いるかちゃんの子どもを守れ。反アベ自公政権

「子どもを守れ」とは、まともな文明国になれという意味です。子どもに20ミリシーベルトが許せなかったのが原点です。脱原発からの政治問題からのプライベートな事も書きます。民主主義と立憲主義を取り戻そう!被曝から子どもを守れ!脱原発!マスコミ、官僚、政治家は、電力原発利権のために国民を欺いています!コストが高く危険な原発を廃炉にしよう!アベ政権の悪行に加担しながら官僚の横暴が復活しています!アメリカ隷属も加速!嘘と詭弁のアベ自公政権を倒そう!選挙に行こう!

日本政府やWHO・IAEA・ICRPは、チェルノブイリでのセシウム健康被害は”ゼロ” だと言っています。
わたし達やECRRは、チェルノブイリでの健康被害の”教訓” を生かすべきだと言っています。
あなたは、どちらを信じますか??

同意

川内原発、鹿児島知事が同意表明 「やむを得ない」 再稼働は年明け以降の見通し。

阻止!



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川内原発、鹿児島知事が同意表明 再稼働「やむを得ない」 2014年11月7日 17時44分
 鹿児島県の伊藤祐一郎知事は7日、県議会臨時議会本会議後に記者会見し、九州電力川内原発1、2号機(鹿児島県薩摩川内市)の再稼働について「やむを得ない」と述べ、同意を表明した。知事の同意で地元手続きは完了した形だが、原子力規制委員会の審査などが残っており、再稼働は年明け以降の見通し。

鹿児島県の伊藤祐一郎知事
九州電力川内原発1、2号機(鹿児島県薩摩川内市)の再稼働について「やむを得ない」と述べ、同意を表明

再稼働は年明け以降の見通し

 ただ事故時の避難計画には不備が目立つほか、被害を受ける可能性がある周辺自治体の意向が反映されないなど多くの課題を残した。

30キロ圏内の自治体の同意は絶対に必要です。
避難計画を作る義務が合って同意する権利がないのは論理的におかしい

 広範囲に被害が広がる原発事故に備えるための避難計画は、実効性を疑問視する声が根強いが、伊藤知事は「命の問題は発生しない」と指摘した。

避難計画はむちゃくちゃです。

伊藤知事
「命の問題は発生しない」

頭大丈夫ですか?



川内再稼働、県が同意=鹿児島知事「やむを得ず」−新基準で初、地元手続き完了 2014/11/07-17:27
 鹿児島県の伊藤祐一郎知事は7日、九州電力川内原発(同県薩摩川内市)について「状況を総合的に勘案し、再稼働はやむを得ない」と述べ、再稼働に同意する考えを表明した。県議会も同日の本会議で早期の再稼働を求める陳情を採択。薩摩川内市議会と岩切秀雄市長は既に同意を表明しており、地元の同意手続きは完了した。川内原発は再稼働に向け、大きな節目を迎えた。

鹿児島県の伊藤祐一郎知事
九州電力川内原発(同県薩摩川内市)について「状況を総合的に勘案し、再稼働はやむを得ない」

県議会も同日の本会議で早期の再稼働を求める陳情を採択

薩摩川内市議会と岩切秀雄市長は既に同意を表明

 東京電力福島第1原発事故を教訓に作られた新規制基準の適合性審査を受けている13原発のうち、立地する県の知事が再稼働に同意したのは初めて。原子力規制委員会は9月、川内1、2号機が新基準に適合すると判断したが、工事計画などの審査が続いており、再稼働は年明け以降の見通し。

川内原発再稼働 薩摩川内市長が同意 : 原発の地元とはどこまでなのか?最低でも30キロ圏内。更に風下の広範囲ではないのか?

地元同意に明確な定義はないが、伊藤祐一郎知事は「県と薩摩川内市」としている。

狭すぎます。
最低でも30キロ圏内。更に風下の広範囲ではないのか?



