いるかちゃんの子どもを守れ。反自公政権

「子どもを守れ」とは、まともな文明国になれという意味です。子どもに20ミリシーベルトが許せなかったのが原点です。脱原発からの政治問題からのプライベートな事も書きます。被曝から子どもを守れ!脱原発!マスコミ、官僚、政治家は、電力原発利権のために国民を欺いています!電力自由化と発送電分離で、コストが高く危険な原発を廃炉にしよう!マスコミの偏った情報を鵜呑みにしないで公平な情報を収集しよう!アメリカのポチのアベ自公政権に鉄槌を下そう!民主主義と立憲主義を取り戻そう!選挙に行こう!

日本政府やWHO・IAEA・ICRPは、チェルノブイリでのセシウム健康被害は”ゼロ” だと言っています。
わたし達やECRRは、チェルノブイリでの健康被害の”教訓” を生かすべきだと言っています。
あなたは、どちらを信じますか??

残酷な国と福島県などの自治体 : 避難者が帰還を諦めて移住を決めるのを待っているように見える。避難政策ではなく移住政策をとるのが正しい選択肢だった。

真のリーダーが不在の日本の政治は不幸だ

移住と言うには勇気がいる。その勇気が政治家にない。
帰還できるような希望を持たせる。それは残酷だ。

本当に住民の事を考えれば、一時的な不満があっても移住を進めるべきだった。今からでもそうすべきだ。
避難区域が解除されても戻る人は少ない。戻っているのは老人ばかりだ。戻らない若者は置き去りだ。

自治体を維持することが大切なのではなく、生きている人間の不幸を少なくするのが大切なのです。



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原発避難なお12万人=移住の動き広がる−土地取得、4年で急増 2015/03/07-08:14
 東京電力福島第1原発事故に見舞われた福島県では、事故から丸4年を迎える今も約12万人が避難生活を送り、うち約4万7000人は県外で暮らす。昨年以降、政府の避難指示が一部解除されたが、放射線への不安は拭えず帰還に向けた動きは鈍い。避難先で土地や家屋を購入し、新しい環境に活路を見いだそうとする人も増えている。

帰還は無理なんですよ。健康な生活をするのは無理。

移住が増えていることは良いことです。
しかし、原発事故直後に移住しか無いことはわかっていました。何年も無駄にしているのは政治の責任だ。

 内閣府によると、12万人のうち放射線量の高い避難指示区域からの避難者が7万9000人。4万1000人は自主的に避難する人たちだ。県外の避難先は46都道府県にわたる。
 県人口は震災以降、約9万人減少し、200万人の大台を割り込んだ。県は危機感を強め、2012年から県外の自主避難者を対象に、県内の放射線量が低い市町村にある家賃無料の借り上げ住宅を提供し、帰還を促している。

福島県の目標は人口を維持することのようです。住民や元住民の幸せには興味が無い。つまらん県だ

 しかし、復興関連事業に携わる作業員が県外から多数流入し、住宅供給は逼迫(ひっぱく)。避難者を支援するNPO法人は「物件不足で支援策は有効に機能していない」と指摘する。自主避難者は原則、東電からの賠償金を受け取れず、「生活再建の見通しが立てづらい」(県避難者支援課)状況にある。

自主避難者は可哀想過ぎる。福島県の中通り(福島市や郡山市を含む)は居住に適さない地域だった。

 こうした中、避難指示区域からの避難者が賠償金を活用し、移転先で永住する動きが加速している。政府は居住制限、帰還困難両区域の住民が新たに土地などを購入した際にかかる不動産取得税の軽減措置を導入。土地取得への適用件数は11年度の35件から12年度は356件、13年度804件と急増し、14年度は半年間で593件に達した。
 都道府県別の累計(14年9月末時点)は福島が1451件で最多だが、茨城88件、栃木69件、宮城36件、埼玉33件と続き、実績は29都道府県に広がる。家屋も11年度28件、12年度323件、13年度598件となり、住み慣れた地を離れる決断をした人が年々増えていることがうかがえる。

避難区域に住んでいたひとが優遇されてますね。
時間を無駄にしましたが、移住するための土地の確保が出来る人も多いようです。

 避難指示区域にある7町村の約1万6600世帯を対象に、政府が14年度に実施した意向調査では、「放射性物質による健康不安」「原発の汚染水対策の遅れ」などを理由に48%が帰還しない意向を示した。福島大の鈴木浩名誉教授は「帰還を促す施策だけではなく、避難先で生活再建を支援する策の拡充も必要」と指摘している。

はじめから、避難政策ではなく移住政策を取るべきだった。



放射線の恐怖根強く=「諦め」「子ども守る」−古里に見切り、移住決断 2015/03/07-08:15
 東京電力福島第1原発事故から間もなく4年。福島県外での避難を続ける一部の人は、生活の場再建を優先し、不安を抱えながらも新たな生活に踏み出している。

避難という意識ではなく、移住という意識で新生活を築くしかありません。

 ◇放射線への恐怖
 鈴木直清さん(63)は事故後、同県南相馬市から埼玉県鳩山町に避難。「親戚や若い人も去り、生活環境が壊されてしまった。ダムに沈む放射性物質も怖い」と、古里に戻る気はないと言う。
 既に定年を迎え3人の子供は独立。同町に隣接する坂戸市内に約40坪の土地を購入した。近隣には若い世代が多く、「うまく溶け込めるか心配だが、新しい生活を一歩一歩前に進めていきたい」と、8月の新居完成を心待ちにする。
 福島県富岡町から避難する50代の女性は「放射線の健康被害が不安で帰りたくても帰れなかった」と明かす。老後のための貯金を取り崩し、東京都八王子市にマンションを購入したが、富岡町の自宅は約20年のローンが残る。
 同町から埼玉県久喜市に避難中の木幡日出夫さん(65)も、市内に2世帯住宅を建て、息子夫婦と住む予定だ。生活費のため町の復興支援員として働くが、再就職できない知人もおり、「避難先でも雇用環境を整備してほしい」と要望する。

原発事故直後から予想出来ました

 ◇「原発あるうちは無理」
 「諦めムードだな」。同町から東京都中野区の都営住宅に避難している深谷計さん(88)は複雑な表情を浮かべる。自宅は第1原発から約10キロ。外壁に大きな被害はなく、当初は「修理すればまた住める」と考えていた。しかし、避難が長期化するにつれ「原発のあるうちは無理だ」との気持ちが強くなった。
 住み慣れた富岡に戻りたいが、「私らも年だし、みんなで一緒に住むのが一番」。長男が今秋、福島県いわき市に建てる家に移り住むと決めた。
 那覇市で暮らすパート従業員神野律子さん(42)が、同県郡山市からの自主避難を決心したのは事故発生の8カ月後だった。線量計の数値に神経をとがらせ、長男の優真君(7)を外で遊ばせられなかった記憶は鮮明だ。「不安はない方がいいですよ。取り越し苦労だと言われるのかもしれないけれど」
 避難先の家賃を行政が負担する借り上げ住宅制度が来春に終了する。神野さんは「自己負担してやっていけるか…。東京にいる夫とも、まだあまり話し合っていません」と顔を曇らせた。

