いるかちゃんの子どもを守れ。反自公政権

「子どもを守れ」とは、まともな文明国になれという意味です。子どもに20ミリシーベルトが許せなかったのが原点です。脱原発からの政治問題からのプライベートな事も書きます。被曝から子どもを守れ!脱原発!マスコミ、官僚、政治家は、電力原発利権のために国民を欺いています!電力自由化と発送電分離で、コストが高く危険な原発を廃炉にしよう!マスコミの偏った情報を鵜呑みにしないで公平な情報を収集しよう!アメリカのポチのアベ自公政権に鉄槌を下そう!民主主義と立憲主義を取り戻そう!選挙に行こう!

日本政府やWHO・IAEA・ICRPは、チェルノブイリでのセシウム健康被害は”ゼロ” だと言っています。
わたし達やECRRは、チェルノブイリでの健康被害の”教訓” を生かすべきだと言っています。
あなたは、どちらを信じますか??

原発賠償

原発賠償:非公表基準認める論文 : 避難後に死亡した人の慰謝料を「一律5割」と算定する非公表の基準の存在

なんか、往生際が悪いですね



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原発賠償:非公表基準認める論文 解決センター委員 2014年09月18日 07時15分(最終更新 09月18日 10時10分)
 東京電力福島第1原発事故の賠償問題を裁判外で解決する手続き(原発ADR)を担当する「原子力損害賠償紛争解決センター」で業務を統括する最上位の機関「総括委員会」の3委員のうち一人が、非公表の基準の作成を認める論文を書いていたことが分かった。センターは被災者の弁護士らに「非公表の基準はない」と説明しているが、論文は矛盾する内容になっている。毎日新聞が7月に、避難後に死亡した人の慰謝料を「一律5割」と算定する非公表の基準の存在を報じた後も、態度を変えておらず、不透明さは増すばかりだ。【高島博之】

「原子力損害賠償紛争解決センター」で業務を統括する最上位の機関「総括委員会」の3委員のうち一人
非公表の基準の作成を認める論文を書いていた
↑矛盾↓
センターは被災者の弁護士らに「非公表の基準はない」と説明

毎日新聞が7月に、避難後に死亡した人の慰謝料を「一律5割」と算定する非公表の基準の存在を報じた

 論文を書いたのは総括委員の鈴木五十三(いそみ)弁護士。日本弁護士連合会の機関誌「自由と正義」の2012年7月号に「原子力損害賠償の迅速・適正な実現を目指して」と題した5ページの論文を寄稿した。

総括委員の鈴木五十三(いそみ)弁護士

 原発事故に伴う賠償を巡っては、センターの上部組織である原子力損害賠償紛争審査会が「中間指針」、総括委員会が「総括基準」を作成、公表しており、センターは一貫してこれ以外に基準はないと説明してきた。

 ところが、鈴木委員は論文で「類似案件を担当する複数の仲介委員(原文はパネル)の協議などにより開発された基準なども、調査官(弁護士)を通じて各仲介委員に伝えることにより統一的解決を志向することになる」と記し、「第3の基準」とも言うべきものが存在することを明らかにしている。さらに「損害態様の多くは過去に前例がなく、これらの基準(中間指針と総括基準)では網羅できない」と、第3の基準が必要とされる理由も付記されている。

センターは一貫してこれ以外に基準はないと説明
・センターの上部組織である原子力損害賠償紛争審査会が「中間指針」
・総括委員会が「総括基準」

鈴木委員は論文
「類似案件を担当する複数の仲介委員(原文はパネル)の協議などにより開発された基準なども、調査官(弁護士)を通じて各仲介委員に伝えることにより統一的解決を志向することになる」
「損害態様の多くは過去に前例がなく、これらの基準(中間指針と総括基準)では網羅できない」
第3の基準が必要とされる理由も付記

 これまでの毎日新聞の報道で、死亡慰謝料の算定に際し、事故の影響の度合いを「一律5割とし、4割か6割かといった細かい認定は行わない」などと非公開の基準を記した内部文書が存在することが既に判明。10割と認めてもいい場合にも適用され、賠償額が低く抑え込まれている疑いがあることが分かっている。関係者によると「一律5割」と記載された文書以外にも多数の内部文書が存在するが、公表されていない。

