いるかちゃんの子どもを守れ。反アベ自公政権

「子どもを守れ」とは、まともな文明国になれという意味です。子どもに20ミリシーベルトが許せなかったのが原点です。脱原発からの政治問題からのプライベートな事も書きます。民主主義と立憲主義を取り戻そう!被曝から子どもを守れ!脱原発!マスコミ、官僚、政治家は、電力原発利権のために国民を欺いています!コストが高く危険な原発を廃炉にしよう!アベ政権の悪行に加担しながら官僚の横暴が復活しています!アメリカ隷属も加速!嘘と詭弁のアベ自公政権を倒そう!選挙に行こう!

日本政府やWHO・IAEA・ICRPは、チェルノブイリでのセシウム健康被害は”ゼロ” だと言っています。
わたし達やECRRは、チェルノブイリでの健康被害の”教訓” を生かすべきだと言っています。
あなたは、どちらを信じますか??

原発利権

浜岡原発再稼働 周辺市町も協定要望へ : 当然です!川内原発での宮沢洋一経産相や鹿児島県伊藤祐一郎知事の判断が異常!原発利権側の自民党・安倍政権の限界だな

えっとね。政府自民党は川内原発をモデルケースにして地元を少なくしたいんだと思うよ。
でもね。これは禍根を残すよ。
政府・自民党・安倍政権の失政として歴史に残るでしょう。馬鹿な政治家2人は歴史では忘れられる程度の存在



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浜岡原発再稼働 周辺市町も協定要望へ 11月11日 17時24分魚拓
原子力発電所の再稼働を巡り、同意を求める自治体の範囲が各地で議論になるなか、静岡県にある浜岡原発の周辺で事故に備えた対策を新たに求められるようになった7つの市や町は原発の再稼働などを決める際、事前に了解を求めることを盛り込んだ取り決めを結ぶよう、中部電力にまとまって要望することになりました。

静岡県にある浜岡原発
周辺で事故に備えた対策を新たに求められるようになった7つの7つの市や町

3年前の原発事故を受けた国の指針で、事故に備えた事前の対策をとる範囲は原発からおおむね30キロ圏に広がり、浜岡原発の場合は、御前崎市など従来の4つの市に藤枝市や袋井市など31キロ圏内の7つの自治体が新たに加わりました。
このため7つの自治体では中部電力に対し、原発の再稼働を含む重要な施設の変更などを行う際は事前に了解を求めるとした御前崎市などと結んでいるのと同じ「安全協定」を新たに結ぶよう、まとまって要望することになりました。
7つの自治体は、この方針を12日に静岡県に示したうえで、中部電力との交渉に入ることにしています。

御前崎市など従来の4つの市
藤枝市や袋井市など31キロ圏内の7つの自治体が新たに加わりました

7つの自治体では中部電力に対し、原発の再稼働を含む重要な施設の変更などを行う際は事前に了解を求めるとした御前崎市などと結んでいるのと同じ「安全協定」を新たに結ぶよう、まとまって要望

避難計画を作成する義務があるんだから、安全協定を結ぶ権利がありますよね。当然の権利

中部電力は「文面をまだ見ていないのでコメントできないが、要望は検討していきたい」と話しています。
原発事故後、新たに対策を求められるようになった全国の周辺自治体では、こうした「事前了解」や「事前協議」といった規定を盛り込んだ「安全協定」を要望する動きが出ています。

当然でしょ

しかし、電力会社の抵抗感も強く、鹿児島県の川内原発の場合は「事前協議」の規定を盛り込んだ「安全協定」を結んでいるのは立地自治体の薩摩川内市と鹿児島県にとどまっていて、周辺自治体からは「自分たちの自治体にも同意を求めるべきだ」という声が上がり、議論になっていました。

電力会社は非常識。利権にしがみつくだけの日本経済のお荷物
全部解体して利権をなくせ!
電力会社の解体なくして日本経済の再生なし

発電コストが高い原発を温存させて、原発利権を電力会社・政治家・経済界・官僚で貪り合う現在の制度を温存する政策だ。原発の電気に価格保証反対



原発の電気価格、国が保証? 自由化後も優遇策 2014年8月22日
 経済産業省は二十一日、電力の完全自由化後も、原発を持つ電力会社に損失が出ないよう支援する制度を検討していることを明らかにした。電力会社をつぶさないための現在の総括原価方式は自由化で撤廃されるが、新制度案は原発を特別扱いした「第二の総括原価」となりかねない。 (岸本拓也、吉田通夫)
 家庭用の電気料金は現状では、国の認可制度の下、電力会社が原発などの発電費用をすべて回収できるように設定できる総括原価方式で決まっている。だが、二〇一六年四月に始まる電力の完全自由化策の一環として、総括原価方式は一八〜二〇年をめどに廃止され、料金は電力会社が自由に決められるようになり、競争による企業努力で消費者にとっては安くなることが期待されている。
 しかし、経産省がこの日の有識者会議で示した案では、原発で発電した電気の基準価格については、完全自由化後も国と電力会社が決定し、市場価格が基準価格を下回った場合は、差額を電気料金などで穴埋めする。基準価格は総括原価方式と同様に、原発の建設費や使用済み核燃料の処分費用などの投資額を基に決めるため、大手電力は損をしない。
 原発にはこれまでも手厚い優遇策が取られており、会議では九州大の吉岡斉教授が「原発は極端な優遇策を講ずるに値しない」とする意見書を提出。原子力資料情報室の伴英幸共同代表は「国や電力会社が繰り返してきた『原発は安い電源』との主張に矛盾する」と批判した。






原発の電気、価格保証 自由化にらみ新増設支援 2014/08/22 05:00
 経済産業省は21日、総合資源エネルギー調査会の原子力小委員会を開き、電力の完全自由化後も電力会社が原発の新増設や建て替えをしやすくするためとして、原発で発電した電気に一定の価格を保証する制度の導入や、廃炉による経営への影響を緩和する会計制度の見直しを提案した。

 小委では、専門家による作業部会を設けることを決めたが、提案は脱原発依存の方針や、「原発は安価」としてきた従来の政府の説明と矛盾する可能性がある。価格保証は消費者の新たな負担が必要なほか、新増設を前提にしており、世論の反発も招きそうだ。






原発の電気に価格保証制を提案 自由化にらみ経産省 2014/8/21 20:28
 経済産業省は21日、総合資源エネルギー調査会の原子力小委員会を開き、電力の完全自由化後も電力会社が原発の新増設や建て替えをしやすくするためとして、原発で発電した電気に一定の販売価格を保証する制度の導入や、廃炉による経営への影響を緩和するための会計制度見直しを提案した。

 自由化で電気料金が下がった場合も建設や廃炉の費用を確保できるようになるが、政府の掲げる脱原発依存の方針や、「原発は安価」としてきた従来の政府側の説明と矛盾する可能性がある。価格保証で消費者の新たな負担も必要になり、世論の反発を招きそうだ。

 経産省は原発の維持策として、廃炉や使用済み核燃料の処分に必要な費用を含めた基準価格を設定し、市場価格が下回った場合に差額を電気料金に上乗せして補う仕組みを説明。同様の制度がある英国をモデルにした。

 電力会社は電力小売りの全面自由化や発電と送配電部門の分離が進むと、原発の維持が難しくなると訴えている。これを受け、経産省は「官民の役割分担の見直しや新たな政策措置が必要」として、国の関与を強化する姿勢を強調した。

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