原発事故直後から予想出来ました



政府は原発事故の被害者から逃げている。
寄り添うとか曖昧で軟弱なことを言う政治家は信用するな。向き合って移住を語れる政治家は信用できる。



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国、中間貯蔵に「早期搬入を」 福島県「取り組み精査し回答」 : 国は3月11日までの搬入開始を目指している。

進展しているようです



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国、中間貯蔵に「早期搬入を」 福島県「取り組み精査し回答」 2015年2月8日 17時38分
 東京電力福島第1原発事故に伴う福島県内の除染廃棄物を保管する中間貯蔵施設をめぐり、望月義夫環境相と竹下亘復興相が8日、福島県庁を訪れ、内堀雅雄知事と会談した。望月環境相らは、県が搬入開始の条件としていた県外での最終処分の法制化など国の取り組み状況を説明し、早期に廃棄物の搬入開始を求めた。
 内堀知事は「十分に精査して、地元の意向も踏まえて回答したい」と述べるにとどめた。国は3月11日までの搬入開始を目指している。
 昨年8月に施設の建設受け入れを表明した県は、使用開始から30年以内に県外で最終処分することを確実に法制化する―など5項目を国に求めていた。

この記事だけでは、内容がわからないですね



環境相が汚染土搬入同意求める 中間貯蔵で福島知事に 2015/2/8 16:12
 望月義夫環境相と竹下亘復興相は8日、福島県の内堀雅雄知事と県庁で会い、東京電力福島第1原子力発電所事故に伴う除染で出た汚染土壌の中間貯蔵施設への搬入を巡り協議した。環境相は県が搬入開始を認める条件として示した5項目への対応の状況を説明し、目標とする3月11日までの搬入開始に向けて県に早期の同意を求めた。

望月義夫環境相と竹下亘復興相 福島県の内堀雅雄知事
中間貯蔵施設への搬入を巡り協議

県が搬入開始を認める条件として示した5項目への対応の状況を説明

 環境相は除染特別措置法の施行前の除染で発生した汚染土も中間貯蔵施設に受け入れる考えも表明。事故後、緊急に行われた学校除染などの廃棄物については扱いが定まっていなかった。

 内堀知事は県への新交付金を盛った2014年度補正予算の成立などを評価。「(国の対応を)十分に精査確認し、関係自治体の意向を踏まえて回答する」と述べた。

内堀知事は県への新交付金を盛った2014年度補正予算の成立などを評価。
「(国の対応を)十分に精査確認し、関係自治体の意向を踏まえて回答する」

進展しているようです

 県が国の対応を求めた5項目は(1)汚染土の30年以内の県外最終処分の法制化(2)使途の自由度の高い新交付金の予算化(3)搬入ルートの維持管理や周辺対策(4)施設・輸送の安全性確保(5)自治体との安全協定の締結。

 国は(1)(2)は法整備や予算化を終え、(3)(4)については地元意向に沿った計画や方針を示したとしている。(5)に関しては県や建設予定地の大熊、双葉両町に施設への立ち入り調査権を認め、住民が参加する監視組織を置くなどの協定の案を示している。

県が国の対応を求めた5項目は
(1)汚染土の30年以内の県外最終処分の法制化
(2)使途の自由度の高い新交付金の予算化
(3)搬入ルートの維持管理や周辺対策
(4)施設・輸送の安全性確保
(5)自治体との安全協定の締結

(1)(2)は法整備や予算化を終え
(3)(4)については地元意向に沿った計画や方針を示した
(5)に関しては県や建設予定地の大熊、双葉両町に施設への立ち入り調査権を認め、住民が参加する監視組織を置くなどの協定の案を示している

国としては全ての条件を提示済。
福島県と建設予定地の大熊、双葉両町の回答待ちです。



関連ブログ記事:
2015年02月03日18:37 中間貯蔵施設の「一時保管場」が着工。が、これまでのところ地権者と土地の売買などの契約に至ったケースは1件もない。3月11日までの搬入開始を目指すw



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国東電が浄化して海に流すと主張している原子炉近くの汚染水の井戸2カ所 : 高濃度セシウム 前回調査時の920倍 最大で1リットル当たり46万ベクレル検出

国民的な議論が必要だと思いますが、そうになっていませんが、
原子炉近くの汚染地下水を簡易型のALPSで浄化して海に流す計画があります。
国東電と福島の漁業者だけの話し合いで、原子炉近くの地下水を海に流すこと自体が問題です。

その井戸のうち2ヶ所で高濃度のセシウムが検出されました
前回調査時の920倍 
最大で1リットル当たり46万ベクレル検出



井戸2カ所で高濃度セシウム 前回調査時の920倍 2014年10月25日
 東京電力福島第1原発建屋周辺の井戸「サブドレン」などから地下水をくみ上げ、浄化後に海に放出する計画で東電は24日、水質調査の結果、サブドレン2カ所でセシウム濃度が最大で1リットル当たり46万ベクレル検出されたと発表した。最大値は、前回調査時の昨年11月の同500ベクレルから濃度が920倍に上昇した。

サブドレン2カ所でセシウム濃度が最大で1リットル当たり46万ベクレル検出
前回調査時の昨年11月の同500ベクレルから濃度が920倍

 東電によると、サブドレン2カ所は2号機原子炉建屋から数メートル西側(山側)にある。このうち1カ所で22日に採取した水からセシウムを1リットル当たり46万ベクレル検出。もう1カ所でも同42万4000ベクレルを検出した。

2号機原子炉建屋から数メートル西側(山側)
1リットル当たり46万ベクレル
1リットル当たり42万4000ベクレル

 東電は濃度上昇の原因について「台風18、19号の豪雨の影響で汚染された土砂が井戸に流れ込んだ可能性がある」とみて特定を進める。原子炉建屋内には高濃度の汚染水がたまっているが、建屋周辺の地下水位よりも低いため東電は「(圧力の関係で)建屋外への流出はない」としている。

あおちらこちらに高濃度の汚染水がありますから、何処からの汚染水かも分からない状態です。

 東電はサブドレン計約40基で地下水をくみ上げ、浄化設備で放射性物質の濃度を十分に低減させた後に海に放出したい考え。しかし、風評被害を懸念する漁業者の反発は根強く、めどは立っていない。今回、高濃度のセシウムが検出されたことで、計画の実現はさらに困難となる可能性がある。

このような重要な計画を
国東電と福島の漁業者だけで話し合っています。




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福島第一原発の井戸から高濃度セシウム検出 10月25日 8時10分魚拓
東京電力福島第一原子力発電所の「サブドレン」と呼ばれる井戸のうちの2か所で、地下水から1リットル当たり40万ベクレルを超える高濃度の放射性セシウムが検出されました。これまでで最も高かった値の800倍から900倍に上り、東京電力はこれらの井戸からの地下水のくみ上げを停止して原因を調べています。