死亡慰謝料の算定
事故の影響の度合いを「一律5割とし、4割か6割かといった細かい認定は行わない」などと非公開の基準を記した内部文書が存在

 毎日新聞は鈴木委員に見解を求めた。鈴木委員はセンターを介して文書で回答し、第3の基準について「拘束力を持たず、各仲介委員の基準を持ち寄り、互いの参考にするという程度の、緩やかな意見交換・情報共有」と主張し、第3の基準の存在を否定した。論文との矛盾を指摘し再度質問したが、文書で「前回回答した通り」とだけ述べ、具体的説明はなかった。

毎日新聞は鈴木委員に見解を求めた。

鈴木委員はセンターを介して文書で回答し、第3の基準について
「拘束力を持たず、各仲介委員の基準を持ち寄り、互いの参考にするという程度の、緩やかな意見交換・情報共有」と主張し、第3の基準の存在を否定した

 鈴木委員は、湾岸戦争(1991年)で被害を受けた個人などの補償金額を算定する国連の委員会で委員を務め、名古屋空港(当時)の中華航空機墜落事故(94年)を巡る損害賠償訴訟で原告側弁護団に加わるなど、大規模な補償問題に詳しい。

大規模な補償では、大雑把にしないと進まないという現実もあるのかなあ

 ◇「信頼性に関わる問題」

 原発の賠償問題に取り組む各地の弁護士は、和解案作成の基準を公表しない原子力損害賠償紛争解決センターの姿勢を批判する。

 東京を中心に約400人の弁護士で組織する「原発被災者弁護団」副団長の大森秀昭弁護士は「公平性を保つためには、さまざまな基準が必要だろう。しかし、非公表は理解できない。妥当かどうか外部からチェックすることができず、センターの信頼性に関わる問題だ」と語る。

 原発ADRは、センターが和解案を作成し、被災者と東京電力に提示する。被災者は1件ごとに異なるが、東電は全案件で当事者。情報を蓄積・分析し、基準を事実上把握している可能性がある。福島県いわき市の鎌田毅弁護士は「情報量に格差があり不平等だ。被災者にとって、基準は原発ADRを利用するかどうかを判断するための重要な情報。非公表では、その選択権を奪われる」と話す。

 毎日新聞が入手した非公表の内部文書には、避難後に死亡した人への慰謝料算定で、原発事故の影響の度合いを「一律5割」「5割が無理なら1割」などとする基準が示されており、和解案約120件のうち80%超が5割以下と認定されている。同県相馬市の平岡路子弁護士は「5割が事実上の上限になっているのではないか」と批判する。センターに多くの非公表の内部文書がある点については「合理性がないため公表できないと見られても仕方がない」と述べた。【高島博之】

続きを読む

【注意】 原発賠償は3年で時効です : 避難区域だけで、1万人超が時効の恐れ!政府・東電は、賠償逃れを画策しているのではないか?!

政府・東電は、なんとかして賠償額を少なくしようとしているのは明らかですよね?

とくに、原発推進の自民党政権は原発事故の影響を少なく少なく少なく見せようと必死です。
原発事故で賠償を踏み倒す前提にしないと、原発の発電コストはバカ高くなってしまいます。
今回の原発事故での支出は勿論、将来の原発事故に対する”保険料金”相当額が違ってきます。

原発事故がなくても核燃料などの保管管理費用を加算するだけで、原発の発電コストは高いです。
さらに、保管管理費用を加算しなくても原発の発電コストは安いとはいえません。

原発利権は、現世代からだけではなく将来世代からも搾取しています ε=(。・`ω´・。)プンスカプン!!


前置きが長くなった。
では、記事。


避難区域で政府・東電が決めた賠償を受けていない人だけの人数です。
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東電賠償 1万人超未請求 来秋以降、時効の恐れ 2013年06月07日
 福島第1原発事故で、福島県の13市町村の住民1万1214人が東京電力に損害賠償請求していないことが分かった。来年9月にも請求の時効が成立し、請求権を失う可能性がある。
 東電が福島県出身で新党改革の荒井広幸参院議員(比例)に示した資料で明らかになった。

何もしていなければ、来年の3月で時効になります。
条件次第では、来年9月などになるということですね。

 賠償請求は東電から1世帯100万円の仮払いを受けた後、あらためて「本賠償」を求める手順。請求状況は表の通りで、仮払いを受けた13市町村の16万5824人のうち、本賠償を請求した人は5月末現在、15万4610人で、残りの6.8%に当たる人が請求していない。

(避難区域で政府・東電が決めた賠償を受けていない人が、)
11,214人(6.8%)

