いるかちゃんの子どもを守れ。反アベ自公政権

「子どもを守れ」とは、まともな文明国になれという意味です。子どもに20ミリシーベルトが許せなかったのが原点です。脱原発からの政治問題からのプライベートな事も書きます。民主主義と立憲主義を取り戻そう!被曝から子どもを守れ!脱原発!マスコミ、官僚、政治家は、電力原発利権のために国民を欺いています!コストが高く危険な原発を廃炉にしよう!アベ政権の悪行に加担しながら官僚の横暴が復活しています!アメリカ隷属も加速!嘘と詭弁のアベ自公政権を倒そう!選挙に行こう!

日本政府やWHO・IAEA・ICRPは、チェルノブイリでのセシウム健康被害は”ゼロ” だと言っています。
わたし達やECRRは、チェルノブイリでの健康被害の”教訓” を生かすべきだと言っています。
あなたは、どちらを信じますか??

周辺自治体

原発再稼働 : 周辺自治体(30キロ圏)、立地自治体のみの同意に「反対」が過半数。そもそも、30キロ圏内だけを周辺自治体とするのも狭すぎるぞ

最近のブログ記事:
2015年02月28日08:01 福島で原発事後が起きて日本はツイていた
東京電力福島第一原発事故の放射性物質の大部分は太平洋に流れていきました。
残りカス程度の放射性物質が、いまも福島県の避難者を苦しめています。

日本列島は偏西風の影響で北東方向に風が吹いている場合が多い。台風や天気で馴染んでますよね。

そもそも、30キロ圏内だけを周辺自治体とするのも狭すぎるぞ
原発から北東方向なら100キロでも危険過ぎるぞ
東京電力福島第一原発事故では太平洋上だから、これでも被害が少ないんだぞ

30キロ圏というのは、福島の教訓を誤って使っている



20150302_001

原発再稼働:周辺自治体、立地自治体のみの同意に「反対」 2015年03月01日 22時26分(最終更新 03月02日 09時06分)
 原発から30キロ圏内にある立地自治体以外の周辺117市町村で、過半数の首長が立地自治体のみの同意で再稼働を進めることに反対していることが毎日新聞の全国調査で分かった。同時に周辺市町村の4割以上が国の原発政策に「自治体の意向が反映されていない」と考えている。再稼働の手続きに加われないことに不満を持つ自治体が多い現状は、今春の統一地方選にも影響しそうだ。

再稼働の手続きに加われないことに不満を持つ自治体が多い現状

30キロ圏内でも狭すぎるのですが、少なくとも30キロ圏内は避難計画を作成する義務があります。
原発再稼働に関してモノを言う権利があるはずです。

 1月下旬から、国が原発事故時の緊急防護措置区域(UPZ)と定める135市町村に、稼働に向け安全審査中のJパワー(電源開発)大間原発(青森県)の30キロ圏4市町村を加えた139市町村の首長にアンケートを実施。全首長が回答した。

139市町村の首長にアンケートを実施

第17回「緊急時区域(PAZ及びUPZ)について」(平成26年7月)より拝借
20150302_EP017-1


 九州電力川内原発の再稼働の地元同意手続きは立地する鹿児島県と薩摩川内市だけで行われた。この方式について、原発が立地する22市町村では半数の11市町が「妥当だと思う」と理解を示し、「妥当だと思わない」としたのは1村だった。一方で、原発から30キロ圏内にあるその周辺の117市町村は過半数の60市町村が妥当だと思わないとし、妥当としたのは14市町村だった。「周辺自治体の住民は再稼働に重大な関心を寄せており、もはや立地自治体の意向のみで解決しがたい」(静岡県藤枝市)などの声が出ている。

九州電力川内原発の再稼働の地元同意手続きは立地する鹿児島県と薩摩川内市だけ

原発が立地する22市町村では半数の11市町が「妥当だと思う」と理解を示し、「妥当だと思わない」としたのは1村
原発から30キロ圏内にあるその周辺の117市町村は過半数の60市町村が妥当だと思わないとし、妥当としたのは14市町村

周辺自治体の過半数が、立地自治体だけの再稼働の地元同意手続きを「妥当だと思わない」と回答

 新規制基準に適合した原発の再稼働について尋ねたところ、立地自治体22市町村では9市町村が「再稼働してもよい」としたのに対し、「再稼働するのはよくない」としたのは5町村。一方、周辺117市町村では3分の1にあたる39市町村が再稼働するのはよくないと答え、再稼働してもよいとしたのは23市町村だった。立地自治体と周辺自治体の温度差が目立つ。

新規制基準に適合した原発の再稼働について

立地自治体22市町村では9市町村が「再稼働してもよい」としたのに対し、「再稼働するのはよくない」としたのは5町村
周辺117市町村では3分の1にあたる39市町村が再稼働するのはよくないと答え、再稼働してもよいとしたのは23市町村

原発マネーは麻薬と同じだからね。立地自治体の意見は、ヤク中患者の意見です。

 周辺117市町村のうち52市町村長が国の原発政策について「自治体の意向が反映されていない」とし、「反映されている」としたのは34市町村にとどまった。反映されていないとした52市町村のうち29市町村が再稼働するのはよくないと答えた。

