いるかちゃんの子どもを守れ。反自公政権

「子どもを守れ」とは、まともな文明国になれという意味です。子どもに20ミリシーベルトが許せなかったのが原点です。脱原発からの政治問題からのプライベートな事も書きます。被曝から子どもを守れ!脱原発!マスコミ、官僚、政治家は、電力原発利権のために国民を欺いています!電力自由化と発送電分離で、コストが高く危険な原発を廃炉にしよう!マスコミの偏った情報を鵜呑みにしないで公平な情報を収集しよう!アメリカのポチのアベ自公政権に鉄槌を下そう!民主主義と立憲主義を取り戻そう!選挙に行こう!

日本政府やWHO・IAEA・ICRPは、チェルノブイリでのセシウム健康被害は”ゼロ” だと言っています。
わたし達やECRRは、チェルノブイリでの健康被害の”教訓” を生かすべきだと言っています。
あなたは、どちらを信じますか??

和解案

東京電力 ADR和解案拒否

ADRの趣旨に反するのでは?



20140626_adr
東京電力 ADR和解案拒否 06月26日 19時16分魚拓
原発事故ですべての住民が避難している浪江町が、東京電力に対し、慰謝料の増額を求めた集団申し立てで、「一律で月5万円上乗せする」とした、国の紛争解決センターの和解案について、東京電力は「精神的な損害を、一定の金額で評価した国の賠償指針とかい離する」などとして受け入れを拒否しました。

国の紛争解決センターの和解案を拒否

浪江町は、住民1万5000人あまりの代理人として、東京電力に対し、原発事故に伴う精神的慰謝料の増額を求める、集団申し立てを行っています。
国の紛争解決センターは、ことし3月、1人あたり月10万円の精神的慰謝料を、一律で月5万円上乗せするほか、75歳以上の高齢者は、さらに3万円を上乗せする和解案を示しました。

1人あたり月10万円の精神的慰謝料を、一律で月5万円上乗せ
75歳以上の高齢者は、さらに3万円を上乗せ

これについて東京電力は、25日、センターに対し、和解案の受け入れを拒否する回答を行いました。
その理由について、東京電力は「和解案は、避難した人に共通する精神的損害を、一定の金額で評価した国の賠償指針とかい離するものと言わざるをえない。ほかの避難者に対する公平性や透明性の面で、影響が極めて大きい」などとしています。

和解案の受け入れを拒否する回答

一方で、75歳以上の高齢者については、病気の人に限り、原発事故から1年余りの期間、月2万円を増額すると回答しました。




慰謝料増額で和解案拒否=東電、高齢傷病者のみと回答−福島・浪江町 2014/06/26-20:06
 福島県浪江町の住民約1万5000人が東京電力福島第1原発事故の慰謝料増額を求めた裁判外紛争解決手続き(ADR)で、原子力損害賠償紛争解決センターが提示した和解案を東電が拒否したことが26日、分かった。和解案は全申立人の増額を盛り込んでいたが、東電は75歳以上の傷病者に限り、現行月10万円の精神的慰謝料を月2万円増額すると文書で回答したという。

裁判外紛争解決手続き(ADR)で、原子力損害賠償紛争解決センターが提示した和解案を東電が拒否

 浪江町ADRをめぐっては、同センターが3月、全申立人を対象に精神的慰謝料を月15万円に増やすほか、75歳以上に対しては、さらに3万円上乗せするという和解案を浪江町と東電に提示。町側は既に受諾すると同センターに回答していた。
 東電の回答は25日付で、75歳以上の傷病者に対し、2011年3月〜12年3月末の13カ月間を対象に月2万円増額する内容だった。


 東電は高齢傷病者のみの増額にとどめた理由を「浪江町など一部地域に住んでいたことを理由に、一律で増額することは賠償指針との整合性を欠く」と説明している。
 これに対し、町側弁護団は「一部受諾という形式をとっているものの、実質は増額の拒否にほかならない」と批判。馬場有町長は「被害者の痛みを全く理解していない」などとコメントした。

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約束を守らない政府・東電 : 原子力損害賠償紛争解決センターの和解案 東電が「拒否」

制度を根幹から覆すことになりますね。



20140116_adr
賠償和解案 東電が「拒否」 01月15日 19時18分魚拓
原発事故に関連して、国の紛争解決センターが、福島県の住民に、「被ばくへの不安」に対する賠償を認める和解案を示したことについて、東京電力が「根拠が明らかでない」として、受け入れを拒否したことがわかりました。

国の紛争解決センターの
「被ばくへの不安」に対する賠償を認める和解案

東京電力が
「根拠が明らかでない」として、受け入れを拒否

福島県飯舘村長泥地区の住民およそ180人は「原発事故のあとに、避難区域への指定が遅れ、被ばくへの健康不安がある」として、国の「原子力損害賠償紛争解決センター」に、集団で申し立てを行っています。
これについてセンターは、去年、「被ばくへの不安」に対する賠償を認める考えを初めて示し、先月から一部の住民に、具体的な和解案を提示していました。