「サブドレン」と呼ばれる井戸のうちの2か所
地下水から1リットル当たり40万ベクレルを超える高濃度の放射性セシウム

高濃度の放射性セシウムが検出されたのは、福島第一原発の建屋の周囲にある「サブドレン」と呼ばれる40か所の井戸のうち、2号機の原子炉建屋から数メートル西側にある2か所です。これらの2つの井戸で今月22日に採取した地下水から、放射性セシウムがそれぞれ1リットル当たり46万ベクレルと42万4000ベクレルという高い濃度で検出されました。

2号機の原子炉建屋から数メートル西側にある2か所
放射性セシウムがそれぞれ1リットル当たり46万ベクレルと42万4000ベクレルという高い濃度

これらの値は、これまでで最も高かった1リットル当たり500ベクレルの800倍から900倍に上っています。東京電力は台風の影響の可能性も考えられるとしていますが原因は分からないとして、25日からこの2か所の井戸からの地下水のくみ上げを停止するとしています。「サブドレン」からの地下水のくみ上げは、ことし8月から試験的に始まり、先週18日から本格的に開始していました。

「サブドレン」からの地下水のくみ上げは、ことし8月から試験的に始まり、先週18日から本格的に開始

海に流すための試験的なくみ上げと浄化です

東京電力は増え続ける汚染水対策の一環としてくみ上げた地下水を浄化して海に放出する計画ですが、地元の反発が強く放出のめどは立っていません。

東京電力は増え続ける汚染水対策の一環としてくみ上げた地下水を浄化して海に放出する計画



関連ブログ記事:
2014年08月20日23:32 東電福島第一原発で汚染地下水の浄化試験 : 原子炉で汚染された地下水を海に流す計画だ。国民的議論が必要。海は地元の漁民のものではない
2014年08月23日20:03 トリチウムは670ベクレルだけど、、浄化設備で検出値以下
2014年10月17日07:43 従来の改良型ALPSは頑張ってね。サブドレインから海に流すのは絶対反対

国民的な議論が必要な大転換です。絶対阻止!「唐突な話」と困惑 東電と国の汚染地下水海洋放出計画

東電と福島の漁民が決められるような問題ではありません。
原子炉由来の放射性物質を薄めて海に流そうとしています。





「唐突な話」と困惑 東電と国の汚染地下水海洋放出計画 2014年8月8日
 東京電力福島第1原発の汚染水対策として、東電と国が7日に明らかにした「サブドレン」と呼ばれる建屋周囲の井戸から汚染された地下水をくみ上げ海へ放出する計画に対し、漁業関係者らは「唐突な話」と一様に困惑した様子だった。

「サブドレン」と呼ばれる建屋周囲の井戸から汚染された地下水をくみ上げ海へ放出する計画

 東電は相馬市で開かれた相馬双葉漁協の理事会で海洋放出の計画概要を漁業者に伝えた。理事会終了後、佐藤弘行組合長は「一度汚染された水なので、地下水バイパス以上に安全を担保すべきだ」と徹底した安全対策を求めた。
 ほかの漁業関係者も不安を隠さない。県漁連の野崎哲会長は「現段階では、賛成も反対もできない」とした上で「トリチウムの値が大きな問題になる。処理できないなら容認できない」とくぎを刺す。いわき市漁協の矢吹正一組合長は「まずはしっかり説明を受けてから対応を考える」と述べた。同漁協は8日の理事会で東電の説明を受ける。

相馬双葉漁協の佐藤弘行組合長
「一度汚染された水なので、地下水バイパス以上に安全を担保すべきだ」

県漁連の野崎哲会長
「現段階では、賛成も反対もできない」
「トリチウムの値が大きな問題になる。処理できないなら容認できない」

いわき市漁協の矢吹正一組合長
「まずはしっかり説明を受けてから対応を考える」

漁業関係者が考える段階ではありません。
原子炉由来の放射性物質を薄めて海に流すのですから、国民的議論が必要です。

 県は「排水設備の内容までは説明を受けたが、その先は、詳細がまとまり次第説明にくるということだった」とし、説明を受けた上で廃炉安全監視協議会で議論し、東電と国に必要な意見を伝えるという。


「排水設備の内容までは説明を受けたが、その先は、詳細がまとまり次第説明にくるということだった」



トリチウム、濃度薄め排水=建屋周辺地下水くみ上げ−福島第1 2014/08/07-20:46
 東京電力は7日、福島第1原発の放射能汚染水増加抑制策として、1〜4号機建屋周辺の井戸からくみ上げた地下水を海へ放出する計画で、浄化設備を使っても取り除けないトリチウムについて、濃度を薄めて海へ出す考えを示した。

浄化設備を使っても取り除けないトリチウムについて、濃度を薄めて海へ出す考え

 建屋周辺の一部の井戸ではトリチウムが1リットル当たり9万6000ベクレル検出されるなどしており、法令上の濃度上限値である同6万ベクレルを上回っている。

1リットル当たり9万6000ベクレル
法令上の濃度上限値である同6万ベクレルを上回っている

 別の汚染水対策として、建屋から100メートル以上離れた場所で地下水をくみ上げる「地下水バイパス」でも、海へ放出する際の基準として定めた1リットル当たり1500ベクレル未満を上回る濃度の地下水があるが、東電は濃度の低い他の地下水と混ぜて薄めた上で、基準を下回ったとして排出している。

「地下水バイパス」
混ぜて薄めた上で、基準を下回ったとして排出している

 東電廃炉推進カンパニーの川村信一広報担当は建屋周辺の地下水の排水基準について「地下水バイパスが念頭にある」と述べた。排水先に関しては「私たちが考えているのは海ではなく、港湾内」と強調したが、外洋に流出する可能性には触れなかった。

東電廃炉推進カンパニーの川村信一広報担当
「地下水バイパスが念頭にある」
「私たちが考えているのは海ではなく、港湾内」

((☛(◜◔。◔◝)☚))アタマダイジョウブデスカ

 さらに、川村氏は建屋周辺の地下水を海へ放出することが認められなかった場合、くみ上げはしないと説明。くみ上げなければ汚染された地下水が海へ流出する恐れがあるが、代替策については言及しなかった。




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汚染地下水の海洋排出検討 福島第1原発 2014年08月08日金曜日
 福島第1原発の汚染水対策で、東京電力が「サブドレン」と呼ばれる建屋周辺の42本の井戸から地下水をくみ上げ、放射性物資を取り除いた上で原発港湾内に放出する計画を検討していることが7日、分かった。浄化するとはいえ、建屋周辺の汚染された水を海洋放出するのは初めてで、風評被害が拡大する恐れがある。