 東電は2011年9月に本賠償の請求受け付けを始めた。時効は3年で早い人で来年9月に期限を迎える。東電は「請求してもらえるよう県民に呼び掛けたい」と話している。
 国会では5月、原子力損害賠償紛争解決センターに和解協議を申し立てるなどの条件を満たせば、時効が過ぎても東電に賠償を求めて提訴できる特例法が成立している。

マスコミを通して、時効が無くなったかのような印象操作がされています。
関連ブログ記事も読んでくださいね。



関連ブログ記事:
2013年05月27日17:17 【注意】 原発賠償は3年で時効です : 東電は口約束だけ。政府の特例法案は極々一部だけ 【騙されないでね】
2013年05月30日11:49 【タイトル詐欺】 政府の特例法案は極々一部だけ 【騙されないでね】
2013年05月31日19:55 日本弁護士連合会は「特例法だけでは不十分だ」と指摘
続きを読む

【注意】 原発賠償は3年で時効です : 東電は口約束だけ。政府の特例法案は極々一部だけ 【騙されないでね】

2012年11月01日10:19 【注意】原発事故の賠償 : 民法の「消滅時効」によって、3年で権利が消滅する可能性があります。今後の動向に注意してください。
(不法行為による損害賠償請求権の期間の制限)
第724条
不法行為による損害賠償の請求権は、被害者又はその法定代理人が損害及び加害者を知った時から三年間行使しないときは、時効によって消滅する。不法行為の時から二十年を経過したときも、同様とする。



時効にならないかのように安心させているけど、

・東電は時効を主張しないと表明しているだけ
↑口約束だけ
・特例法案が適用されるのは、原発事故に関する国の紛争解決機関に和解仲介を申し立てている被災者だけ
↑極々一部だけ

騙されないでね



双葉町民の本賠償未請求900人 消滅時効排除町が国に要望 2013/05/17 11:30
 東京電力福島第一原発事故の損害賠償で、仮払いを請求したが、本払いは請求していない双葉町民が町民全体の13%に当たる約900人に上ることが町への取材で分かった。東電は3年間で請求権が失われる民法の「消滅時効」を主張しない方針を示しているが、町は法的担保がないとして、16日までに時効の適用から排除する法的措置を取るよう国に要望した。

双葉町民が町民全体の13%に当たる約900人

 町によると、約900人は精神的賠償などの一部を支払う仮払いを請求したが、その後、残額分となる本賠償を請求していない。町が東電に問い合わせたところ、判明した。
 町によると、本賠償を請求していない理由は「精神的賠償の金額に納得できない」「あとでまとめて請求したい」「請求の手続きが煩雑」などが考えられるという。仮払い請求もしていない町民がいる可能性がある。

法的弱者と言っても良いのかな?

 町は、株主が東電に対し「会社に不要な損失が生じる」として消滅時効の主張を求める可能性もあるとみており、「町民が円滑に損害賠償請求できるように努めるので、町や東電、国に問い合わせてほしい」と呼び掛けている。

株主が言うおそれもあるね。
でもさ。その前に、あの東電だから口約束なんて信じちゃダメですよ。

 政府は4月23日に、時効が過ぎても東電に賠償を求められるようにする特例法案を閣議決定した。しかし、被災者が国の原子力損害賠償紛争解決センターに申し立て、東電と和解交渉をしているケースが対象で、本賠償を請求せず、センターへの申し立てもしていない場合は対象にはならない方向だ。

そうですね。
極々一部だけを時効の対象から外しています。

マスコミと共謀して、時効にならないかのように安心させる作戦だと思うよ。



賠償受付が時効起算日 原発事故で東電見解 弁護士「請求権の消滅示唆」 2013/05/24 08:48
(文頭だけ抜粋)
 東京電力福島第一原発事故の損害賠償で、東電は3年間で請求権が失われる民法の「消滅時効」の起算点(起算日)についての見解を23日までにまとめた。国の中間指針などに基づき、賠償請求の受け付けが始まった時点を起算点とする考え。東電は時効を主張せず、期間が過ぎても賠償に応じる姿勢を表明しているが、県弁護士会の槙裕康副会長は「将来的な請求権消滅の可能性を示唆している」としている。

県弁護士会の槙裕康副会長は「将来的な請求権消滅の可能性を示唆している」としている



東電賠償で時効の特例=法案が衆院通過 2013/05/21-14:37
 東京電力福島第1原発事故の損害賠償請求権について、民法上の時効(3年)を過ぎても被災者が裁判所に提訴できる特例法案は21日午後、衆院本会議で全会一致で可決され、参院に送付された。
 時効に特例が適用されるのは、原発事故に関する国の紛争解決機関に和解仲介を申し立てている被災者。東電との和解が不調に終わり、交渉中に時効を過ぎた場合でも、和解仲介の打ち切りを通知されてから1カ月以内であれば損害賠償を求めて提訴することが可能になる。

