安倍政権は、
経済界の利権を守って、労働者などの国民を苦しめる規制緩和しかできない。経済成長につながらない




首相 岩盤規制改革で成長戦略進める 4月7日 15時31分魚拓
安倍総理大臣は、国内外のIT関連企業の経営者らが参加した東京都内の会合であいさつし、成長戦略の一環として、農業や雇用、医療やエネルギーなどの分野で、規制改革を進める考えを強調しました。

既得権益を持つ大企業の規制改革がないですね。
エネルギー分野でも、大企業・官僚・自民党などの利権構造の象徴でもある原発は推進して、ベンチャー的な再生可能エネルギーを買い取り拒否で抑制しています。

この中で、安倍総理大臣は、みずからが掲げる経済政策・アベノミクスに関連して、「『日本を取り戻す』と申し上げた私の内閣も3回目の春を迎えた。この間、放ち続けた『三本の矢』の政策によって暗くよどんだ雰囲気は大きく変わった。海外の投資家の見る目も変わり、日本への直接投資は昨年約3倍に増えた」と述べました。

『日本を取り戻す』

自民党が利権を取り戻す。官僚支配を取り戻す。アメリカに日本を売り渡す。という結果になっています。

『三本の矢』

一本目の矢と二本目の矢は、国債を発行して実質的に日銀が引き受けているだけです。
結果として、
日銀の通貨供給によって、円安とインフレになっています。国民生活は苦しくなっていると言えます。
国債の発行と公共事業によって、土木建設利権が復活しています。それだけではなく、オリンピックのための建設も重なり、復興事業に悪影響を与えています。単価の上昇によって入札不調が続出している。

三本目の矢は、、何かやりましたか?記憶にありません。

そのうえで、安倍総理大臣は「安倍内閣の成長戦略が、これまでの多くの成長戦略と異なるのは実行力だ。この通常国会を『改革断行国会』と位置づけ、農業や雇用、医療やエネルギーといった分野で、いわゆる岩盤規制改革を強力に進める法律の成立を目指している。改革が後退したり、骨抜きになることは決してない」と述べ、成長戦略の一環として、規制改革を進める考えを強調しました。




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