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川内原発再稼働、最終局面に 薩摩川内市長が同意  2014/10/28 20:23
 九州電力川内原子力発電所(鹿児島県)について立地自治体である薩摩川内市が28日、再稼働に同意した。国の新規制基準施行後、原発を抱える自治体として初の条件の一つである地元同意となり、今冬以降とみられる再稼働第1号に向けて前進した。今後の手続きは鹿児島県に移り、県議会は11月5日から数日間、臨時議会を開く方向で調整している。

九州電力川内原子力発電所(鹿児島県)
立地自治体である薩摩川内市が28日、再稼働に同意

送電線の整備もできない安全文化のない、九州電力か
立地はしてるかもあひれないけど、薩摩川内市だけが事故の影響を受けるのではない

 28日は薩摩川内市議会が臨時本会議で再稼働に賛成する陳情を賛成多数で採択した。続いて岩切秀雄市長が市議を前に「原発の再稼働を進めるという国のエネルギー基本計画について、立地自治体として理解することと判断した。苦渋の決断だ」と再稼働に同意する意向を表明した。

岩切秀雄市長
「原発の再稼働を進めるという国のエネルギー基本計画について、立地自治体として理解することと判断した。苦渋の決断だ」と再稼働に同意する意向

 同市の同意を受けて九電は瓜生道明社長が「当社としては地域の皆さまが安心していただけるよう、原発の安全を第一に、今後もさらなる安全性・信頼性向上への取り組みを進める」とコメントした。

九電は瓜生道明社長
「当社としては地域の皆さまが安心していただけるよう、原発の安全を第一に、今後もさらなる安全性・信頼性向上への取り組みを進める」

 地元同意に明確な定義はないが、伊藤祐一郎知事は「県と薩摩川内市」としている。県議会は来月にも開かれる予定の臨時議会で、再稼働に賛成の陳情を採択する見通しだ。

地元同意に明確な定義はないが、伊藤祐一郎知事は「県と薩摩川内市」としている
県議会は来月にも開かれる予定の臨時議会で、再稼働に賛成の陳情を採択する見通し

伊藤知事は28日、「薩摩川内市議会、市長及び県議会の意向を総合的に勘案して再稼働について判断したい」とのコメントを発表。10月9〜20日に地元5市町で開いた住民説明会では「住民の理解はある程度進んだ」と判断した。29日に補足の説明会を開くが、議会の意思を受け再稼働に同意を表明するとみられる。

伊藤知事
「薩摩川内市議会、市長及び県議会の意向を総合的に勘案して再稼働について判断したい」
10月9〜20日に地元5市町で開いた住民説明会では「住民の理解はある程度進んだ」

嘘つきめ!住民の反対位意見に答えられていないではないか。

 薩摩川内市の岩切市長は28日の記者会見で「国が責任をもって再稼働してほしい」と強調。「(川内原発に続く)2例目以降、きちんと国は責任体制をつくってほしい」と注文した。

薩摩川内市の岩切市長
「国が責任をもって再稼働してほしい」
「(川内原発に続く)2例目以降、きちんと国は責任体制をつくってほしい」

川内原発の再稼働などさせません。2例目以降もありません。

 自民党内からも「消費増税や環太平洋経済連携協定(TPP)交渉参加と同じように、原発再稼働でも総理が記者会見して国民に説明すべきだ」といった声が漏れる。

 もっとも、国の関与強化を求める地元自治体は経済産業相の鹿児島県入りを求めたが、その矢先に小渕優子前経産相が辞任。その後を引き継いだ宮沢洋一経産相も就任早々に不適切な政治資金処理などで集中砲火を浴び、どこまで後ろ盾になるかおぼつかない。

自民党内
「消費増税や環太平洋経済連携協定(TPP)交渉参加と同じように、原発再稼働でも総理が記者会見して国民に説明すべきだ」

当然ですね

 また、いちき串木野市や日置市など複数の周辺自治体が原発立地自治体と同様の扱いを求めている。県と薩摩川内市の同意だけで再稼働ができるのか不透明な面もある。

いちき串木野市日置市など複数の周辺自治体が原発立地自治体と同様の扱いを求めている

 東京電力福島第1原発の事故後、全国の原発が停止している。川内原発の再稼働に向けた過程が他の原発でも踏襲される可能性が高く、原発が立地する自治体は一様に鹿児島の動きを注視している。


絶対に再稼働させない!