原発事故に関する国の紛争解決機関に和解仲介を申し立てている被災者
かつ
東電との和解が不調に終わり
かつ
交渉中に時効を過ぎた場合
かつ
和解仲介の打ち切りを通知されてから1カ月以内

限定が多すぎますね。微々たる人数だと思われます。



関連ブログ記事:
2013年04月21日03:10 東京電力福島第一原子力発電所事故による損害賠償請求権の消滅時効について特別の立法措置を求める意見書



弁護士が注意を促していますから、相当危ない(3年で時効になる)と思います続きを読む

【注意】原発賠償 昨年12月の自主避難費用などの追加賠償「合意了承」で打ち切りの可能性 : 東電様は、ノラリクラリの官僚的文書で回答

前記事:
2013年01月16日21:11 【注意】原発賠償「書類受領から3年で時効」 : 東京電力と「原子力損害賠償支援機構」が方針を決定。東電様「事故の日より、少し後ろにずらしてやった。感謝しろ」
と、関連があるかもしれません。


東日本大震災:福島第1原発事故 自主避難追加賠償、請求書文言に不安 「合意了承」で打ち切り危惧、弁護団が削除要求 /福島 2013年01月16日 地方版
 ◇弁護団、東電に削除要求

 東京電力が昨年12月に受け付けを始めた自主避難費用などの追加賠償について、「請求したら二度と賠償に応じてくれないのでは」と住民から不安の声が上がっている。請求書に「自主的避難等に係る賠償について、代表者は本請求書の内容をもって合意することを了承」との文言が記載されているためだ。住民側弁護団は「訴訟になった場合、東電に都合よく解釈される」と文言の削除などを求めている。【蓬田正志】

↓記事よりは、情報元が良いですね


SAFLAN 福島の子どもたちを守る法律家ネットワーク | 福島県からの自主避難における賠償など法的支援

自主的避難等に係る追加賠償請求書に関する東京電力宛要請書 | SAFLAN 福島の子どもたちを守る法律家ネットワーク
上リンクは、通用のWebです。下は、要望書のPDF画像
20130117_tepco01

20130117_tepco02

20130117_tepco03



自主的避難等にかかる追加賠償請求書に関する東電回答書 | SAFLAN 福島の子どもたちを守る法律家ネットワーク
上リンクは、通用のWebです。下は、回答書のPDF画像
20130117_tepco11

20130117_tepco12

ノラリクラリの官僚的文書
σ(б。б) には、理解不能です


「福島の子どもたちを守る法律家ネットワーク」さんの見解
SAFLANが、他の避難者支援団体・損害賠償弁護団と共同で2012年12月25日に提出した、東京電力の自主的避難等に係る追加賠償請求書に関する要請書について、東京電力から、以下の通り回答を受領しました。

東京電力の回答は、あいまいかつ不十分であり、当方からの要請に対し正面から答えない不誠実なものと言わざるを得ません。SAFLANでは今後の対応を検討中です。

今後も (*бOб)ノ よろしくおねがいします!
続きを読む

【注意】原発賠償「書類受領から3年で時効」 : 東京電力と「原子力損害賠償支援機構」が方針を決定。東電様「事故の日より、少し後ろにずらしてやった。感謝しろ」

消滅時効の対象になる前提の議論です

「事故の発生を起点」にするのではなく、「書類を東京電力から受け取った日を起点」とするらしい。
東電様 「事故の日より、少し後ろにずらしてやった。感謝しろ」 と言うことらしい。


ε=(。・`ω´・。)プンスカプン!!