建屋周辺の汚染された水を海洋放出するのは初めてで、風評被害が拡大する恐れ

風評被害じゃないでしょ
建屋周辺の汚染された水を海洋放出するんでしょ

 東電は7日、相馬市の相馬双葉漁協に出向き、計画の概要を説明した。8日には、いわき市漁協に計画を伝える。
 サブドレンは事故前からあり、57本の井戸から地下水をくみ上げて地下水位をコントロールしていた。東日本大震災の津波の影響で使えなくなっていたが、東電がこれまでに27本の井戸を復旧し、15本を新設した。
 井戸からは1日約1200トンをくみ上げ、セシウムとストロンチウムを除去する装置を通す。東電は1リットル当たり1ベクレル以下に浄化できると説明するが、トリチウムなど取り除けない核種もある。

汲み上げるにしても、タンクで保管してください。

 汚染水対策としては地下水が建屋地下に流れ込む前にくみ上げる「地下水バイパス計画」が5月に始まったが、効果はまだ見られない。

だよね。
効果が小さいという話の続報を聞いてません。

 建屋地下には1日約350トンの地下水が流れ込み、大量の汚染水が発生している。東電はサブドレンの稼働で1日200トンの地下水の流入を抑制する効果があると試算している。

東電の試算だからなあ。また、楽観的なんだろうなあ

[関連記事]
▽東電説明に漁業者反発 地下水海洋放出
http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201408/20140808_63037.html




関連ブログ記事:
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2014年08月08日15:55 国民的な議論が必要な大転換です。絶対阻止!「唐突な話」と困惑 東電と国の汚染地下水海洋放出計画
2014年08月12日16:06 絶対阻止!建屋周囲の井戸から放射性物質を含む地下水をくみ上げ、除染後に海に流す計画 約二年前から汚染地下水対策の有力な選択肢としていた
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国のモデル除染結果公表 除染は無理だと実証?!

何やってんだか



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国のモデル除染結果公表 06月11日 09時51分魚拓
原発事故の影響で放射線量が高く、長期間、住民が戻るのが難しいとされる帰還困難区域で、環境省が行った試験的な除染の結果がまとまり、放射線量はおおむね除染前の半分以下に下がったものの、依然として比較的高い水準にとどまったことが分かりました。

放射線量はおおむね除染前の半分以下
依然として比較的高い水準

率で評価することではないですね。絶対値が低くならなければ除染とは言いません。

東京電力福島第一原子力発電所に近く、年間の被ばく線量が50ミリシーベルトを超える帰還困難区域は、長期間、住民が地元に戻るのが難しいとされていて、国道や墓地、警察署などを除いて、本格的な除染は行われていません。
環境省は、去年10月からことし1月にかけて、浪江町と双葉町の帰還困難区域の6か所で、除染の効果などを確かめる試験的な除染を行い、10日、その結果を公表しました。
それによりますと、浪江町では、3つの地区の住宅地、農地、道路などで除染が行われ、このうち、住宅地では、除染後の放射線量が、平均で1時間あたり3.26マイクロシーベルトから8.47マイクロシーベルトで、除染前の半分から4割ほどに下がりました。
また、双葉町では、病院、幼稚園、公園とその周辺で除染が行われ、それぞれの主な場所で、平均で1時間あたり3.01マイクロシーベルトから4.46マイクロシーベルトで、除染前の2割から3割ほどに下がったということです。
除染後の放射線量は、おおむね除染前の半分以下に下がり、避難指示が解除される際の目安となる年間20ミリシーベルト、1時間あたりに換算して3.8マイクロシーベルトを下回ったところもありましたが、
国が、除染が必要としている1時間あたり0.23マイクロシーベルトと比べると、いずれも10倍以上の水準にとどまっています。

1マイクロシーベルト以上とか除染したとは言いません。

地元の町村や福島県は、帰還困難区域でも、ほかの区域と同じような面的な除染を求めています。
政府は、この結果をもとに、帰還困難区域の放射線量が今後どうなるのか、シミュレーションを行ったうえで、住民の帰還の意向などを考慮し、本格的な除染を行うかどうかを含めて、帰還困難区域の復興のあり方を検討することにしています。

帰還できません。

試験的な除染が行われた帰還困難区域の1つ、福島県浪江町赤宇木地区の区長、今野義人さんは(69)、避難先の二本松市で今回の結果を見て、
「放射線量は半分程度になっても依然として高いままで、現在の除染のやり方では、生活できるようになるまでは相当な時間と労力がかかり、除染の限界を感じる。
地区の住民の中には、帰還できるかどうか具体的な見通しが示されない中で、帰還をあきらめて、避難先で土地や住宅を購入する人が目立っている。『除染よりも生活再建に費用をあてて欲しい』という切実な声も多くあがっている」と話しました。
その上で今野さんは、「除染をしたらどれくらいの期間で帰れるのか、それとも除染をしても帰れないのか、おおよその見通しを早く示して欲しい。帰還困難区域の除染は今すぐは厳しいかも知れないが、自分の子孫のために、時間がかかってもやってもらいたい」と話していました。
試験的な除染が行われ、町の大半が帰還困難区域に指定されている福島県双葉町から、いわき市に避難している竹原天さんは、10日に公表された結果について
「除染後でもまだ高い数値だと思う。しかし、除染は少しずつ、何回もやらないといけない。一度除染して下がったから終わりでなく、長くやってもらわないと将来帰る気持ちになれない」と話しています。
そのうえで、「もとの生活に戻るための除染は当然必要だが、その前に町内が候補地になっている中間貯蔵施設の問題が決まらないと、除染が進んでも意味がない」と話していました。
10日に公表された結果について、試験的な除染が行われた、福島県浪江町の馬場有町長は、「帰還困難区域を、除染でもとの状態に戻すにはかなりの時間がかかること、そして、いまの除染技術に限界があることが見えてきた」と述べました。
その上で、「結果を受けて『放射線量が高いから除染をやらない』というのは許されない。時間はかかるが、我々の子や孫の世代がふるさとで生活できるように、国が責任を持って除染をやって頂きたい」と話していました。

騙された住民も悪いんだよ。3年前からわかっていること
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賠償も補償もしないから原発の発電コストは安いよ。再稼働しようよ。 : 東京電力と国は「地震や津波の規模は予見できず責任はない」などと主張

恥ずかしい国

無責任政権 安倍政権
無責任与党 安倍自民党



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原発事故避難訴訟 東電と国 争う姿勢 1月29日 18時35分魚拓
東京電力福島第一原子力発電所の事故の影響で、福島県から神奈川県などに避難している人たちが、東京電力と国に対し慰謝料などの支払いを求めている裁判で、東京電力と国は「地震や津波の規模は予見できず責任はない」などと主張し、争う姿勢を示しました。

東京電力と国は「地震や津波の規模は予見できず責任はない」などと主張

神奈川県と東京の合わせて17世帯44人が、3年前の福島第一原子力発電所の事故の影響で福島県から避難を余儀なくされたとして、東京電力と国に対し慰謝料など合わせておよそ11億円の支払いを求めています。
29日、横浜地方裁判所で初めての裁判が開かれ、東京電力は「地震と津波の規模は予見できず、責任はない」と主張しました。
そのうえで、「原子力損害の賠償に関する法律に基づく賠償には応じるが、それ以外には応じられない」として、争う姿勢を示しました。
また、国も争う姿勢を示しました。