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川内原発の30キロ圏には薩摩川内を含めて9市町が立地している。←9自治体の同意が必要でしょ。

説明会をやったというアリバイ作りとしか思えませんね。

川内原発の30キロ圏には9市町が立地しているのに、薩摩川内だけを地元とするのは狂気の沙汰
日本の国家主義化が心配です。安倍政権だけではなく、摩川内市議会と岩切秀雄市長、鹿薩児島県議会と伊藤祐一郎知事も上意下達で、市民の意向を無視する姿勢にしか見えない。

日本は民主主義と自由主義経済を手に入れるべきです。見かけだけで内容が伴っていない。
選挙を通して、無理なら直接主権を行使して国を刷新すべきです。





川内原発、初の住民説明会始まる 再稼働めぐり  2014/10/9 19:16
 九州電力川内原子力発電所(鹿児島県薩摩川内市)の再稼働に向け、初めての住民説明会が9日午後7時、同市内で始まった。原子力規制庁の職員が安全審査の内容を説明する。説明会は15日までに県内計5カ所で予定され、県と同市は原発の安全性について住民の理解を得たうえで再稼働同意の手続きに入りたい考えだ。

九州電力川内原子力発電所(鹿児島県薩摩川内市) 
初めての住民説明会が9日午後7時、同市内で始まった

 原子力規制委員会が9月10日、川内原発1、2号機に安全審査合格を出し、同原発は再稼働第1号となる見通し。10月9日夜は会場の川内文化ホール(同市)に定員いっぱいの住民が詰めかけた。

 地元同意は原子力規制委員会の認可手続きと並び、再稼働の条件となっている。立地自治体である鹿児島県と薩摩川内市は同意手続きに入るには、国が関与する形で安全性などを住民に説明し理解を得ることを前提としていた。

 県内での住民説明会はこの後、日置、いちき串木野、阿久根の各市とさつま町の4カ所で開かれる。その結果を踏まえ、薩摩川内市議会と岩切秀雄市長、鹿児島県議会と伊藤祐一郎知事が再稼働への態度を表明する手続きに入る見通し。同市長、県知事とも従来から早期再稼働を求めており、最終的に同意する可能性が高い。

県内での住民説明会はこの後、日置、いちき串木野、阿久根の各市とさつま町の4カ所で開かれる

摩川内市議会と岩切秀雄市長、鹿薩児島県議会と伊藤祐一郎知事が再稼働への態度を表明
同市長、県知事とも従来から早期再稼働を求めており、最終的に同意する可能性が高い

 川内原発の30キロ圏には薩摩川内を含めて9市町が立地している。このうち日置、いちき串木野の両市議会は9月末、再稼働の同意が必要な「地元扱い」を求める意見書を可決した。

 出水市も鹿児島市など周辺6市町の首長による地元の範囲についての協議を呼び掛ける。周辺自治体からは、原発事故が発生した場合に避難が必要になるにも関わらず、意思表示の蚊帳の外に置かれていることへの不満が出始めている。

川内原発の30キロ圏には薩摩川内を含めて9市町が立地
このうち日置、いちき串木野の両市議会は9月末、再稼働の同意が必要な「地元扱い」を求める意見書を可決
出水市も鹿児島市など周辺6市町の首長による地元の範囲についての協議を呼び掛ける

 伊藤知事は同意の必要がある自治体を「県と薩摩川内市で十分」との主張を繰り返している。県と周辺自治体の溝は今のところ埋まらず、今冬以降とみられる再稼働に影響する可能性もある。

伊藤知事は同意の必要がある自治体を「県と薩摩川内市で十分」との主張を繰り返している



川内原発:初の地元説明…再稼働へ同意手続き開始 2014年10月09日 21時59分(最終更新 10月09日 23時19分)
 全国の原発の中で初めて国の新規制基準に適合した九州電力川内(せんだい)原発が立地する鹿児島県薩摩川内市で9日、地元住民説明会が初めて開かれ、原子力規制庁の担当者が適合理由などを説明した。説明会は15日まで周辺5市町で順次開催される。伊藤祐一郎知事は年内に再稼働の可否を判断する見込みで、再稼働に必要な地元同意手続きが本格的に始まった。

説明会は15日まで周辺5市町で順次開催される

伊藤祐一郎知事は年内に再稼働の可否を判断する見込み

 説明会は県と市の共催で、会場の川内文化ホール(座席数約1200)はほぼ満員となった。市内48地区のコミュニティーセンターでもテレビ中継された。

 原子力規制庁の市村知也・安全規制管理官は、九電による川内原発の地震、津波、火山、重大事故などへの安全対策が、福島第1原発事故後に作られた新規制基準を満たしていると結論づけた審査結果について説明。「事故は発生しうると考え、あらかじめ対策を考えようと発想を転換した。厳しい状態になってもできることを最大限行うための体制を(九電に)求めた」と述べた。

原子力規制庁の市村知也・安全規制管理官
「事故は発生しうると考え、あらかじめ対策を考えようと発想を転換した。厳しい状態になってもできることを最大限行うための体制を(九電に)求めた」

