いるかちゃんの子どもを守れ。反アベ自公政権

「子どもを守れ」とは、まともな文明国になれという意味です。子どもに20ミリシーベルトが許せなかったのが原点です。脱原発からの政治問題からのプライベートな事も書きます。民主主義と立憲主義を取り戻そう!被曝から子どもを守れ!脱原発!マスコミ、官僚、政治家は、電力原発利権のために国民を欺いています!コストが高く危険な原発を廃炉にしよう!アベ政権の悪行に加担しながら官僚の横暴が復活しています!アメリカ隷属も加速!嘘と詭弁のアベ自公政権を倒そう!選挙に行こう!

日本政府やWHO・IAEA・ICRPは、チェルノブイリでのセシウム健康被害は”ゼロ” だと言っています。
わたし達やECRRは、チェルノブイリでの健康被害の”教訓” を生かすべきだと言っています。
あなたは、どちらを信じますか??

原発輸出

日印原子力協定に抗議行動 インドの活動家「災害輸出するな」 : 日本からインドに原発輸出が可能になる


東京電力福島第一原発事故の現場では、また、敷地外に汚染水が漏れたよね。
漏れるのが多すぎてブログにするほどのニュースでもなくなった感じ


こんな状態で、原発再稼動だけではなく原発輸出とは日本人も落ちたもんだ
アベ自公政権を倒して、正常な日本に戻そう!




20151212-indo

時事ドットコム:日印原子力協定に抗議行動=活動家「災害輸出するな」 2015/12/12-17:15
 【ニューデリー時事】インドで12日、日本との原子力協定に反対する活動家らが首都ニューデリーなど各地で抗議行動を繰り広げた。ニューデリー市内で行われた抗議には数十人が参加し、「日本は原発災害を輸出するな」などと書かれたプラカードを掲げた。
 ロシア製原発が建つ南部タミルナド州クダンクラムの反原発活動家、ウダヤクマールさん(55)は「日本は原爆と(東京電力)福島原発事故を経験した。放射能被害が収まっていない中、他国に原発を輸出すべきではない」と強調。「インドは洪水などの自然災害にも十分な対策を取れない国だ。原発事故に対応できるとは思えない」と訴えた。

日本も原発事故に対応できません。同じようなもんです







新幹線事業で約1兆4600億円を上限とする円借款の供与で合意

カネ出して新幹線事業を勝ち取った感じ。自民党のお家芸かww中国の真似かww

安倍首相 : 原発輸出「安全に貢献」 ・・ 原発機器輸出:10年間で4割が「安全確認」手続きなし


原発輸出「安全に貢献」=安倍首相、減災に全力−参院代表質問 2013/10/18-18:05
 安倍晋三首相は18日午後、参院本会議の代表質問で、原発輸出について「東京電力福島第1原発事故の経験と教訓を世界に共有することで原子力安全に貢献することがわが国の責務だ。相手国の意向や事情を踏まえ、技術を提供する考えだ」と述べ、推進する方針を強調した。共産党の市田忠義書記局長への答弁。

下記の記事のように危険を輸出しているのが現状です。

 市田氏が脱原発を主張したのに対し、首相は「原発停止で化石燃料への依存を高め、燃料輸入費増加や電力料金上昇という形で大きな影響を受けていることを忘れてはならない」と反論。また、課題の高レベル放射性廃棄物の処分に関し、「地層処分は技術的に実現可能と評価されている。処分地選定に向け責任を持って検討する」と語った。

2012年12月02日22:47 高レベル放射性廃棄物と使用済み核燃料の「最終処分」の問題 : 「原発ゼロ社会」は選択の問題ではなく、不可避の現実 : 日本学術会議「地層処分は無理かも」

情報力不足なんですねw
誰か〜、ぼくのブログを教えてあげてね〜



20131018_yusyutu
原発機器輸出:10年間で4割が「安全確認」手続きなし 2013年10月14日 11時59分(最終更新 10月14日 13時27分)
 原発関連機器の輸出を巡り、2012年までの10年間に輸出された約1248億円分の機器のうち、少なくとも約4割の約511億円分は、機器の品質などを調べる国の「安全確認」と呼ばれる手続きを経ていないことが毎日新聞の調べで分かった。輸出先はブラジルやスウェーデン、台湾など18カ国・地域に及び、原子炉圧力容器など原子炉の主要な部品も含まれていた。国内向けなら厳しい検査を受ける原発が、海外にはノーチェックで輸出されている実態が浮かんだ。【高島博之、小林直】