東京電力:
「地震と津波の規模は予見できず、責任はない」
「原子力損害の賠償に関する法律に基づく賠償には応じるが、それ以外には応じられない」

国も争う姿勢

これに対し郡山市から子どもと避難している女性は、「私は避難区域外から避難しているが、東京電力はほとんど補償してくれない。自宅の近くでは除染後の今も高い放射線量が測定されているが、避難区域外から避難するのはわがままなのか」と意見を述べました。
原告側は裁判のあと記者会見を開き、弁護団の黒澤知弘事務局長は「東京電力や国に責任がないはずはなく、今後もしっかり反論していく。また、原告の数を増やして100人以上の規模で闘っていきたい」と話していました。

「東京電力や国に責任がないはずはなく、今後もしっかり反論していく。また、原告の数を増やして100人以上の規模で闘っていきたい」
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東京都知事選挙が国の原発政策を動かしている : エネルギー基本計画の閣議決定を先送り → 「基盤となる重要なベース電源」から「基盤となるベース電源」に変更を検討

安倍政権・安倍自民党が得意な先送り官僚用語で誤魔化すだけですがw

原発ゼロの都知事を誕生させて、原発再稼働を阻止しよう!



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「原発ゼロ撤回」先送り 都知事選 争点化を政権懸念 2014年1月17日
 「脱原発」が東京都知事選(二十三日告示、二月九日投開票)の主な争点の一つになる見通しになったことで都知事選の結果次第では、安倍政権のエネルギー政策が修正を迫られる可能性が出てきた。政府は原発の再稼働方針を明確にするエネルギー基本計画の一月中の閣議決定を目指してきたが、与党内の慎重論に加え、知事選で争点化されるのを避けるため、先送りを余儀なくされた。 

エネルギー基本計画

先送り

 菅義偉(すがよしひで)官房長官は十六日の記者会見で、閣議決定が二月以降にずれ込むかとの質問に「与党としっかり相談して進める」と、否定しなかった。
 政府は同計画案で原発を「基盤となる重要なベース電源」と位置付けた。これに自民党内の脱原発派議員や公明党が反発し、決定に踏み切れないでいた。加えて、都知事選で計画の是非が議論され、脱原発候補を利するのは得策ではないとして、政府内で先送り論が強まった。
 さらに、脱原発候補が都知事選で健闘すれば、与党内の脱原発勢力が勢いづいて、閣議決定はさらにずれ込みそうだ。脱原発派が問題視する「基盤となる〜」との文言の修正に追い込まれる事態も現実味を帯びてくる。

「基盤となる〜」との文言の修正に追い込まれる事態も現実味を帯びてくる

 また、都は東京電力の大株主。知事選の結果が東電の再建計画に影響するのは避けられない。
 東電の再建計画は二〇一二年三月以降、全七基が停止している柏崎刈羽原発(新潟県)を再稼働させ利益を生み出すことを前提に組み立てられている。
 顧客である電力消費者の都民から「原発ノー」の民意を突きつけられた場合、それでも再稼働を進めれば強い批判を浴びる。脱原発派の知事が誕生し、株主として再稼働反対を訴えればなおさらだ。再稼働ができなければ、東電は再建計画の見直しを迫られることになる。

再稼働阻止!

いろいろなコストを加味すると原発の発電コストは高額です。都民は高額な電気料金(と税金)を払いたいの?
原発利権のために再生可能エネルギーなどの成長が阻害されています。都民は成長産業が嫌いなの?

 都知事選は、前日本弁護士連合会長の宇都宮健児氏(67)と元航空幕僚長の田母神(たもがみ)俊雄氏(65)、細川護熙(もりひろ)元首相(76)、元厚生労働相の舛添要一氏(65)の有力四氏が争う構図。
 宇都宮氏は「脱原発」を掲げる。細川氏は原発政策を最大の争点に据える。舛添氏は「私も脱原発」とするが「代替エネルギーが確保できた場合」との条件付きだ。

宇都宮健児氏(67) ・・ 原発ゼロ
田母神(たもがみ)俊雄氏(65) ・・ 原発を活用
細川護熙(もりひろ)元首相(76) ・・ 原発ゼロ
舛添要一氏(65) ・・ (当面は)原発を活用

<エネルギー基本計画> 政府が長期的な国のエネルギー政策の基本的方針を示すため策定。2003年に初決定し、おおむね3年ごとに改定している。安倍政権は民主党政権が打ち出した「30年代原発ゼロ」の方針を撤回する方向で議論を進めている。昨年12月に経済産業省の審議会が原発を「基盤となる重要なベース電源」と位置付ける基本計画案を了承した。




エネ基本計画素案:原発位置づけ弱める 政府・与党検討 2014年01月24日 07時20分
 政府・与党は23日、国の中長期的なエネルギー政策の方向性を決める「エネルギー基本計画」で、原発の位置づけを弱める方向で表現を修正する検討に入った。素案では原発について「基盤となる重要なベース電源」としていたが、脱原発依存を求める与党内の声に配慮し「重要な」の文言を削除することを検討する。「脱原発」が争点となっている23日告示の東京都知事選での論戦も踏まえ最終判断するとみられる。

エネルギー基本計画

「基盤となる重要なベース電源」から「基盤となるベース電源」に変更を検討

 経産省の審議会は昨年12月、民主党政権下での脱原発方針を転換するエネルギー基本計画の素案を策定した。ただ、自民・公明党内から「原発回帰と受け取られかねない」と懸念の声が上がっており、特に「基盤」と「重要」を重ねて記述することには抵抗感が根強い。

「基盤」と「重要」を重ねて記述することには抵抗感が根強い

てか、細かい事を言ってるんだな。原発はダメ

 このため、政府・与党は原発の位置づけを主観的に表現する「重要な」の文言を削除する方向で検討を開始した。また、将来の原発比率について「必要とされる規模を十分に見極めて、その規模を確保する」としていた表現についても、原発依存度を引き下げる方針を強調するため「確保を検討する」と表現を弱める方向だ。

「必要とされる規模を十分に見極めて、その規模を確保する」から「確保を検討する」に変更を検討

 エネルギー基本計画は当初1月に閣議決定する予定だったが、都知事選後の2月以降に先送りする方向となっている。政府・与党は都知事選で示される民意を踏まえ、基本計画での原発の位置づけを最終的に判断する見通しだ。ただ、自民党のエネルギー政策議連が、将来の脱原発を念頭に「原発は過渡期の電源」と明記することを求めるなど与党内には慎重な意見が根強く残っている。基本計画の表現を変えたとしても原発維持の方向であることに変わりはなく、原発慎重派の理解を得られるかは不透明だ。【大久保渉】

「原発は過渡期の電源」

これも、当面は原発を活用する考え方ですね。原発はダメ
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「子ども被災者支援法」が骨抜きの危機 〜 原発事故被災者や自治体が、国に“異議申し立て”

「子ども被災者支援法」の骨抜きとか、許せない!



