いるかちゃんの子どもを守れ。反自公政権

「子どもを守れ」とは、まともな文明国になれという意味です。子どもに20ミリシーベルトが許せなかったのが原点です。脱原発からの政治問題からのプライベートな事も書きます。被曝から子どもを守れ!脱原発!マスコミ、官僚、政治家は、電力原発利権のために国民を欺いています!電力自由化と発送電分離で、コストが高く危険な原発を廃炉にしよう!マスコミの偏った情報を鵜呑みにしないで公平な情報を収集しよう!アメリカのポチのアベ自公政権に鉄槌を下そう!民主主義と立憲主義を取り戻そう!選挙に行こう!

日本政府やWHO・IAEA・ICRPは、チェルノブイリでのセシウム健康被害は”ゼロ” だと言っています。
わたし達やECRRは、チェルノブイリでの健康被害の”教訓” を生かすべきだと言っています。
あなたは、どちらを信じますか??

参院選

参院選に「9年目のジンクス」=89年から首相退陣続く : 安倍晋三に2連敗の屈辱をプレゼントしようぜ。リーマン・ショックで終わる株価暴落の起点は安倍政権の参院選敗北

秋の参院選でアベ自公政権を退陣に追い込みましょう。

株価は暴落するかもしれませんが仕方ないです。
過剰な円安によるバブル業績が現在の株価を支えています。無理なバブル相場は暴落で終わるしかありません。








参院選は、2007年(平成19年)7月29日。
左から7本目が2007年7月です。起点で言えばアベ暴落。終点で言えばリーマン・ショック。
異常なまでに株価にこだわる安倍晋三の原点はココにあると思うよ。年金資金を使って当時の株価を超えた。

20160101-abe

安倍晋三首相(自民党総裁)、来夏参院選で「改憲を公約に」 条文には触れず

また、嘘をつきそうだから証拠を残しておこう

来年の参議院選で改憲と憲法違反の戦争法案の廃止を争点に戦いましょう。違憲状態は解消すべき


民主主義と立憲主義を取り戻そう!



東京新聞:首相、来夏参院選で「改憲を公約に」 条文には触れず:政治(TOKYO Web) 2015年9月25日
 安倍晋三首相(自民党総裁)は二十四日の記者会見で、来年夏の参院選でも改憲を党公約に掲げる考えを表明した。「平和主義など現行憲法の基本原則を維持することを前提に必要な改正を行うべきだ」と述べ、憲法解釈変更に基づく安全保障関連法の成立に続き、持論の改憲に重ねて意欲を示した。具体的な条文には言及しなかった。

主権者たる国民に改正権のある憲法に違反する戦争法案を強行成立させています。
既に、戦争法案で平和主義は毀損しています。


国民主権・基本的人権の尊重・平和主義の3つのうち、2つをぶち壊す暴挙ですから”クーデター”です。

 首相は改憲について「二十一世紀の理想の姿を私たち自身の手で描いていく精神こそ、日本の未来を切り開くことにつながる」と強調。同時に「民主党の中にも改正すべきだという人もいる。勇気を持って議論に参加してほしい」と述べた。

戦争法案を成立させるなら、憲法を改正して違憲ではなくすべきでした。



安倍首相:記者会見の要旨 - 毎日新聞 2015年09月24日 22時09分(最終更新 09月24日 22時50分)
<冒頭発言>

 アベノミクスにより、デフレ脱却はもう目の前だ。これまでの3年間を超える結果を求められている。アベノミクスは第2ステージへと移る。

 目指すは「1億総活躍社会」だ。少子高齢化に歯止めをかけ、50年後も人口1億人を維持する。誰もが活躍できる社会をつくる。そのために新しい3本の矢を放つ。希望を生み出す強い経済。夢をつむぐ子育て支援。安心につながる社会保障。希望と夢と安心のための「新三本の矢」だ。