原発事故の賠償請求「書類受領から3年」に 1月16日 5時46分魚拓
東京電力と、政府が出資する「原子力損害賠償支援機構」は、原発事故の損害賠償請求に柔軟に対応するため、賠償を請求できる期間を事故の発生から3年間ではなく、被災者が請求に必要な書類を受け取った日から3年間とする方針を決めました。

起算日の違いだけで、「3年で時効扱いにする」ということ。

ただ、賠償請求の書類を発送して一定期間が経ったあとも請求がない被災者に対しては、東京電力が再度、書類を送り賠償に対応することにします。

東電は、逆らわない人にだけ書類を送るからなあ・・
関連ブログ記事:
2013年01月12日07:12 東電様らしい : 東京電力の基準に納得できず国の「紛争解決センター」に和解を申し立てをした人に対して、書類送らず

一方、東京電力と機構は、15日、原発事故の賠償総額が、去年5月に策定した計画で見込んでいた額を、およそ7000億円上回る見通しとなったことから、茂木経済産業大臣に計画の変更を申請し、賠償の時効に関する方針も申請に盛り込みました。

これは、昨日のニュースにありました。



関連ブログ記事:
2012年11月01日10:19 【注意】原発事故の賠償 : 民法の「消滅時効」によって、3年で権利が消滅する可能性があります。今後の動向に注意してください。
2013年01月11日02:19 【注意継続】原発事故賠償の「消滅時効」 : 東電、賠償に時効主張しない方針 ・・ しかし、民法に「時効の放棄はできない」規定あり。文書化と法制化が必要です。



追記 1/17 3:05 次記事も関連があるかもしれません
2013年01月17日03:03 【注意】原発賠償 昨年12月の自主避難費用などの追加賠償「合意了承」で打ち切りの可能性 : 東電様は、ノラリクラリの官僚的文書で回答
続きを読む

原発賠償 来月下旬支払い開始 1人8万円、子供・妊婦は40万円(60万円)


対象となる市町村から住民基本台帳の個人情報の提供を受ける
来月下旬に支払いを始める

自主的に避難した妊婦と18歳以下の人 60万円
妊婦と18歳以下の人 40万円
それ以外の住民 8万円


関連:
原発賠償:1人8万円、子供・妊婦は40万円…原賠審指針
自主避難「実費」認める 「原子力損害賠償紛争解決センター」



原発賠償 来月下旬支払い開始
---ここから
原発賠償 来月下旬支払い開始
2月28日 18時10分

東京電力は、福島第一原子力発電所の事故の賠償のうち、去年12月に新たに対象となった福島県内のおよそ150万人への賠償金の支払いについて、対象となる市町村から住民基本台帳の個人情報の提供を受けることで、本人確認の手続きを早め、来月下旬に支払いを始めることになりました。

東京電力の発表によりますと、今回の賠償金の支払いは、去年12月の原発事故の賠償に関する国の指針に基づいて新たに行われるもので、福島県内の23の市町村が対象になります。
対象者がおよそ150万人と多く、個別に申請を受け付けていると時間がかかるため、東京電力は市町村から住民基本台帳に載っている住民の氏名や生年月日、住所などの個人情報の提供を受けて手続きを早く進めることになりました。
今回の賠償は、住民のうち事故の発生から去年12月までに妊娠していた人と、18歳以下の人は40万円、それ以外の住民は8万円、また数千人とみられる自主的に避難した妊婦と18歳以下の人には60万円を支払います。
この手続きでは、氏名や金額があらかじめ記載された書類が世帯ごとに届き、内容を確認したうえで振込先の口座番号などを記入して返送することになっており、妊婦の場合は母子手帳のコピーを添付する必要があります。
また、自主避難をした人はそのことを示すためのホテルの領収書などを添付する必要があります。
東京電力は来月5日から書類を発送し、来月下旬には支払いを始めることにしています。
この賠償に関する問い合わせは、0120−993−724で、午前9時から午後9時まで受け付けています。
---ここまで


妊婦 子ども賠償増額 自主避難、60万円に
---ここから
妊婦 子ども賠償増額 自主避難、60万円に
2012年2月28日 夕刊

 東京電力は二十八日、福島第一原発事故で福島県の二十三市町村から実際に自主避難した場合の賠償について、妊婦と十八歳以下の子どもには原子力損害賠償紛争審査会の指針より二十万円増額し、昨年十二月末までの損害分として一人当たり六十万円を支払うことを決めた。三月中に賠償金の支払いを始める方針。同日午後に発表する。
 自主避難者には実費の賠償を求める声が強いが、東電は請求手続きで避難者の事務負担が重く、賠償金の支払いも遅くなる可能性があることを考慮。自主避難したことで生活費の大幅な増加が見込まれる妊婦と子どもについてのみ、一律二十万円を上乗せすることにした。
 今回の賠償は、政府が指定した警戒区域、計画的避難区域などを除く二十三市町村の全住民が対象。妊婦と子どものうち、自主避難せずにとどまった場合は審査会の指針通り四十万円とする。
 妊婦と子ども以外の住民については自主避難したかどうかを問わず、指針通り八万円を支払う。
 妊婦と子どもが実際に自主避難していたかどうかの確認作業を迅速に進めるため、詳細な証明書類の提出は求めず、滞在先の宿泊施設の領収書などで済ませる。
 福島県二十三市町村の住民への賠償をめぐっては今月十六日、原子力損害賠償紛争解決センターが被害者と東電の早期和解を促すため、紛争審査会の指針を実際の損害額が上回った場合は、実費で賠償するよう東電に要請していた。
---ここまで

