1兆円規模の公的資金を投入 隔たりは大きいです。

原子力損害賠償支援機構:
3分の2以上の議決権を取得する意向

東京電力:
3分の1超の議決権受け入れはやむを得ないと判断


「政府の議決権3分の1超なら」 東電が資本注入受け入れで意向
---ここから
「政府の議決権3分の1超なら」 東電が資本注入受け入れで意向
2012.2.10 01:39

 東京電力が公的資金による資本注入について、政府による3分の1超の議決権取得を受け入れる意向であることが9日、分かった。原発事故の賠償や電力の安定供給のためには、原子力損害賠償支援機構を通じた1兆円規模の資本増強が不可欠で、重要事項の決議で拒否権を発動できる3分の1超の議決権受け入れはやむを得ないと判断した。東電は、支援機構が議決権の過半を得て経営権を握ることに難色を示している。

 東電は、賠償や原発停止による燃料費増大で財務基盤が著しく悪化。福島第1原発の廃炉費用などで債務超過に陥る可能性があり、政府は支援機構を通じ、1兆円規模の公的資金を投入する方針だ。

 東電も、原発事故の賠償や電力の安定供給のためには、資本増強が必要との認識で一致している。ただ、支援機構が3分の2以上の議決権を取得する意向なのに対し、東電は議決権のない優先株を組み合わせ、議決権の比率を抑えることを主張している。

 一方、東電の西沢俊夫社長はこの日、高原一郎資源エネルギー庁長官と会い、4月から実施する大口電気料金の値上げについて理解を求めた。西沢社長は中小企業への配慮や東電のコスト削減を徹底する姿勢を強調し、政府の理解を得て約6900億円の賠償費用の追加支援を引き出したい考え。来週までに発表する平成23年度第3四半期決算での債務超過回避を目指す。

 西沢社長は、経営合理化に向けた有価証券売却についても、目標の3300億円のうち、「今年度内に、3千億円程度売却できる」と進展状況をアピールした。

 東電は1月、関係自治体や顧客企業に十分な説明のないまま、大口料金の平均17%値上げを発表し、「値上げの根拠が不明」と批判が相次いでいた。
---ここまで