いるかちゃん。自由と民主主義を実現したいから政権交代

自由でも民主的でもない自民党にNO!利権政治を終わらせよう!
岸田内閣は、予算委員会も開かずに解散しました。議論を否定する民主主義に対する挑戦です。質問に答えないで長々を話すのは自民党の伝統ですが、質問に答えて頂きたい。
岸田政権は、説明しないアベスガ政治の継続ばかりではなく更に劣化しています。

原発避難

おお、これは良いニュース(だと思う) : 原発避難「仮の町」国が全額負担 13年度予算に計上へ




原発避難「仮の町」国が全額負担 13年度予算に計上へ 2013/01/10 02:00
 政府は9日、東京電力福島第1原発事故の避難者が放射線量の低い地域に集団移転する「仮の町」づくりの費用を全額国負担とする方針を固めた。2013年度予算案に災害公営住宅や介護施設の建設を支援する「生活拠点形成交付金」を盛り込む。数百億円規模とみられる。福島復興再生特別措置法の改正案を通常国会に提出する。

 仮の町を検討しているのは、全町避難の大熊、双葉、富岡、浪江の4町。改正案によると、福島県と4町、受け入れる市町村が共同で事業計画をつくって復興庁に提出、交付金を受ける仕組みを設ける。受け入れ先には福島県いわき市などが挙がっているが、県外も認める方向だ。

「県外も認める」という部分を削らないでほしいですね。
おそらく、人口流出を止めたい佐藤雄平知事の妨害が入ると思われます。安倍内閣に期待 (*бб*)ノガンバレ〜



「仮の町」構想は、双葉町の井戸川町長が強く主張してきました。
町議会からの不信任が可決されて、町議会を解散。町議会選挙が行われます。


福島・双葉町で議会解散 町政停滞、復興に遅れ懸念 2013.1.4 08:37 (3/4ページ)
 井戸川町長には「放射線量が比較的高い福島県内には戻れない」という根本的な思いがあるとみられる。県外に避難する町民には東電や政府の情報を信用せず「県内は危険」と考える人がいることも事実だ。

町長側は、除染しても戻れないから「仮の町」をつくって、コミュニティを守りたい。

 一方で、町民の約半数は福島県内に住むが、町民には「双葉だけが県外に逃げ続け、除染の協議も足並みを乱している」との思いが根深くある。議会はこうした町民の声をよりどころに「町長辞任こそ民意」と主張する。

議会側は、除染を進めて帰還を目指したい。



「復興への道(案)」に関するパブリックコメント(アンケート方式)集計結果について |復興・まちづくり関連| 双葉町公式ホームページ臨時サイト(災害版) 平成24年1月(1年前に実施)
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双葉町帰還「30年後」 町長、暫定目標示す 2013年01月05日土曜日
 東京電力福島第1原発事故で役場機能を埼玉県加須市に移している福島県双葉町の井戸川克隆町長は4日、仕事始めの訓示で「一日も早い古里への帰還を目指す」とした上で「目標を暫定的に30年後とする」との方針を示した。

そうですねぇ。
何年後かを言わない訳にはいかないですから、「暫定的に30年後」なのでしょう。
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原発避難の子連れ世帯に住宅提供 松本市が対象拡大


子ども連れで自主避難した世帯のため、松本市が独自に行っている住宅無償提供
福島県内の59市町村だけでなく、新たに岩手県から千葉県までの62市町村の避難者へも広げる

現在34世帯90人が31戸の市営、教員住宅に入居している。

ありがとう



原発避難の子連れ世帯に住宅提供 松本市が対象拡大
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原発避難の子連れ世帯に住宅提供 松本市が対象拡大
02月07日(火)

 松本市は6日、東京電力福島第1原発事故を受け市内へ子ども連れで自主避難した世帯のため、市が独自に行っている住宅無償提供の対象者を、福島県内の59市町村だけでなく、新たに岩手県から千葉県までの62市町村の避難者へも広げると決めた。対象に加えたのは、国が長期的に除染を行う「汚染状況重点調査地域」とした市町村。

 市は昨年4月から、福島県内居住で15歳未満の子がいる世帯に限り、警戒区域などの在住者でなくても自主避難者に市営住宅や教員住宅を2年間まで無償提供しており、現在34世帯90人が31戸の市営、教員住宅に入居している。

 国や民間の調査によると、福島県外にも、局地的に放射性物質による汚染度が高い「ホットスポット」がある。国は昨年12月、年間被ばく線量が1ミリシーベルト以上となる地域のある8県102市町村を、2013年8月末までに線量を半減させる汚染状況重点調査地域とした。

 一方、市危機管理室には昨年12月〜ことし1月、避難者から「(福島県外から松本に来たが)自分は無償提供を受けられないか」との問い合わせが2件あった。松本市が避難者向けに用意した市営、教員住宅は現在19戸の空きがあることもあり、市は提供対象を広げることにした。

 新たに提供対象となるのは、茨城県が日立市など20市町村、群馬県は桐生市など12市町村。他は千葉県の9、宮城、栃木県の8、岩手の3、埼玉の2自治体。

 早坂義導(よしみち)・松本市危機管理室長は「現在空いている市営・教員住宅は、車がないと不便な旧村部にあったり建物が老朽化していたりするところが多いが、避難先に困っている人がいれば提供したい」と話している。
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