 これからも経済最優先だ。国内総生産(GDP)600兆円達成を目標に掲げる。子育て支援の目標は希望出生率1.8の実現だ。社会保障では介護離職ゼロの旗を掲げる。

副作用が待っている麻薬政策である金融政策(1本目の矢)と財政政策(2本目の矢)は成果があります。
アベノミスクの3本目の矢であった成長戦略は完全に失敗しています。


失敗を反省することもなく、「新三本の矢」なるもので目眩ましですか。国民を馬鹿にするな。


矢が好きだなー よほど、戦争好きなんだろうなー


<質疑応答>

 −−内閣改造のポイントは。

 ◆大きな骨格は維持する。老壮青、男女のバランスのとれた体制を整えたい。

 −−消費税10%は予定通り実施するのか。

 ◆リーマン・ショックのようなことが起こらない限り実施する。軽減税率制度は昨年の税制改正大綱に沿って、自民、公明両党で議論を進めてほしい。

 −−介護離職ゼロを打ち出した理由は。

 ◆団塊ジュニアが大量離職すれば国の経済も打撃を受ける。財政的基盤にも影響する。

 −−来年の参院選で憲法改正を訴えるか。

 ◆次の選挙でも公約として掲げる。多数派を形成していく努力をし、野党にも協力してもらえるよう議論していきたい。


立憲主義の破壊者と連携する者は同罪です。



関連ブロク記事:
2014年11月19日21:22 安倍政権の資質も争点だなwww  菅義偉官房長官「何で信を問うのかは政権が決める」 安倍晋三首相「報道がそれで抑圧される、そんな例があったら私は辞める」



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2016年夏の参院選からの適用を目指す。18歳選挙権、改正案を再提出へ 与野党PTが方針確認

学生さんが、政治の話をするようになると良いのですね。





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18歳選挙権、改正案を再提出へ 与野党PTが方針確認 2015年2月6日 12時45分
 自民、民主、維新、公明など与野党の実務者は6日、現在「20歳以上」の選挙権年齢を「18歳以上」に引き下げる公選法改正に向けたプロジェクトチーム(PT)の会合を国会内で開いた。昨年の衆院解散で廃案となった改正案を今国会に再提出する方針で基本的に一致した。自民、民主両党などは今国会で成立させ、2016年夏の参院選からの適用を目指す。

ほぼ、与野党一致ですね。

2016年夏の参院選からの適用を目指す。

 昨年6月に成立した憲法改正手続きを確定させる改正国民投票法をめぐる協議で、与野党は2年以内に国民投票年齢と選挙権年齢の同時引き下げを目指すことで合意した。このため公選法の改正は改憲の環境整備に向けた一環と位置付けられている。






選挙権:「18歳」への公選法改正案を再提出へ 2015年02月06日 18時11分(最終更新 02月06日 18時12分)
 ◇与野党の実務者が一致、来年夏の参院選から導入目指す

 自民、民主、維新、公明など与野党の実務者は6日、選挙権年齢を「18歳以上」に引き下げる公職選挙法改正に向けたプロジェクトチームの会合を開き、昨年11月の衆院解散で廃案になった改正案を今国会に再提出することで一致した。早期に成立させ、来年夏の参院選から導入を目指す。




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参院選公示日の4日 福島 : 自民党などが首相質問ボード「取り上げ」?憲法で保証された表現の自由を「侵害」!

自民党のスタッフ?
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首相質問ボード「取り上げ」に抗議 2013年7月10日
 ●表現の自由「侵害」と県警・自民党に

 参院選公示日の4日、福島市内で行われた安倍晋三首相による街頭演説の直前に付近にいた県内の主婦(40)が、原発廃炉の賛否を首相に問う「質問ボード」を自民党のスタッフや県警の私服警官に取り上げられた、と訴えていることがわかった。主婦側は9日、「表現の自由の侵害」などと県警や同党に抗議したことを明らかにした。

安倍晋三首相による街頭演説

 東京都内で同日、記者会見した主婦の弁護団や、主婦が現場で携帯電話で撮影しネットに投稿した動画によると、主婦は4日朝、同市のデパート前で演説を予定していた安倍首相の演台から道路を隔てた反対側で「総理、質問です。原発廃炉に賛成?反対?」と書かれた段ボールのボード(A3判大)を脇に抱え、演説を待っていた。