基本方針を閣議決定 子ども・被災者支援法 医療費無料化の財政措置は盛り込まれず 2013/10/12 12:08
 政府は11日、東京電力福島第一原発事故の避難者らを援助する「子ども・被災者支援法」の基本方針を閣議決定した。「支援対象地域」は県内の33市町村とし、それ以外の地域は除染や健康診断など個別の施策ごとに「準支援対象地域」を設定する。一方、県が求めている18歳以下の医療費無料化の継続的な財政措置は盛り込まれなかった。

何もしないように思えますが、、

 支援対象地域は地域の分断を避けるため市町村単位で指定した。被災者への医療確保や子どもの就学援助、被災者の住宅確保や就業支援、自主避難の母子を対象にした高速道路の無料措置などの各施策が同法に基づいて実施される。
 会津地方などの周辺自治体は準支援対象地域とした。個別の施策ごとに対象範囲が決められ、範囲に入れば援助が受けられる。具体的には、屋内運動施設の整備、県外に避難した被災者への情報提供などの施策が盛り込まれている。
 県が県民健康管理基金を活用し18歳以下の県民を対象に実施している医療費無料化については、県の要望を受け当初の案を修正。「基金の各事業の状況を確認する」という文言が追加されたが、県が求めていた継続的な財源措置については明文化されなかった。

何もしないように思えますが、、

 民間賃貸住宅を使った「みなし仮設」で暮らす人の入居期限を現行の平成27年3月末から延長することの検討や、新規避難者の公営住宅への入居を支援することも盛り込んだ。事故当時、県内に里帰り出産などで滞在していた人は住民票がなくても外部被ばく線量の調査が受けられることも明記した。
 根本匠復興相(衆院本県2区)は閣議後の記者会見で「これまでも必要な施策は打ってきたが、基本方針を踏まえ引き続き的確に対応していきたい」と述べた。

何もしないように思えますが、、

   ◇  ◇
 復興庁は11日、基本方針案に対する意見公募(パブリックコメント)の結果を発表した。4963件の意見が寄せられた。支援対象地域を33市町村に限ったことへの疑問や見直しを求める意見が2707件、被災者らの意見の反映が不十分との指摘が2063件あった。

何も意見を聴いてないように思えますが、、

■明文化は評価 県や市町村施策充実訴える声も

 閣議決定された子ども・被災者支援法の基本方針について、県や市町村は自主避難者らへの支援が明文化されたことを評価する一方、方針に基づく施策の充実を訴える声も上がった。
 県の担当者は「支援対象地域」以外も除染や健康診断実施の対象となることが盛り込まれたことを歓迎した。しかし、18歳以下の医療費無料化の財源措置が不明確で、子ども・妊婦の医療費減免などが明示されないとして「具体化に向けてさらに要望を続ける」と語った。
 準支援対象地域となった会津若松市の担当者は「どの事業が準支援対象地域に対応するのか基準がまだ明確でない」と指摘した。支援対象地域の福島市の担当者は「自主避難者支援の後ろ盾ができたことは評価できる」としながらも、「あいまいな記述もあり、国が実効性を発揮するよう注視する」と述べた。

明文化されたようには思えませんが、、

■本県の要望が一定程度反映 知事

 佐藤雄平知事は「健康、医療の確保など本県の要望が一定程度、反映されたと受け止める」とした上で、「引き続き個別施策の具体化と必要な財源措置を求める」とのコメントを発表した。

これ、法律だからね。
反映されていないように思えますが、、

■子ども・被災者支援法の基本方針の要点■

 一、県内の中通りと浜通りの避難指示区域などを除く33市町村を「支援対象地域」とする。
 一、県民健康管理基金により、県内の子どもなどに個人線量計による外部被ばく測定、ホールボディーカウンターによる内部被ばく測定を実施する。
 一、被災者の子どもの就学や住宅確保、就業などを支援。子どもや妊婦の住居などを優先的に除染する。
 一、民間賃貸住宅を使った「みなし仮設」の入居期限を平成27年3月末まで延長。同年4月以降は代替的な住宅の確保などの状況を踏まえて適切に対応する。




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被災者支援法 基本方針を閣議決定 「対象切り捨てやめて」 2013年10月11日
 政府は十一日、東京電力福島第一原発事故を受けた「子ども・被災者支援法」の基本方針を閣議決定した。被災者や支援者ら約三十人は同日朝、官邸前で「基本方針は認められない」と抗議の声を上げた。

抗議!

 被災者らは復興庁が方針案を示した八月末以降、「求めてきた内容になっていない」と見直しを要求。特に支援法が支援対象を「放射線量が一定基準を上回る地域の住民」と定めているのに、方針案がその基準を示さず、対象を福島県東部に限定したことを強く批判してきた。県外でも必要な健診や医療を受けられる仕組みが盛り込まれていないことも問題視してきた。
 被災者らは「意見公募に思いを乗せた人がたくさんいたのに、何の回答もないままだ」「東北や関東の高線量地域で暮らす子どもたちを切り捨てることは認められない」などと訴えた。

被害者無視ですね!

※自然災害ではないので、被災者ではなく被害者だと思います。

◆4900件の意見 公表後回し
 政府の基本方針は、子ども・被災者支援法に基づき実際に援助を行うために必要だが、昨年六月の法成立後、一年以上策定されなかった。その上、復興庁が八月末に示した方針案は、支援対象地域を福島県東部に限定。被災者や福島以外の自治体から批判を受け、就職支援など新たな内容を付け加えた。しかし、対象地域の決め方などは変わらず、被災者が求めた中身にならなかった。
 支援法は、放射線量が一定基準を上回る住民を支援対象にすると規定。被災者らは一般人の被ばく限度である年間一ミリシーベルトの放射線量を基準にするよう求めてきたが、方針は基準を示さず、対象を福島県東部の計三十三市町村に限った。
 それ以外の高線量地域を「準支援対象地域」とし、一部の施策は対象とするが、除染など既に実施している事業。被災者が強く求めていた県外避難者への住宅費補助や、県外での健診の実施策は明記されていない。
 方針の策定には、被災者の意見を反映することが法律にうたわれている。約四千九百件寄せられたパブリックコメント(意見公募)でも、支援対象地域の拡大などを求める意見が多かったが、公表は閣議決定後で反映されなかった。



<被災者支援法>NGO、首相官邸前で抗議 10月11日(金)22時28分
 政府は11日の閣議で、東京電力福島第1原発事故の被災者を支援する「子ども・被災者生活支援法」の基本方針を決定した。復興庁は8月に基本方針案を公表した後、パブリックコメントの意見などを反映し、9カ所を修正したが、支援対象地域を福島県東部33市町村に限定するなどの大枠は維持した。意見を寄せた被災者支援団体や、支援対象に指定するよう求めていた自治体などからは「法律の趣旨をねじ曲げている」「あまりに不透明だ」などと厳しい批判が上がった。