福島県飯舘村長泥地区の住民およそ180人

国の「原子力損害賠償紛争解決センター
去年、「被ばくへの不安」に対する賠償を認める

しかし、会見した住民側によりますと、東京電力はこの和解案に対し、15日までに、「根拠が明らかではなく、受け入れられない」などと回答してきたということです。

東京電力
15日までに、「根拠が明らかではなく、受け入れられない」などと回答

被ばくへの健康不安を理由に、慰謝料を求めた申し立てはほかでも起こされていて、弁護団は、「東京電力は和解案を尊重すると約束したはずで、センターの案を拒否することは許されない」と話しています。

「東京電力は和解案を尊重すると約束したはずで、センターの案を拒否することは許されない」

東京電力は「現在、和解案の内容について、センターの考え方を確認しているところで、結果を踏まえて、すみやかに対応したい」というコメントを出しました。




東電:「不安慰謝料」拒否 飯舘180人のADR和解案に 2014年01月15日 21時55分
 福島県飯舘村長泥地区の住民約180人が東京電力に損害賠償を求めた裁判外紛争解決手続き(ADR)で、住民側の弁護団は15日、被ばくによる不安への慰謝料を支払うとした和解案を東電が拒否したことを明らかにした。

裁判外紛争解決手続き(ADR)
和解案を東電が拒否した

 都内で記者会見した弁護団によると、原子力損害賠償紛争解決センターが昨年12月以降、被ばく不安への慰謝料として1人当たり50万円(子どもと妊婦は100万円)を含む賠償金を支払う和解案を提示した。今年になって東電側から一部世帯に和解案を拒否する書面が届いたという。

原子力損害賠償紛争解決センター
昨年12月以降、被ばく不安への慰謝料として1人当たり50万円(子どもと妊婦は100万円)を含む賠償金を支払う和解案を提示

 弁護団は「他のADRへの波及効果を恐れ、長泥の住民の被害を不当に無視している」と批判。(共同)

「他のADRへの波及効果を恐れ、長泥の住民の被害を不当に無視している」



東電が再度、和解拒否 2014年01月16日 11時39分
東京電力福島第一原発事故による飯舘村長泥地区住民の被ばくへの不安に対する賠償を認めた原子力損害賠償紛争解決センターの和解案は15日までに提示された。
東電は同日までに「『不安』認定の根拠が不明確」として受け入れを拒否した。
住民側弁護団が同日、都内で会見し明らかにした。

原子力損害賠償紛争解決センターの和解案
東電は、受け入れを拒否

弁護団によると、センターに申し立てたのは約50世帯の住民約180人。
このうち、同日までに約15世帯に昨年12月以降、被ばく不安への慰謝料として1人当たり50万円(妊婦・子どもは百万円)を含む賠償金を支払う和解案が示されている。
東電は一部世帯に対し、被ばくと健康影響に関する科学的根拠がないとした上で、「本件事案にとどまらない影響があることから受け入れは困難」と回答した。
和解案をめぐっては、センターが昨年6月に和解案の指針を盛り込んだ和解方針を東電と住民双方に提示し、東電が拒否する回答をしていた。

和解案をめぐっては、センターが昨年6月に和解案の指針を盛り込んだ和解方針を東電と住民双方に提示

東電は「和解案の内容について、センターの考え方を確認している。
ある程度の損害が発生していることは認識しているので、和解案を踏まえ速やかに対応したい」としている。

東電は
「和解案の内容について、センターの考え方を確認している。
ある程度の損害が発生していることは認識しているので、和解案を踏まえ速やかに対応したい」

舐めとんのかいε=(。・`ω´・。)プンスカプン!!
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国の紛争解決センターの和解案を東京電力が拒否している件


追加の賠償請求もできるとした国の紛争解決センターの和解案
東京電力が拒否

福島県弁護士会の菅野昭弘会長
「和解案の重要な部分を拒絶したもので、重大な問題だ」
「和解案に拘束力を持たせることも含め、被害者が迅速に救済される施策を早急に検討するよう求める」
「東京電力が和解案を受け入れなかったことで賠償の和解手続きがますます進まなくなり、非常に問題だ。そもそも紛争解決センターが機能していない」



原発の損害賠償で東電を批判
---ここから
原発の損害賠償で東電を批判
2月3日 20時50分

原発事故の損害賠償を巡り、追加の賠償請求もできるとした国の紛争解決センターの和解案の一部を東京電力が拒否したことに対し、福島県弁護士会の会長が会見し、「重大な問題だ」と述べて、東京電力の対応を批判しました。

国の原子力損害賠償紛争解決センターは福島県大熊町の男性の申し立てを受け、東京電力が原発事故で住めなくなった住宅の損害賠償として、1300万円余りの支払いとともに追加の請求もできるとした和解案を示しました。これに対し、東京電力は賠償額は支払うものの追加の請求には応じられないと和解案の一部を拒否しました。これについて、福島県弁護士会の菅野昭弘会長が福島市で会見し、「和解案の重要な部分を拒絶したもので、重大な問題だ」と述べ、東京電力の姿勢を厳しく批判しました。そのうえで、国に対して「和解案に拘束力を持たせることも含め、被害者が迅速に救済される施策を早急に検討するよう求める」という声明を発表しました。菅野会長は「東京電力が和解案を受け入れなかったことで賠償の和解手続きがますます進まなくなり、非常に問題だ。そもそも紛争解決センターが機能していない」と話しています。
---ここまで
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