「総理、質問です。原発廃炉に賛成?反対?」

 すると私服警官と見られる男性3人と自民党衆院議員の地元秘書1人に囲まれて「質問する場ではないですので」「お預かりします。後でお返しします」などと言われ、ボードを秘書に渡した。また警官らしい男性の1人は主婦に氏名や連絡先を尋ねていた。主婦は「(原発に)反対しに来たのではなく(同党県連が県内での廃炉を主張しているので)総理はどう考えているか知りたかった」と秘書らに説明した後、泣きながら立ち去ったという。

私服警官と見られる男性3人と自民党衆院議員の地元秘書1人
「質問する場ではないですので」
「お預かりします。後でお返しします」

警官らしい男性の1人は主婦に氏名や連絡先を尋ねていたヽ(бoб; オイオイ 犯罪者扱いかよ

 同党などの対応について主婦の弁護団(梓澤和幸代表)は「表現の自由の侵害で、職務質問の要件も満たしておらず警察官職務執行法に違反する」と主張。抗議文を同党や県警、警察庁に送り、ボードを保管している同党に返還を求めたことを明らかにした。

「表現の自由の侵害で、職務質問の要件も満たしておらず警察官職務執行法に違反する」
んだ

 これに対し同党の地元秘書は取材に「警察官に呼ばれ、女性からボードを預かるように言われて、従っただけ。取り上げたのではない」と説明している。

「警察官に呼ばれ、女性からボードを預かるように言われて、従っただけ。取り上げたのではない」
なんだ!この言い訳!百万歩譲っても、表現の自由の侵害に手を貸してるんだぞ!

 原発事故後の子育てに不安を感じていたという主婦は取材に「逮捕されるのでは、と怖くなり、家に戻った後も恐怖が募った。取り上げられた理由を知りたい」と話す。一方で県警広報室は「個別のことについてはコメントしないが、警備には問題がなかった」としている。

問題あります



自民党憲法草案では憲法違反ではなくなります ヽ(б◇б)ノ エーーー
2012年12月23日22:19 自民党 日本国憲法改正草案 : 前文は 汚い日本語で、ぐちゃぐちゃ。96条は 大幅な緩和で、やりたい放題。いやだもん


安倍首相が平気で憲法違反をするから、自民党スタッフもやっちゃいますよね ヽ(бoб; オイオイ
2013年06月27日03:17 前代未聞だ!”ねじれ”を強調するために、憲法63条違反の予算委員会ボイコット。安倍自民党内閣


自民現職の森雅子候補は、原発関連の質問に明確な回答をせず、核武装も検討 (б▽б;;)げ〜
2013年07月08日19:53 福島県の参院選候補者アンケート : 野党3氏「原発不要」 自民・森氏「核武装も検討」 ヽ(бoб; オイオイ 正直だな


元はといえば、昨年の衆議院選の公約

2012年12月17日18:18 自民党 福島支部連合会 『県民への約束』に『脱原発』と書いています (念のため全国のひとへ周知)
2012年12月18日12:29 自民党 福島支部連合会 『県内の原発10基はすべて廃炉を実現します』が支持される背景 : 5号機6号機の廃炉も決まっていない。福島第二原発は全く不透明。

自民党は公約を守る気があるようには見えません ε=(。・`ω´・。)プンスカプン!!
続きを読む

福島県の参院選候補者アンケート : 野党3氏「原発不要」 自民・森氏「核武装も検討」 ヽ(бoб; オイオイ 正直だな

以前から言っていますが、

と言えます。

原発の発電コストは高いですから、経済的には必要ありません。
コスト無視で原発を稼働させる理由は、プルトニウムを保有したいからです。

そのために、核燃料サイクルかプルサーマルが必要になります。
日米密約に関する参議院予算委員会での答弁を憲法63条に違反してまでボイコットしたのかもですね。
2013年06月26日11:08 日米密約の存在 : 「プルサーマル発電」の再開を約束していた! 毎日新聞のスクープにビビった安倍内閣が憲法違反の予算委員会ボイコット?!