「法律の趣旨をねじ曲げている」
「あまりに不透明だ」

 被災者支援をしているNGOなどは同日午前、首相官邸前で抗議活動をし、県外への自主避難者ら約50人が参加した。主催した団体の満田夏花(かんな)理事は、パブリックコメントの内容が11日にやっと公開されたことから「公開前に閣議決定するのは手続きの順序が逆だ。被災した当事者の声に耳を傾けてほしかった」と話した。

「公開前に閣議決定するのは手続きの順序が逆だ。被災した当事者の声に耳を傾けてほしかった」

安倍政権は、順序が逆なことが多いよね

 千葉県や茨城県などの13自治体は、法令で一般人の被ばく線量限度と定められた年間1ミリシーベルトを基準に、「汚染状況重点調査地域」として除染の財政支援を受けており、同地域を支援対象に指定し、健康支援を求める意見書を提出していた。その一つの千葉県野田市の根本崇市長は「ほぼゼロ回答だ。地域住民の問題解消にならない。法律の趣旨をねじ曲げた」と批判した。

 政府は1ミリシーベルトの適用を「地域が混乱する」などとして断念した。根本匠復興相は「必要な施策を必要な地域に講じる。一定の数値だけで決めるのは適切ではない」と述べた。【日野行介、袴田貴行、水脇友輔】

「必要な施策を必要な地域に講じる。一定の数値だけで決めるのは適切ではない」

必要な施策を講じていないから問題なのですが、、

 ◇公募意見も批判一色

 11日の閣議で決定された基本方針について、復興庁はパブリックコメントで寄せられた主な意見と、見解をホームページで公表した。復興庁によると、寄せられた4963件のほぼ全部が批判的な内容で、評価する意見はわずか2件だった。

 最も多かったのは、福島県東部33市町村に限定した支援対象地域について、「法令などが定める年間1ミリシーベルトの基準に基づき広く設定すべきだ」などと主張する意見で、2707件に上った。復興庁は「準支援対象地域」を設定することを踏まえ「一律に定めるのは難しい。施策ごとに支援すべき地域や対象者を定める」と従来通りの見解を示した。

 また、同法が定める健康調査や医療支援について、県外でも年間1ミリシーベルト以上の地域では実施を求める意見も1481件あった。この他、「パブリックコメントの募集期間が短すぎる」などと、不透明な手続きを批判する意見が2063件あった。

ほぼ、無視ですね。



社説など
中日新聞:被災者支援法 原点に立ち返るべきだ:社説(CHUNICHI Web) 2013年10月11日
東京新聞:被災者支援法 原点に立ち返るべきだ:社説・コラム(TOKYO Web) 2013年10月11日
「子ども被災者支援法」が骨抜きの危機 | 産業・業界 | 東洋経済オンライン | 新世代リーダーのためのビジネスサイト 2013年10月07日続きを読む

【3年(来年3月)で時効】 国と東電は時効で逃げ切りを狙ってる! 絶対 許せん!!「賠償の時効延長へ法整備を」


原発避難者など「賠償の時効延長へ法整備を」 8月26日 18時21分魚拓
東京電力福島第一原子力発電所の事故の損害賠償を巡って、時効を過ぎて請求する権利を失う人が来年3月以降、出てくるおそれがあることから、原発事故の避難者などで作るグループが、時効期間を延長する法律の整備を求めていくことになりました。

時効など許せん!!

損害賠償の請求権は法律上、3年で時効になるため、おととしの原発事故を受けた避難費用や慰謝料などを東京電力に請求する権利を来年3月11日以降、失う人が出てくるおそれがあります。
このため、原発事故の避難者や弁護士などが26日、東京都内で記者会見を開き「自主的に避難した人などの中には請求できる期間が限られていることを知らない人が多い」として、3年の時効を適用すべきではないと訴えました。
東京電力は「時効が成立しても柔軟に対応する」という見解を示していますが、避難者たちは「東京電力側の判断に左右されることになってしまう」として、時効期間を延長する法律の整備を求めていくことになりました。

3年で時効にならないように法制化すべきです。

国も東電も信用できません。

会見に出席した、福島県郡山市から静岡県に自主的に避難している長谷川克己さんは「混乱のなかで情報を落としたり、整理できなかったりする人はたくさんいるので、時効があるのは問題だ」と話していました。
このグループでは、ことし秋の臨時国会での法律の成立に向けて署名活動をするなどして、与野党への働きかけを強めていきたいとしています。





原発事故賠償請求の時効延長を 全国規模で署名や集会 2013/08/26 20:40
 東京電力福島第1原発事故から3年になる来年3月以降、損害賠償請求の時効が過ぎて救済されない人が出てくる恐れがあるとして、被災者や市民団体、弁護士らが26日、東京都内で記者会見し「時効を適用しないための特別立法が必要だ」と訴えた。今後、全国規模で500万人を目標とした署名活動や、集会を実施するという。

「時効を適用しないための特別立法が必要だ」

 福島県郡山市から静岡県に家族で避難している長谷川克己さんは「事故から2年が過ぎても、県外に避難するなどして情報が届かない人もいる」と強調。条件付きで時効を撤廃する特例法が成立したが、福島県いわき市の佐藤和良市議は「現状では救われない人が圧倒的だ」と話した。




関連ブログ記事:
2013年01月11日02:19 【注意継続】原発事故賠償の「消滅時効」 : 東電、賠償に時効主張しない方針 ・・ しかし、民法に「時効の放棄はできない」規定あり。文書化と法制化が必要です。
2013年01月16日21:11 【注意】原発賠償「書類受領から3年で時効」 : 東京電力と「原子力損害賠償支援機構」が方針を決定。東電様「事故の日より、少し後ろにずらしてやった。感謝しろ」
2013年04月21日03:10 東京電力福島第一原子力発電所事故による損害賠償請求権の消滅時効について特別の立法措置を求める意見書
2013年05月27日17:17 【注意】 原発賠償は3年で時効です : 東電は口約束だけ。政府の特例法案は極々一部だけ 【騙されないでね】
2013年05月30日11:49 【タイトル詐欺】 政府の特例法案は極々一部だけ 【騙されないでね】
2013年05月31日19:55 日本弁護士連合会は「特例法だけでは不十分だ」と指摘
2013年06月08日15:53 【注意】 原発賠償は3年で時効です : 避難区域だけで、1万人超が時効の恐れ!政府・東電は、賠償逃れを画策しているのではないか?!
続きを読む

おお、これは良いニュース(だと思う) : 原発避難「仮の町」国が全額負担 13年度予算に計上へ




原発避難「仮の町」国が全額負担 13年度予算に計上へ 2013/01/10 02:00
 政府は9日、東京電力福島第1原発事故の避難者が放射線量の低い地域に集団移転する「仮の町」づくりの費用を全額国負担とする方針を固めた。2013年度予算案に災害公営住宅や介護施設の建設を支援する「生活拠点形成交付金」を盛り込む。数百億円規模とみられる。福島復興再生特別措置法の改正案を通常国会に提出する。

