送電網は、一時国有化すべきだと思っています。
既存の大手電力会社からの影響を完全に遮断する必要がある。
国有化することで、資金難の大手電力会社の送電部門を買い取れば発送電分離を早められる。

コストの高い電発のために発送電分離が遅れるのは本末転倒



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原発維持へ「必要な措置」の一文 20年発送電分離 法案閣議決定 2015年3月4日
 政府は三日、大手電力会社から送配電部門を切り離す「発送電分離」を義務付ける電気事業法の改正案を閣議決定した。今後は一連の改革を実現して、料金の引き下げなどの効果を目指す。改革の内容をあらためて確認するとともに、今後の展開を探ってみた。 (吉田通夫)

大手電力会社から送配電部門を切り離す「発送電分離」を義務付ける電気事業法の改正案を閣議決定

 Q 電力事業の改革って、何をどうするの。
 A 今は大手電力会社が地域ごとに発電から送電、小売りまで独占している。「地域独占」と呼ばれ、六十四年間も競争がない。しかし、東日本大震災後の大規模な停電と福島第一原発の事故を機に硬直した仕組みが問題視され、改革することになった。発電や小売りにいろいろな会社が参入できるようにして競争を促すのが目標だ。

電力や原発の利権構造が明らかになったのが大きいと思います。

経営努力のいらない総括原価方式によって巨額の利益を得て、政治やマスコミをコントロールしていた。
原発を含めてコストがどんぶり勘定だった。いまも、改善されていないけどな

 Q 私たちにはどんな影響があるの。
 A 今は首都圏に住んでいたら東京電力、中部圏なら中部電力と契約するしかない。でも二〇一六年四月からまず小売り事業が自由化され、どこから電力を買うかを選べるようになる。ガス会社や携帯電話会社などが参入を表明しており、電気料金とのセット割引などで顧客の獲得を目指す。競争が強まれば、生活リズムに合わせた料金メニューなど、便利なサービスが増える効果も期待できる。

きめ細かいサービスや需要のコントロールをすれば、必要な発電量も減ります。
需要がピークとなる夏の昼間を賄える発電を漫然と行っているのが現状です。ピークコントロールで楽になる。

 Q 二〇年に実施する「発送電分離」はどういう改革なの。
 A 電気料金を安くするには発電会社の競争が必要。しかし今は大手電力会社の一部門が送電網の運営を行っているので、自社の発電部門を優遇して後発の発電会社の参入を阻む恐れがある。だから別会社にして送電網を利用する際の料金を明示し、グループの発電部門もグループ外の発電会社も、すべて同じ条件で使えるようにするんだ。ガス業界でも同じ内容の改革を実施するよ。

同じ条件で使えるようになるかが疑問。大手電力会社は信用出来ない。
突然の再生可能エネルギーの買い取り拒否が証明している。完全な約束違反を平然とやる大手電力害者

 Q 改革は進むのかな。
 A 大手電力会社は、原発が稼働しないまま自由化すると、経営が悪化すると主張している。そのため自民党は業界に配慮し、需給状況などを検証し「必要な措置を講じる」との一文を法案に盛り込んだ。今後の原発の稼働状況によっては自民党などが、改革の延期を求めてくる恐れがある。

原発事故から4年も経過しているのに部門別の独立採算の思想すら無い。経営能力がない
電事連などは、遅すぎる発送電分離を遅らせる画策をしているように見える。

 また、国は大手電力会社の原発を優遇しており、新しい小売会社と契約しても現在の大手の料金制度と同じく、廃炉に必要な費用を上乗せするとしている。これは競争を強めるという改革の趣旨に逆行している。

コストが安いと言い続けている原発の廃炉コストを送電網の利用用金に上乗せ!許せん