2013参院選・福島:候補者アンケ 野党3氏「原発不要」 自民・森氏は改憲賛成 /福島 2013年07月07日 地方版
 毎日新聞社が参院選の全候補者に行ったアンケートに、福島選挙区(改選数1)に立候補した▽諸派新人の酒井秀光(45)▽民主現職の金子恵美(48)▽社民新人の遠藤陽子(63)▽諸派新人の杉内一成(80)▽自民現職の森雅子(48)▽共産新人の岩渕友(36)−−の6氏が回答を寄せた。憲法9条改正や原発の必要性に、野党候補者が反対・不要で一致。消費増税や環太平洋パートナーシップ協定(TPP)については、現職2人が無回答、その他とし、賛否を示さなかった。

諸派新人の酒井秀光(45)
民主現職の金子恵美(48)
社民新人の遠藤陽子(63)
諸派新人の杉内一成(80)
自民現職の森雅子(48)
共産新人の岩渕友(36)

(◆憲法改正 ◆TPP ◆消費増税 部分は引用省略)

 ◆原発・核武装
 国内の原発の必要性では金子、遠藤、岩渕の3氏が不要と回答。3氏は外国への原発輸出、核武装の検討にも反対の立場を示し、野党候補の意見が一致した。一方、森氏は原発関連の質問に明確な回答をせず、核武装についても「国際情勢によっては検討すべきだ」と回答した。

金子、遠藤、岩渕の野党3氏:
・国内の原発の必要性では不要
・外国への原発輸出、核武装の検討にも反対
自民・森氏:
・原発関連の質問に明確な回答をせず
・核武装についても「国際情勢によっては検討すべきだ」と回答

「核武装も検討」するんですね ヽ(бoб; オイオイ 正直だな


続きを読む

「原発事故で死者なし」発言の高市早苗政調会長・自民党の参院選公約 : 原発輸出の支援体制を強化、再稼働に最大限に努力。

自民党の高市早苗政調会長(記事
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下記の要旨から抜粋

原子力技術などのインフラ輸出の支援体制を強化し、20年に約26兆円の内外のエネルギー関連市場を獲得。電力システム改革(小売り参入の全面自由化・発送電分離)を断行。安全と判断された原発の再稼働は、地元自治体の理解が得られるよう最大限努力。