 仮の町を検討しているのは、全町避難の大熊、双葉、富岡、浪江の4町。改正案によると、福島県と4町、受け入れる市町村が共同で事業計画をつくって復興庁に提出、交付金を受ける仕組みを設ける。受け入れ先には福島県いわき市などが挙がっているが、県外も認める方向だ。

「県外も認める」という部分を削らないでほしいですね。
おそらく、人口流出を止めたい佐藤雄平知事の妨害が入ると思われます。安倍内閣に期待 (*бб*)ノガンバレ〜



「仮の町」構想は、双葉町の井戸川町長が強く主張してきました。
町議会からの不信任が可決されて、町議会を解散。町議会選挙が行われます。


福島・双葉町で議会解散 町政停滞、復興に遅れ懸念 2013.1.4 08:37 (3/4ページ)
 井戸川町長には「放射線量が比較的高い福島県内には戻れない」という根本的な思いがあるとみられる。県外に避難する町民には東電や政府の情報を信用せず「県内は危険」と考える人がいることも事実だ。

町長側は、除染しても戻れないから「仮の町」をつくって、コミュニティを守りたい。

 一方で、町民の約半数は福島県内に住むが、町民には「双葉だけが県外に逃げ続け、除染の協議も足並みを乱している」との思いが根深くある。議会はこうした町民の声をよりどころに「町長辞任こそ民意」と主張する。

議会側は、除染を進めて帰還を目指したい。



「復興への道(案)」に関するパブリックコメント(アンケート方式)集計結果について |復興・まちづくり関連| 双葉町公式ホームページ臨時サイト(災害版) 平成24年1月(1年前に実施)
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双葉町帰還「30年後」 町長、暫定目標示す 2013年01月05日土曜日
 東京電力福島第1原発事故で役場機能を埼玉県加須市に移している福島県双葉町の井戸川克隆町長は4日、仕事始めの訓示で「一日も早い古里への帰還を目指す」とした上で「目標を暫定的に30年後とする」との方針を示した。

そうですねぇ。
何年後かを言わない訳にはいかないですから、「暫定的に30年後」なのでしょう。
続きを読む

OurPlanet-TV 福島県医師会 : 県ではなく国の直轄で被曝健康調査を実施することを要望 「原発事故子ども・被災者支援法」を軸に

福島県は、信用できません。【福島県】カテゴリを参照
福島県立医大は、信用できません。関連ブログ記事が多いので、上の『いるかちゃんシリーズ共通 : Google カスタム検索』で、キーワード『県立医大』で検索してください。山下俊一が関与しています。


「子ども被災者支援法を軸に」福島県医師会が要望 | OurPlanet-TV

リンク先に、13分の動画があります。
リンク先記事の冒頭部分:
原子力規制委員会の福島原発事故による住民の健康管理のあり方に関する検討チームは6日、第2回目の会合を開催した。福島県医師会の木田光一副会長は、住民の健康管理のあり方について、原発事故子ども・被災者支援法を軸にし、県ではなく国の直轄で実施することや、先日来日した国連のアナンド・グローバー氏の報告を重く受け止め反映させるべきだと訴えた。


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関連ブログ記事:
2012年11月27日10:13 国連人権員会「健康に対する権利に関する特別報告者」のアナンド・グローバー氏が記者会見を開き声明を発表 : 字幕ですが全部観よう


関連ツイート:



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【経営破綻?】東電が、国(国民)に「10兆円くれ」って言ってるらしい。。

ε=(。・`ω´・。)プンスカプン!!





東京電力:廃炉費、政府に支援要請 中期計画に明記
 東京電力は6日、福島第1原発事故対応への追加支援を政府に要請する方針を固めた。放射性物質の除染や廃炉にかかる費用が今後、10兆円規模に達する可能性があり、単独で負担するのは不可能と判断した。東電は「福島復興本社」(仮称)設置などで事故対応に最優先で取り組む姿勢を示し、理解を得たい考えだが、税金をさらにつぎ込むことへの批判は必至。政府は、リストラの進み具合なども踏まえながら、追加支援の是非を慎重に検討する。

(詳細は、上のリンクで読んでくださいね)

 一方、東電のリストラが限界なのかについては依然、疑問がくすぶる。経営破綻させないまま公的資金で支援していることに対し「国民負担は求めるのに、株主や大口債権者の銀行などの責任は不明確なまま」との批判が消えないからだ。追加支援の議論が具体化すれば、会社更生法の適用など、法的整理を検討すべきだとの声も高まりそうだ。



(*б゛б)ウーン・・・

除染費用は、10兆円では済まないと思います。1回目の除染は計算していると思うけど、2回目 3回目・・・と続くでしょ
移住・避難に、資金を使うべきです。

リストラはすべきです。
しかし、この会社の体質は変わってないです。現場の作業員に押し付けているだけ。(参照


法的整理をすべき

はじめから間違ってますよね。
会社更生法などを適用して経営破綻していることをハッキリさせるべきです。JALのように企業再生支援機構かな。
この会社はトンネル企業も多そうだから、早くしないと資金流出する可能性があります。グループ企業だけではなく、OBが設立した企業も調べてください☆〜(ゝ。б)ネ
続きを読む

放射性廃棄物「国が管理責任を」


「8000ベクレル以下なら安全な処理が可能」とする根拠の説明も求めた。


放射性廃棄物「国が管理責任を」
---ここから
放射性廃棄物「国が管理責任を」
2012年3月20日

 放射性物質を含んだ焼却灰などの処理方法が定まらず、県内の下水道処理施設に保管されている問題で、阿部守一知事は19日、放射性物質濃度が1キロ当たり8000ベクレル以下であっても、国が管理責任を負うよう民主党に要請した。
 国会内で要請書を受け取った松井孝治・陳情要請対応副本部長は「問題はよく分かった。政府に伝えたい」と応じたという。
 要請では、国による県内の廃棄物の検査や処分した際の補償、被害発生時は国が責任を取るなどのほか、「8000ベクレル以下なら安全な処理が可能」とする根拠の説明も求めた。
 阿部知事は終了後「県は国の基準に基づかず任意で検査しているが、広域的に整合性を取るべき問題だ」と指摘し、処理基準や方法は全国で統一するべきだと訴えた。
 この問題では、放射性物質汚染対処特措法で8000ベクレル以下の廃棄物は東北や関東地方の10都県は厳重管理を規定する一方、長野県などは一般ごみと同じ扱いになっており、県や市町村が独自に検査している。
 一方、阿部知事は、東日本大震災の被災地がれきの県内受け入れには「県民アンケートで『安全なら引き受けるべきだ』との意見が多く、安全が前提にある。国が細かい基準をつくり、理解を得ることが必要だ」と述べた。
 (妹尾聡太)
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