取り制度をつくったのは経産省だが、最終的な手続きは電力会社任せで、責任の所在や途中経過がはっきりしないまま急に中断の事態となった。原子力と同じく電力事業の無責任体質が浮き彫りになっている。

経済産業省は十日、状況把握が遅れた甘さを認めた上で、電力各社に詳細の調査などを求める通達
原子力と同じく電力事業の無責任体質

電力事業の無責任体質が改まらない限り、原発再稼働も認めるべきではないです。政府の責任です。

 買い取り制度の手続きは、再生エネの発電事業者が経産省に申請して認定を受けた後、大手の電力会社に買い取りを申し込む。電力会社は需要を上回る申し込みが集まるなど、大規模停電を起こす可能性がある場合は拒否できる。

大規模停電を起こすという根拠が希薄です。
再生可能エネルギーは送電の容量が小さい地域にあるのが問題の1つだと思いますが、
大規模停電にならないでしょ。対処法もあるんじゃないの

 しかし、中断した九州、四国、東北、北海道、沖縄の五電力は、三月に駆け込み申請が殺到していたのに、沖縄を除く四電力は九月下旬まで半年間にわたって状況を説明せず、いきなり中断を表明したため混乱に拍車をかけた。経産省も各社の状況を把握せず需要を上回る計画を認定しており、新エネルギー対策課の松山泰浩課長は「甘かった側面もなかったとは言えない」と不備を認めた。

新エネルギー対策課の松山泰浩課長
「甘かった側面もなかったとは言えない」

 電力会社が買い取りを承諾した計画の中には、買い取り枠だけ確保しておいて発電施設着工のめどがないケースもあるとされ、経産省はこうした枠を中断で締め出された事業者に回すよう求める方針。このため通達で五電力に対し、すでに買い取りを認めた再生エネの事業者のうち、着工が遅れている案件を調べて報告するよう求めた。

買い取り枠だけ確保しておいて発電施設着工のめどがないケースもある
経産省はこうした枠を中断で締め出された事業者に回すよう求める方針

これをやるだけで、中断は不要になるかもね

 まだ中断していない東京、中部、北陸、関西、中国の五電力にも、急に中断を表明することがないよう現状の情報を提供するよう指示した。経産省は十日、電力各社の当面の受け入れ可能量を検証する専門部会を十六日に開くことも発表。再生エネを受け入れていくための中長期的な電力システムの在り方も話し合う。

再生エネを受け入れていくための中長期的な電力システムの在り方

こういうのは日本の得意な技術分野ですから解決可能です。
細々と工夫を積み上げていくのは得意なんですよ。
原発のような取り返しがつかない巨大システムは運用できない。



関連ブログ記事:
2014年10月11日09:08 福島県民、電気料金値上げでも脱原発4割 : 皆んな騙されてますよー!原発の発電コストは高いんです(関連ブログ記事も読んでね)

東京電力が原発再稼働の申請!実質国有化されているから、安倍自民党政権が再稼働申請するようなもの。東電潰せ!自民党潰せ!




東電社長「最大限対策した」 7月2日 17時52分
東京電力の廣瀬直己社長は取締役会のあと記者会見し、「福島第一原発事故の当事者、原因者として、事故から学ぶべきものを学び、最大限の安全対策を施してきたつもりだ。こうした取り組みが新しい規制基準に適っているのか、審査、確認していただけるものと期待している」と述べました。

再稼働するかどうかは経営判断だ。
廣瀬直己社長と取締役全員を解任しろ!

また、廣瀬社長は「地元の新潟県、柏崎市、それに刈羽村に対しては、できるだけ早く私が説明しに行きたい。柏崎刈羽原発でどのような安全対策が取られているのか、組織をどう変えたのかなどをできるだけ丁寧に説明し、理解を得たい」と述べ、申請の前に社長みずから地元を訪れ、理解を求める考えを示しました。

ふ〜ん

一方、柏崎刈羽原発の停止が長期間続いた場合、再び電気料金を値上げする可能性があるのか問われたのに対し、廣瀬社長は「今の電気料金は、柏崎刈羽原発がことし4月から動くという前提になっているが、できるかぎりのやりくりをして、再値上げは避けたいというのが私の強い思いだ。ただ、原発が全く動かないとなると、今の料金体系では無理だ」と述べ、柏崎刈羽原発の停止が続いた場合には、料金を値上げする可能性を示唆しました。

原発を廃炉にすれば、維持管理費用は無くなるでしょ。
ウソつき!

料金値上げで消費者を恫喝するな ε=(。・`ω´・。)プンスカプン!!



新潟県防災ポータル-柏崎刈羽原子力発電所の審査申請についての知事コメント
報道発表資料(pdf形式 71.2KB)
20130703_niigata
続きを読む

原発再稼働問題 : 新たに原子力災害対策重点区域(原発から10〜30キロ圏)に含まれる自治体の約60%が周辺自治体の同意が必要と回答。

予備知識:
テレビなどで重点区域と言っているのは、原子力災害対策重点区域の略です。次の3つがあります。
予防的防護措置を準備する区域(PAZ:Precautionary Action Zone) 半径5km
緊急時防護措置を準備する区域(UPZ:Urgent Protective action Zone) 半径30km
プルーム通過時の被ばくを避けるための防護措置を実施する地域(PPA:Plume Protection Planning Area)
PPZは(50kmという案があるが)検討中です。安定ヨウ素剤を用意する区域です。

地域防災計画は、PAZ と UPZ を目安にして策定します。つまり、30キロ圏内の自治体が計画する。

原発事故以前に防災計画が必要だった重点区域は、
緊急時計画区域(EPZ:Emergency Planning Zone) 半径8〜10km



社説 原発再稼働問題/「周辺同意」は時代の要請だ
 原発再稼働の是非を議論する場合、どこまでを「地元」として扱い、それぞれの自治体に意見を求めるべきなのか。
 新たに原子力災害対策重点区域(原発から10〜30キロ圏)に含まれることになった全国の市町村へのアンケートでは、約60%が「周辺自治体の同意も得る必要がある」と回答し、「立地自治体のみでいい」を大きく引き離した。

当然ですよね。
・原発事故に備えて、防災計画を作る必要がある。
・原発の再稼働に関しては、なんの発言権もない。
というのは、納得できる訳がありません。

 せめて30キロ圏については、立地自治体と同様に再稼働させるかどうかの判断材料にすべきだ。より広範な住民の意見を吸い上げることが、これからの原子力にはどうしても欠かせない。裾野を広げた新たな地元同意の枠組みをつくるのは、国や県の役割だ。

政府は何もやっていません。そして、大飯原発を再稼働させた。もっと再稼働させたいらしい。

 原子力災害に備え避難などを盛り込んだ防災計画を策定する重点区域はこれまで、原発から10キロ圏が目安だった。だが、国の原子力規制委員会は30キロ圏まで拡大する方針を打ち出し、全国の90市町村(21道府県)が新たに含まれることになった。

はい、うえに予備知識を書いておきましたぁ。

 83市町村のうちの約70%は、各電力との安全協定締結も求めている。美里町は東北電力女川原発(宮城県女川町、石巻市)の再稼働に反対する姿勢を打ち出しているが、それでも安全協定は必要との立場だ。「脱原発実現までの安全確保」が目的だという。
 安全協定を結べば相応の発言力が得られるだろう。だが、協定の有無にかかわらず、周辺自治体の意思は最終判断の要件と位置付けなくてはならない。

その通り



参考ブログ記事:
2011年11月15日01:51 原子力発電:現実離れしたデータを前提とした結論にどれほどの意味があるか
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