 会場からは「使用済み核燃料は再稼働すればどんどんたまる。これをどうするか不安だ」などと安全性に関する質問が相次いだ。

会場から
「使用済み核燃料は再稼働すればどんどんたまる。これをどうするか不安だ」

 今後、説明会は原発の防災対策の重点区域になっている30キロ圏の日置市、いちき串木野市、阿久根市、さつま町でも開かれる。だが、伊藤知事は再稼働に同意が必要な「地元」を県と薩摩川内市に限定しており、同市以外の説明会が知事の判断にどう反映されるのか明確にされていない。【宝満志郎、津島史人】

伊藤知事は再稼働に同意が必要な「地元」を県と薩摩川内市に限定



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川内原発、再稼働反対多く 地元で初の住民説明会 2014/10/09 22:21
 九州電力川内原発が立地する鹿児島県と薩摩川内市は9日、原子力規制委員会が新規制基準に適合するとした川内原発の審査結果に関し、初の住民説明会を薩摩川内市で開いた。再稼働に向けた手続きの一環。参加した住民からは「地震の揺れを過小評価している」など新規制基準の適合決定に批判が相次ぎ、再稼働に反対する声が多く、賛成は少なかった。

初の住民説明会を薩摩川内市で開いた
参加した住民からは「地震の揺れを過小評価している」など新規制基準の適合決定に批判

再稼働に反対する声が多く、賛成は少なかった

 政府は、川内原発が新基準に適合したことで再稼働を進める方針。全国で最も早く再稼働するとみられるが、重大事故時の避難計画の実効性を疑う声も根強く、説明会でも厳しい意見が多く出たことで今後、再稼働への反発が一段と強まる可能性もある。

重大事故時の避難計画の実効性を疑う声も根強く、説明会でも厳しい意見が多く出た



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川内原発:「説明根拠、理解できぬ」…市民から怒りの声 2014年10月09日 22時14分(最終更新 10月10日 00時15分)
 1000人を超す市民で埋まった会場に怒りの声が渦巻いた。九州電力川内原発が立地する鹿児島県薩摩川内市で9日夜開かれた住民説明会。川内原発が国の新規制基準に適合した理由を説明する原子力規制庁の職員に対し、再稼働に反対する住民たちは「子供と孫に責任を持てるのか」と迫った。会場では再稼働への賛否も問われず、今回の説明会が再稼働に関する地元判断にどう反映されるのかも不透明なままだ。

1000人を超す市民で埋まった会場に怒りの声が渦巻いた

再稼働に反対する住民たち
「子供と孫に責任を持てるのか」

会場では再稼働への賛否も問われず、今回の説明会が再稼働に関する地元判断にどう反映されるのかも不透明

 不測の事態に備え、主催する県や市職員のほか多数の警察官らが警戒する物々しい雰囲気の中で開かれた説明会。原発の安全性を不安視する住民の再三の質問に対し、原子力規制庁職員が「どんなに努力をしても絶対に事故が起こりえない、とは言えない」と答えると、会場からは「説得力がない」「リスクがあるのなら再稼働すべきではない」といった声が上がった。

不測の事態に備え、主催する県や市職員のほか多数の警察官らが警戒する物々しい雰囲気

原発の安全性を不安視する住民の再三の質問

原子力規制庁職員
「どんなに努力をしても絶対に事故が起こりえない、とは言えない」

会場から
「説得力がない」
「リスクがあるのなら再稼働すべきではない」

 最後に質問した地元商工会関係者が「よく理解できた」と述べると、再稼働に期待する住民から大きな拍手も起きたが、約1時間の質疑の間、質問に立った7人の大半が再稼働への懸念を表明した。県と市が参加者を抽選で絞り、会場での録音を禁止したことにも不満の声が出た。

地元商工会関係者が「よく理解できた」と述べると、再稼働に期待する住民から大きな拍手も起きた

約1時間の質疑の間、質問に立った7人の大半が再稼働への懸念を表明

県と市が参加者を抽選で絞り、会場での録音を禁止したことにも不満の声

 原発から10キロ圏内に住む福山登さん(50)は終了後「説明不足で安全とは思えなかった」と憤慨。薩摩川内市の教員、瀬戸ちえみさん(49)は、専門家が過小評価だと指摘する地震への評価を聞きたくて参加したが、会場で示された根拠について「全く理解できなかった。リスクがあるなら押しつけるなといいたい」と語った。