安全意識はないんですよ。強制的に安全確認させれば、仕方なくするということですね。

 原発関連機器を輸出する際、国が品質を調べる制度は安全確認だけ。政府系金融機関「国際協力銀行」の融資か、有事に備えた独立行政法人「日本貿易保険」の保険を利用した場合に限り実施されてきた。書類上の簡単な審査で「元々不十分」(伴英幸・原子力資料情報室共同代表)と批判されてきたが、それさえ経ない巨額の輸出が存在することが初めて明らかになった。

普通に安全意識があれば、原発メーカーが最も情報を持ってますが意識がないのが大問題です。

 財務省の貿易統計によると、原発関連機器は03〜12年、23カ国・地域に約1248億円分輸出された。毎日新聞が経済産業省資源エネルギー庁から情報公開で入手した資料によると、このうち、国の安全確認を受けて輸出されたのは中国、米国、フランス、ベルギー、フィンランドの5カ国(輸出総額約737億円)。残る18カ国・地域にはノーチェックで輸出されており、総額は約511億円に達する。

 原発メーカー各社への取材や業界団体「日本電機工業会」の資料などによると、安全確認を経ずに輸出されたのは、台湾の第4原発新設工事やスウェーデン、ブラジルの原発改修工事など。3大メーカーである日立製作所、東芝、三菱重工業が名を連ね、原子炉圧力容器やその上ぶた、出力を調整する制御棒駆動装置といった重要な部品も含まれている。

 エネ庁の開示資料の多くが黒塗りにされており、安全確認実施国である5カ国についても、737億円の輸出品のすべてがチェックを受けているかどうかは分からない。

 輸出した原発関連機器が故障すると、日本メーカーは多額の損害賠償請求を受ける。

実際に損害賠償請求を受けています。

原発廃炉賠償 仲裁申し立て 米電力会社 三菱重と協議不調 2013年10月17日
四十億ドル(約三千九百六十億円)の損害賠償を求めて、国際商業会議所(ICC)の国際仲裁裁判所に仲裁を申し立てた。

 ◇原発輸出に伴う安全確認
 日本貿易保険か国際協力銀行の融資金を利用する場合、メーカーが両機関を通じ、経済産業省資源エネルギー庁に安全確認を申請する。エネ庁から照会を受けた同省産業機械課は対象機器の品質をチェックし、旧原子力安全・保安院は輸出先の国や地域が適切な規制体制を整備しているかをエネ庁に回答していた。昨年9月に発足した原子力規制庁が旧保安院分の業務引き継ぎを拒否し、手続きは実施不能に陥っている。

続きを読む

「原発事故で死者なし」発言の高市早苗政調会長・自民党の参院選公約 : 原発輸出の支援体制を強化、再稼働に最大限に努力。

自民党の高市早苗政調会長(記事
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下記の要旨から抜粋

原子力技術などのインフラ輸出の支援体制を強化し、20年に約26兆円の内外のエネルギー関連市場を獲得。電力システム改革(小売り参入の全面自由化・発送電分離)を断行。安全と判断された原発の再稼働は、地元自治体の理解が得られるよう最大限努力。