※電力システム改革は先送りを断行すると思われます。


要旨全部

自民参院選公約の要旨【13参院選】 2013/06/20-20:51
 自民党が20日発表した参院選公約の要旨は次の通り。
 【前文】政権発足から半年、大胆で次元の違う経済政策「三本の矢」により、日本を覆っていた暗く重い空気は一変した。デフレから脱却し、経済を成長させ、家計が潤うためには「この道しかない」と確信している。「ねじれ」を解消してこそ「政治の安定」が実現できる。だからこそ負けるわけにはいかない。
 【復興】具体的なスケジュールと明確な生活再建目標を明示。高台移転など住まいの再生のための取り組みを加速化。新しくかつ有効な除染・減容化技術の導入や、中間貯蔵施設の整備など除染を加速化。除染から廃炉までの道筋を明らかにし、国がより前面に立ち具体的な事業展開を加速化。
 【経済】今後10年間の平均で名目GDP(国内総生産)成長率3%程度、実質GDP成長率2%程度の成長を実現。国・地方の基礎的財政収支(プライマリーバランス)の赤字を対GDP比で2015年度までに10年度から半減、20年度までに黒字化。「産業競争力強化法」(仮称)を制定し、日本産業再興、戦略市場創造、国際展開戦略の三つのアクションプランを推進。思い切った投資減税を行い、法人税の大胆な引き下げを実行。今後3年間でリーマン・ショック前の設備投資水準である年間70兆円を回復。20年までに外国企業の対内直接投資残高を、現在の2倍の35兆円に拡大。開業率が廃業率を上回る状態にし、米英レベルの10%台にする。20年に医薬品など医療関連産業の市場規模を16兆円に拡大。原子力技術などのインフラ輸出の支援体制を強化し、20年に約26兆円の内外のエネルギー関連市場を獲得。電力システム改革(小売り参入の全面自由化・発送電分離)を断行。安全と判断された原発の再稼働は、地元自治体の理解が得られるよう最大限努力。
 【地域】今後5年間で失業期間6カ月以上の人を2割減少させ、一般労働者の転職入職率を9%にする。「地方産業競争力協議会」(仮称)を地域ブロックごとに設置。高い技術力を持つ中堅・中小企業などの輸出額を20年までに10年比で2倍にする。円安傾向が国民生活や産業に与える影響を注視し、必要な措置を検討。
 【農山漁村】「農業・農村所得倍増目標10カ年戦略」を基に、地域や担い手の所得を倍増し、食料自給率・自給力を向上。新規就農し定着する農業者を年間2万人に倍増。20年に6次産業化の市場規模を10兆円に拡大。20年に農林水産物・食品の輸出額を1兆円にする。
 【外交・防衛】不断に日米同盟を強化しつつ、中国、韓国との関係の発展、近隣諸国との友好協力関係を増進。南シナ海・東シナ海などにおける「法の支配の一般原則」など共通の価値に対する挑戦は、関係諸国と連携の上、秩序を維持。環太平洋連携協定(TPP)などの経済連携交渉は、交渉力を駆使し、守るべきものは守り、攻めるべきものは攻めることにより、国益にかなう最善の道を追求。自衛隊・海上保安庁の人員・装備を強化し、必要な防衛技術・生産基盤を確保。「国家安全保障会議」の設置、「国家安全保障基本法」「国際平和協力一般法」の制定など法整備を進め、防衛省改革を実行。沖縄県をはじめとする地元の負担軽減を実現するため、日米合意に基づく普天間飛行場の同県名護市辺野古への移設を推進し、在日米軍再編を着実に進める。北朝鮮に対する「対話と圧力」の方針を貫き、拉致問題の完全解決と核・ミサイル問題の早期解決に全力を傾注。
 【安心】コンピューターやインターネットへの不正侵入、情報漏えいなどへの対策を強化。社会インフラの老朽化対策、耐震化の加速、避難路・津波避難施設や救援体制の整備など、国土強靱(きょうじん)化を強力に推進。大震災など非常事態に対応した「国家緊急事態体制」を整備。首都機能の強靱化、バックアップと行政機能の分散化対策を推進。税や社会保険料を負担する国民の立場に立ち、持続可能な社会保障制度を構築。「社会保障制度改革国民会議」の審議結果などを踏まえ、医療、介護、年金などの社会保障制度について必要な見直しを行う。国民皆保険を堅持し、地域で必要な医療を確保。「待機児童解消加速化プラン」を展開し、今後2年間で約20万人分、17年度末までに約40万人分の保育の受け皿を新たに確保し、待機児童を解消。
 【教育】教科書検定制度や副読本なども含めた教科書採択の在り方などを抜本的に改善し、公共心や社会性、わが国の歴史・文化を尊重する心を育み、「領土教育」も充実。大学の秋季入学を促進し、大学入試を抜本的に改革。20年までに留学生数を倍増。いじめ問題などに的確に対応できる体制を整備。
 【政治・行政改革】参院の抜本的な選挙制度改革は16年の参院選までに実現。衆院は比例定数30の削減を行い、多様な民意の反映をより可能とする抜本的な変更を実現。省庁再々編も視野に入れた中央省庁改革を政治主導で実行。幹部人事を一元的に行う「内閣人事局」の設置、幹部職への若手などの抜てき、給与体系の抜本改革、天下りの根絶などの公務員制度改革を断行。道州制の導入。
 【憲法】憲法改正の発議要件を「衆参それぞれの過半数」に緩和し、主権者である国民が国民投票を通じて憲法判断に参加する機会を得やすくする。広く国民の理解を得つつ、憲法改正原案の国会提出を目指し、憲法改正に積極的に取り組む。




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2013年06月20日17:06 恥ずかしい国
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