いるかちゃんの子どもを守れ。反アベ自公政権

「子どもを守れ」とは、まともな文明国になれという意味です。子どもに20ミリシーベルトが許せなかったのが原点です。脱原発からの政治問題からのプライベートな事も書きます。民主主義と立憲主義を取り戻そう!被曝から子どもを守れ!脱原発!マスコミ、官僚、政治家は、電力原発利権のために国民を欺いています!コストが高く危険な原発を廃炉にしよう!アベ政権の悪行に加担しながら官僚の横暴が復活しています!アメリカ隷属も加速!嘘と詭弁のアベ自公政権を倒そう!選挙に行こう!

日本政府やWHO・IAEA・ICRPは、チェルノブイリでのセシウム健康被害は”ゼロ” だと言っています。
わたし達やECRRは、チェルノブイリでの健康被害の”教訓” を生かすべきだと言っています。
あなたは、どちらを信じますか??

和解

東電様らしい : 東京電力の基準に納得できず国の「紛争解決センター」に和解を申し立てをした人に対して、書類送らず

20130112_nhk

東電 和解申し立てた人に書類送らず 1月12日 4時11分 (魚拓
原発事故の損害賠償で、東京電力の基準に納得できず国の「紛争解決センター」に和解を申し立てをした人に対して、東京電力がその後、賠償請求のための書類の送付を取りやめ、センター側から「差別的な扱いだ」として改善を求められていたことが分かりました。

東電様らしい

「原子力損害賠償紛争解決センター」は、東京電力が示した基準に被害者が納得できない場合、第三者の立場で和解を仲介する国の機関で、これまでに5000件余りの申し立てがありました。
この申し立てをした人について、東京電力がその後、賠償請求のための書類の送付を取りやめたうえ、そのことを被害者側に一切、知らせていないことが、関係者への取材で分かりました。
さらに、一定期間分の賠償金をまとめて支払う新たな手続きが去年10月から始まりましたが、センターに申し立てをしたことを理由に、請求を断られるケースが相次いでいるということです。

東電様らしい

被害者側からの指摘を受けて、紛争解決センターは、申し立てによって扱いが異なるのは「差別的だ」として、東京電力に改善を求めています。
東京電力は、書類を送らない理由について、「会社側の基準に納得できない被害者の感情を逆なですると考えた。求めがあれば送っている」としています。
また、請求を断ったケースについては、「対応窓口への指示が適切でなかったためで、申し立てを理由に請求を断ることがないよう徹底したい」としています。

東電様らしい
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原子力損害賠償紛争解決センター 和解の成立は10件 早期和解を申し入れ


原子力損害賠償紛争解決センター:
「和解案に対する東京電力の姿勢は消極的すぎる」

弁護団:
「避難生活が長引くなかで、生活に困窮する被害者も出始めている。東京電力は、国から財政的な支援を受ける際に『センターの和解案を尊重する』と約束したのに、今の対応は不当だ」



原発賠償 早期和解を申し入れ
---ここから
原発賠償 早期和解を申し入れ
2月24日 16時17分

東京電力福島第一原子力発電所の事故の損害賠償を巡り、被害者の支援に当たっている弁護団が、東京電力に対し、国の第三者機関が示した和解案を受け入れないのは不当だと訴えて、早期に和解に応じて被害者を救済するよう申し入れました。

申し入れを行ったのは、原発周辺の住民など事故の被害者を支援している弁護団です。
24日、弁護団のメンバーらが東京電力の本店を訪れ、国の「原子力損害賠償紛争解決センター」が示した和解案を尊重し、早急に受け入れるよう求める申し入れ書を担当者に手渡しました。
担当者は、「内容を確認し、適切に対応させていただきます」と述べました。
紛争解決センターは、被害者と東京電力との和解を仲介するために去年8月に設置されましたが、これまでの和解の成立は10件にとどまり、センターからは、「和解案に対する東京電力の姿勢は消極的すぎる」という批判の声が上がっています。
弁護団は、「避難生活が長引くなかで、生活に困窮する被害者も出始めている。東京電力は、国から財政的な支援を受ける際に『センターの和解案を尊重する』と約束したのに、今の対応は不当だ」と批判しました。
---ここまで
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