※電力システム改革は先送りを断行すると思われます。


要旨全部

自民参院選公約の要旨【13参院選】 2013/06/20-20:51
 自民党が20日発表した参院選公約の要旨は次の通り。
 【前文】政権発足から半年、大胆で次元の違う経済政策「三本の矢」により、日本を覆っていた暗く重い空気は一変した。デフレから脱却し、経済を成長させ、家計が潤うためには「この道しかない」と確信している。「ねじれ」を解消してこそ「政治の安定」が実現できる。だからこそ負けるわけにはいかない。
 【復興】具体的なスケジュールと明確な生活再建目標を明示。高台移転など住まいの再生のための取り組みを加速化。新しくかつ有効な除染・減容化技術の導入や、中間貯蔵施設の整備など除染を加速化。除染から廃炉までの道筋を明らかにし、国がより前面に立ち具体的な事業展開を加速化。
 【経済】今後10年間の平均で名目GDP(国内総生産)成長率3%程度、実質GDP成長率2%程度の成長を実現。国・地方の基礎的財政収支(プライマリーバランス)の赤字を対GDP比で2015年度までに10年度から半減、20年度までに黒字化。「産業競争力強化法」(仮称)を制定し、日本産業再興、戦略市場創造、国際展開戦略の三つのアクションプランを推進。思い切った投資減税を行い、法人税の大胆な引き下げを実行。今後3年間でリーマン・ショック前の設備投資水準である年間70兆円を回復。20年までに外国企業の対内直接投資残高を、現在の2倍の35兆円に拡大。開業率が廃業率を上回る状態にし、米英レベルの10%台にする。20年に医薬品など医療関連産業の市場規模を16兆円に拡大。原子力技術などのインフラ輸出の支援体制を強化し、20年に約26兆円の内外のエネルギー関連市場を獲得。電力システム改革(小売り参入の全面自由化・発送電分離)を断行。安全と判断された原発の再稼働は、地元自治体の理解が得られるよう最大限努力。
 【地域】今後5年間で失業期間6カ月以上の人を2割減少させ、一般労働者の転職入職率を9%にする。「地方産業競争力協議会」(仮称)を地域ブロックごとに設置。高い技術力を持つ中堅・中小企業などの輸出額を20年までに10年比で2倍にする。円安傾向が国民生活や産業に与える影響を注視し、必要な措置を検討。
 【農山漁村】「農業・農村所得倍増目標10カ年戦略」を基に、地域や担い手の所得を倍増し、食料自給率・自給力を向上。新規就農し定着する農業者を年間2万人に倍増。20年に6次産業化の市場規模を10兆円に拡大。20年に農林水産物・食品の輸出額を1兆円にする。
 【外交・防衛】不断に日米同盟を強化しつつ、中国、韓国との関係の発展、近隣諸国との友好協力関係を増進。南シナ海・東シナ海などにおける「法の支配の一般原則」など共通の価値に対する挑戦は、関係諸国と連携の上、秩序を維持。環太平洋連携協定(TPP)などの経済連携交渉は、交渉力を駆使し、守るべきものは守り、攻めるべきものは攻めることにより、国益にかなう最善の道を追求。自衛隊・海上保安庁の人員・装備を強化し、必要な防衛技術・生産基盤を確保。「国家安全保障会議」の設置、「国家安全保障基本法」「国際平和協力一般法」の制定など法整備を進め、防衛省改革を実行。沖縄県をはじめとする地元の負担軽減を実現するため、日米合意に基づく普天間飛行場の同県名護市辺野古への移設を推進し、在日米軍再編を着実に進める。北朝鮮に対する「対話と圧力」の方針を貫き、拉致問題の完全解決と核・ミサイル問題の早期解決に全力を傾注。
 【安心】コンピューターやインターネットへの不正侵入、情報漏えいなどへの対策を強化。社会インフラの老朽化対策、耐震化の加速、避難路・津波避難施設や救援体制の整備など、国土強靱(きょうじん)化を強力に推進。大震災など非常事態に対応した「国家緊急事態体制」を整備。首都機能の強靱化、バックアップと行政機能の分散化対策を推進。税や社会保険料を負担する国民の立場に立ち、持続可能な社会保障制度を構築。「社会保障制度改革国民会議」の審議結果などを踏まえ、医療、介護、年金などの社会保障制度について必要な見直しを行う。国民皆保険を堅持し、地域で必要な医療を確保。「待機児童解消加速化プラン」を展開し、今後2年間で約20万人分、17年度末までに約40万人分の保育の受け皿を新たに確保し、待機児童を解消。
 【教育】教科書検定制度や副読本なども含めた教科書採択の在り方などを抜本的に改善し、公共心や社会性、わが国の歴史・文化を尊重する心を育み、「領土教育」も充実。大学の秋季入学を促進し、大学入試を抜本的に改革。20年までに留学生数を倍増。いじめ問題などに的確に対応できる体制を整備。
 【政治・行政改革】参院の抜本的な選挙制度改革は16年の参院選までに実現。衆院は比例定数30の削減を行い、多様な民意の反映をより可能とする抜本的な変更を実現。省庁再々編も視野に入れた中央省庁改革を政治主導で実行。幹部人事を一元的に行う「内閣人事局」の設置、幹部職への若手などの抜てき、給与体系の抜本改革、天下りの根絶などの公務員制度改革を断行。道州制の導入。
 【憲法】憲法改正の発議要件を「衆参それぞれの過半数」に緩和し、主権者である国民が国民投票を通じて憲法判断に参加する機会を得やすくする。広く国民の理解を得つつ、憲法改正原案の国会提出を目指し、憲法改正に積極的に取り組む。




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