いるかちゃんの子どもを守れ。反アベ自公政権

「子どもを守れ」とは、まともな文明国になれという意味です。子どもに20ミリシーベルトが許せなかったのが原点です。脱原発からの政治問題からのプライベートな事も書きます。民主主義と立憲主義を取り戻そう!被曝から子どもを守れ!脱原発!マスコミ、官僚、政治家は、電力原発利権のために国民を欺いています!コストが高く危険な原発を廃炉にしよう!アベ政権の悪行に加担しながら官僚の横暴が復活しています!アメリカ隷属も加速!嘘と詭弁のアベ自公政権を倒そう!選挙に行こう!

日本政府やWHO・IAEA・ICRPは、チェルノブイリでのセシウム健康被害は”ゼロ” だと言っています。
わたし達やECRRは、チェルノブイリでの健康被害の”教訓” を生かすべきだと言っています。
あなたは、どちらを信じますか??

原発稼働ゼロ

ただちに原発稼働ゼロ、10年後に廃炉 : 本気で原発ゼロを実現するには正しい!と言う事を、いるかちゃんが超簡単に解説してみる

「10年も再稼働に怯えさせるのか!」「即時廃炉だ!」
という声も聞こえてきます。

気持ちはわかります。
しかし、本気で原発ゼロを実現するには、このくらいがギリギリ最短なのかなあ。と思います。


難しいことはわからないので^^;; 超簡単に解説してみる

まあ、再生可能エネルギーの普及に時間が必要 とか 発送電分離などに時間が必要 とか
そういうのは、エライ人に任せます。


別の視点から:


日米原子力協定の存在:

日米原子力協定 (13-04-02-01) - ATOMICA -
<概要>
 新日米原子力協定は、1982年以来の16回にわたる交渉を経て、1988年7月に発効している。この協定では、再処理の際の事前同意権や核物質に関する供給国政府の規制権等を個別のケースごとに行使するのではなく、予め一定の条件を定め、その枠内で一括して承認するという包括同意方式が導入されている。この協定の発効により、日本としても核燃料サイクル計画を長期的な見通しの下で安定的に運用することが可能になった。
 本協定は、(1) 平和利用のための両国政府間の協力を行っていく上の条件を定めた本協定、(2) 包括同意の実施取極め、および(3) 包括同意に関する施設リストや回収プルトニウムの国際輸送のための指針を記した付属書から構成されている。


日米原子力協定 文部科学省のPDF より
20121205_kyoutei

1988年発効ですから、2018年まで効力があります。

アメリカと、この協定に関して交渉などしたくないですよね。
アメリカは、原発ゼロに反対すると思われます。非公式に圧力はあると思いますが、公式に交渉するのとは別のことです。2018年まではスルーしたい問題です。

政府や政権を取ろうとする政治家が言葉に出すと、国際問題になってしまう可能性があります。
この件については、時が来るまで言わないほうが良いでしょう。

いるかちゃんは、一般人だから問題ナシ o(*б▽б*)oエヘヘ!



債務超過問題:

まあ、東電は破綻しているし、現実は債務超過状態なのは、説明不要ですよね。

全原発廃炉すると電力会社の経営がたちゆかなくなる?〜経産省原発廃炉費用試算徹底検証 - 木走日記
 記事によれば 政府が原発を再稼働させずに廃炉にすると決めた場合、電力会社10社のうち4社が資産より債務(借金)の方が多い「債務超過」になるという試算を経済産業省がまとめたようです。

東電以外に3社ですか!

現状では、原発は資産です。しかし、廃炉になると資産ではなくなります。ここまでは知っていたのですが、
まさか!3社が債務超過になるとは!! この事実は、さっき検索して知りました。
(ノб◇б)ノびっくり!!

尚、
廃炉というのは、法的なのか?制度的なのか?廃止することを決定することです。稼働していない状態とは違います。再稼働する可能性が僅かでもあれば、資産として計上できると思われます。
廃炉を決定した後に、物理的な廃炉作業を行うことになります。作業には、長い年月が必要です。

電力会社などの債務超過 あるいは 著しい資産の減少に対応するまでは、廃炉を決定できません。



関連ブログ記事:
2012年11月13日21:53 【復習】東電 潰せ!!なのですが・・潰せない大人の事情があります
2012年12月04日17:00 by 福島などへの原発賠償 政策 : 【未来の党】東電は破綻処理し、国が責任をもって賠償 【民主党】従来通り、東電主体で賠償 【自民党】記載なし 【維新の会】記載なし
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【民主党】「2030年代に原発稼働ゼロ」という方針は、実は「30年に原発依存度15%」というシナリオだった。

ヽ(б◇б)ノ エーー そうなんだーー



「原発稼動ゼロ」は実は「原発依存度15%」そのものだ! 「原発・エネルギーの基本方針」を何も決められない野田政権の迷走ぶり | 長谷川幸洋「ニュースの深層」 | 現代ビジネス [講談社]
 新聞やテレビは「原発ゼロの閣議決定見送り」と大きく報じた。だが中身を見ると、実は14日の原発ゼロ方針自体がゼロではなく、原発依存度15%案そのものだった。

原発依存度15%案だったの?

 たとえば、戦略では省エネ量が30年に7200万Kl(10年比19%減)、節電量は1100億kWh(10%減)、再生可能エネルギーの発電量は3000億kWhを見込んでいる。「3つの選択肢」によれば、省エネ量はゼロ案なら8500万kl、15%案なら7200万klなので、戦略は15%案そのものだ。家庭用燃料電池や次世代自動車の販売台数を含めて、その他の数字も同じである。

あわわ、野田内閣ってウソつきですね。

 そもそも政府が当初、狙っていたのは15%案だった。ところが「3つの選択肢」を示して国民の意見を聞いてみたら、パブリックコメントでも討論型世論調査でも圧倒的に脱原発に支持が集まった。首相官邸前の抗議行動も続いた。衆院解散・総選挙も近い。それで途中から15%案をあきらめ、せめて言葉だけでもゼロを打ち出す必要に迫られた。

(。б_б。)ノハイ 原発ゼロに賛成です。

 経済界は「30年代ゼロ案」に強く反発しているが、内心、それほどでもないのではないか。肝心の閣議決定を見送ったので、実質的には葬り去った、それが1つ。それに3つの選択肢を作った総合資源エネルギー調査会基本問題調査委員会の三村明夫委員長(新日本製鐵会長)は「戦略は『30年代に原発ゼロ』という表現だけを除けば(30年時点の原発依存度)15%案に沿った内容だ」とコメントしている(東京新聞、9月20日付)。

ずる賢いね。

 野田政権は「政府が原発・エネルギーの基本方針を決める」という最低限の責務すら放棄しているかのようだ。

(*б。б)(*_ _)ウン♪



参考:
「原発0%」支持最多 討論型世論・聴取会・パブコメ
20121115_pub

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