原発から10キロ圏内に住む福山登さん(50)
終了後「説明不足で安全とは思えなかった」と憤慨

薩摩川内市の教員、瀬戸ちえみさん(49)
専門家が過小評価だと指摘する地震への評価を聞きたくて参加したが、会場で示された根拠について「全く理解できなかった。リスクがあるなら押しつけるなといいたい」

 一方、同市峰山地区のコミュニティ協議会会長、徳田勝章さん(76)は日本のエネルギー事情や安全性、避難計画の有効性などを総合的に勘案して再稼働への賛否を「判断したい」と言う。この日の説明会は「判断するうえで重視するものの一つ」だったが、「もっと突っ込んだ説明や回答がほしかった」と残念そうに話した。

同市峰山地区のコミュニティ協議会会長、徳田勝章さん(76)
再稼働への賛否を「判断したい」
「判断するうえで重視するものの一つ」だったが、「もっと突っ込んだ説明や回答がほしかった」

 鹿児島県の伊藤祐一郎知事は、薩摩川内市を皮切りに周辺5市町で開かれる説明会での住民の反応を、再稼働の判断材料の一つにする意向だ。ところが、説明会では再稼働の是非自体は議論されず、参加者向けに配布されたアンケートも、説明会に参加して「良かった」か「良くなかった」などを聞くだけの簡単な内容だった。【津島史人、杣谷健太、土田暁彦】

説明会では再稼働の是非自体は議論されず、
参加者向けに配布されたアンケートも、説明会に参加して「良かった」か「良くなかった」などを聞くだけの簡単な内容

原発再稼働問題 : 新たに原子力災害対策重点区域(原発から10〜30キロ圏)に含まれる自治体の約60%が周辺自治体の同意が必要と回答。

予備知識:
テレビなどで重点区域と言っているのは、原子力災害対策重点区域の略です。次の3つがあります。
予防的防護措置を準備する区域(PAZ:Precautionary Action Zone) 半径5km
緊急時防護措置を準備する区域(UPZ:Urgent Protective action Zone) 半径30km
プルーム通過時の被ばくを避けるための防護措置を実施する地域(PPA:Plume Protection Planning Area)
PPZは(50kmという案があるが)検討中です。安定ヨウ素剤を用意する区域です。

地域防災計画は、PAZ と UPZ を目安にして策定します。つまり、30キロ圏内の自治体が計画する。

原発事故以前に防災計画が必要だった重点区域は、
緊急時計画区域(EPZ:Emergency Planning Zone) 半径8〜10km



社説 原発再稼働問題/「周辺同意」は時代の要請だ
 原発再稼働の是非を議論する場合、どこまでを「地元」として扱い、それぞれの自治体に意見を求めるべきなのか。
 新たに原子力災害対策重点区域(原発から10〜30キロ圏)に含まれることになった全国の市町村へのアンケートでは、約60%が「周辺自治体の同意も得る必要がある」と回答し、「立地自治体のみでいい」を大きく引き離した。

当然ですよね。
・原発事故に備えて、防災計画を作る必要がある。
・原発の再稼働に関しては、なんの発言権もない。
というのは、納得できる訳がありません。

 せめて30キロ圏については、立地自治体と同様に再稼働させるかどうかの判断材料にすべきだ。より広範な住民の意見を吸い上げることが、これからの原子力にはどうしても欠かせない。裾野を広げた新たな地元同意の枠組みをつくるのは、国や県の役割だ。

政府は何もやっていません。そして、大飯原発を再稼働させた。もっと再稼働させたいらしい。

 原子力災害に備え避難などを盛り込んだ防災計画を策定する重点区域はこれまで、原発から10キロ圏が目安だった。だが、国の原子力規制委員会は30キロ圏まで拡大する方針を打ち出し、全国の90市町村(21道府県)が新たに含まれることになった。

はい、うえに予備知識を書いておきましたぁ。

 83市町村のうちの約70%は、各電力との安全協定締結も求めている。美里町は東北電力女川原発(宮城県女川町、石巻市)の再稼働に反対する姿勢を打ち出しているが、それでも安全協定は必要との立場だ。「脱原発実現までの安全確保」が目的だという。
 安全協定を結べば相応の発言力が得られるだろう。だが、協定の有無にかかわらず、周辺自治体の意思は最終判断の要件と位置付けなくてはならない。

その通り



参考ブログ記事:
2011年11月15日01:51 原子力発電:現実離れしたデータを前提とした結論にどれほどの意味があるか
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