原発賠償:1人8万円、子供・妊婦は40万円…原賠審指針

子どもを守れ


ブログ記事:50キロ圏全住民に賠償案 原賠紛争審 市町村ごと指定
の続報です。


1人8万円、子供・妊婦は40万円

年末までですから、3月〜12月として10か月分です☆〜(ゝ。б)ネ
避難しなかった人に対する賠償額としては適切な範囲と思います。あくまでも最低ラインの話ですから、もっと必要だった場合は、個別具体的に対応するしかない。
避難した人に対する賠償額は少ないと思います。2倍程度を最低ラインにしたら良い。

最低ラインとは、個別の事情と関係なく賠償すべき金額として書いています。事情によって上乗せするということでよいと思います。(下がることはないということ)

対象地域を作るのも良くないですから、地域も含めた最低ラインとして良いと思います。


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原発賠償:1人8万円、子供・妊婦は40万円…原賠審指針 - 毎日jp(毎日新聞)
---全文転載
原発賠償:1人8万円、子供・妊婦は40万円…原賠審指針

 ◇避難指示区域外23市町村が対象
 文部科学省の原子力損害賠償紛争審査会(会長=能見善久・学習院大教授)は6日、東京電力福島第1原発事故後に政府が避難指示を出した区域以外の福島県内の被災者に対し、対象地域23市町村から避難した人(自主避難者)と自宅にとどまった人(滞在者)に一律8万円の賠償を認めるとする指針をまとめた。放射線の影響が大きいとされる子供(18歳以下)と妊婦は、年末までの精神的苦痛を考慮し、賠償額を40万円とした。来年1月以降の賠償は必要に応じてさらに検討する。

 賠償対象となる対象地域の人口は、県人口の4分の3に当たる約150万人。このうち妊婦と子供は約30万人で、賠償規模は約2160億円に上る。

 対象地域の選定は、放射線量のほか、原発からの距離、実際に避難した人の数などを参考に決めた。能見会長は「低放射線量でも長期間浴びるとそれなりに健康被害が生じる可能性があるという意味での不安がある地域」と説明した。一方、県南地域の白河市や、会津地域の会津若松市など26市町村は対象外となった。対象地域外からの3月15日時点の自主避難者は1164人。

 8万円という賠償金額については、3月15日〜4月22日に政府が屋内退避指示を出した、原発から20〜30キロ圏内の住民への賠償額を、8月にまとめた中間指針で「1人10万円」としたことを踏まえた。妊婦と子供の40万円は、過去の損害賠償請求の慰謝料に関する判例を参考に「20万〜50万円」の間で検討した。どの時点で妊婦だった人が対象かなど具体的な定義について文科省は「指針を基に東電が決める賠償基準の中で考慮される」としている。

 「警戒区域」「計画的避難区域」などに家があり、今回決めた対象地域内に避難した妊婦や子供については、半額の20万円を目安としつつ、滞在期間に応じた金額とすることにした。

 自主避難者と滞在者の賠償金額について指針は、引っ越しなど避難にかかった実費は賠償すべき損害になるとしながらも、避難しなかったことで感じた放射線被ばくへの恐怖や不安を考慮し「精神的損害と生活費の増加費用等を一括して一定額を算定する」として同額にした。実費を認めた場合、費用の計算や自主避難の開始時期を特定するのに時間がかかり、賠償の支払いが滞るのを避ける狙いもある。能見会長は会合後「恐らくもっと(費用が)かかっている方はおられ、不満があるのは当然と思うが、共通して賠償を認めても問題なさそうな金額として算定した」と説明した。【野田武】

毎日新聞 2011年12月6日 21時27分(最終更新 12月7日 1時32分)
---転載終わり


追記:10:20
録画日時 : 2011/12/07 05:22 JST
111206 自主的避難に賠償を-文科省前アピール行動



追記:12:30
録画日時 : 2011/12/06 15:01 JST
111206 第18回 原子力損害賠償紛争審査会


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