周辺117市町村のうち
52市町村長が国の原発政策について「自治体の意向が反映されていない」
34市町村長が「反映されている」

反映されていないとした52市町村のうち29市町村が再稼働するのはよくない

 またUPZ内の21道府県知事にも同様のアンケートを実施した。立地自治体のみの同意で再稼働を進めることについて妥当と回答したのは、立地自治体の福井と鹿児島の2県。妥当だとは思わないと回答したのは、立地自治体では茨城、静岡の2県、周辺自治体では滋賀、京都、鳥取、長崎の4府県だった。

立地自治体のみの同意で再稼働を進めることについて

妥当と回答したのは、立地自治体の福井と鹿児島の2県
妥当だとは思わないと回答したのは、立地自治体では茨城、静岡の2県、周辺自治体では滋賀、京都、鳥取、長崎の4府県

 周辺自治体には再稼働について発言権がなく、住民の意向を反映させる方法がない。「国と直接協議できる場がない」(北海道倶知安町)▽「原発政策では住民の理解が最も重要だが、自治体の意向は反映されていない」(静岡県袋井市)▽「自治体の声を国に伝える機会や手法がない」(水戸市)−−などの不満が出ている。【内田久光】




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原発再稼働問題 : 新たに原子力災害対策重点区域(原発から10〜30キロ圏)に含まれる自治体の約60%が周辺自治体の同意が必要と回答。

予備知識:
テレビなどで重点区域と言っているのは、原子力災害対策重点区域の略です。次の3つがあります。
予防的防護措置を準備する区域(PAZ:Precautionary Action Zone) 半径5km
緊急時防護措置を準備する区域(UPZ:Urgent Protective action Zone) 半径30km
プルーム通過時の被ばくを避けるための防護措置を実施する地域(PPA:Plume Protection Planning Area)
PPZは(50kmという案があるが)検討中です。安定ヨウ素剤を用意する区域です。

地域防災計画は、PAZ と UPZ を目安にして策定します。つまり、30キロ圏内の自治体が計画する。

原発事故以前に防災計画が必要だった重点区域は、
緊急時計画区域(EPZ:Emergency Planning Zone) 半径8〜10km



社説 原発再稼働問題/「周辺同意」は時代の要請だ
 原発再稼働の是非を議論する場合、どこまでを「地元」として扱い、それぞれの自治体に意見を求めるべきなのか。
 新たに原子力災害対策重点区域(原発から10〜30キロ圏)に含まれることになった全国の市町村へのアンケートでは、約60%が「周辺自治体の同意も得る必要がある」と回答し、「立地自治体のみでいい」を大きく引き離した。

当然ですよね。
・原発事故に備えて、防災計画を作る必要がある。
・原発の再稼働に関しては、なんの発言権もない。
というのは、納得できる訳がありません。

 せめて30キロ圏については、立地自治体と同様に再稼働させるかどうかの判断材料にすべきだ。より広範な住民の意見を吸い上げることが、これからの原子力にはどうしても欠かせない。裾野を広げた新たな地元同意の枠組みをつくるのは、国や県の役割だ。

政府は何もやっていません。そして、大飯原発を再稼働させた。もっと再稼働させたいらしい。

 原子力災害に備え避難などを盛り込んだ防災計画を策定する重点区域はこれまで、原発から10キロ圏が目安だった。だが、国の原子力規制委員会は30キロ圏まで拡大する方針を打ち出し、全国の90市町村(21道府県)が新たに含まれることになった。

はい、うえに予備知識を書いておきましたぁ。

 83市町村のうちの約70%は、各電力との安全協定締結も求めている。美里町は東北電力女川原発(宮城県女川町、石巻市)の再稼働に反対する姿勢を打ち出しているが、それでも安全協定は必要との立場だ。「脱原発実現までの安全確保」が目的だという。
 安全協定を結べば相応の発言力が得られるだろう。だが、協定の有無にかかわらず、周辺自治体の意思は最終判断の要件と位置付けなくてはならない。

その通り



参考ブログ記事:
2011年11月15日01:51 原子力発電:現実離れしたデータを前提とした結論にどれほどの意味があるか
続きを読む

帰還困難2万5千人、避難の3割…警戒区域再編 周辺自治体に合併を打診も


大熊町双葉町はそれぞれ人口の約9割約7割の住む地域が含まれており、政府側が周辺自治体に合併を打診したことも判明した。


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帰還困難2万5千人、避難の3割…警戒区域再編 : 社会 : YOMIURI ONLINE(読売新聞)
---全文転載
帰還困難2万5千人、避難の3割…警戒区域再編

 東京電力福島第一原発事故を受けた警戒区域と計画的避難区域の再編で、帰還まで5年以上かかるとみられる「帰還困難区域」が、福島県の関係11市町村のうち7市町村に設定される見通しであることが、政府関係者らへの取材でわかった。

 対象は避難者の約3割の約2万5000人に上る。大熊町と双葉町はそれぞれ人口の約9割、約7割の住む地域が含まれており、政府側が周辺自治体に合併を打診したことも判明した。

 政府は、同原発から半径20キロ圏で立ち入りが制限されている警戒区域と、同圏外で年間放射線量が20ミリ・シーベルトに達する恐れがある計画的避難区域を、4月1日をメドに「帰還困難区域」「居住制限区域」「避難指示解除準備区域」に3区分する。

(2012年1月8日03時11分 読売新聞)
---転載終わり
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