いるかちゃんの子どもを守れ。反アベ自公政権

「子どもを守れ」とは、まともな文明国になれという意味です。子どもに20ミリシーベルトが許せなかったのが原点です。脱原発からの政治問題からのプライベートな事も書きます。民主主義と立憲主義を取り戻そう!被曝から子どもを守れ!脱原発!マスコミ、官僚、政治家は、電力原発利権のために国民を欺いています!コストが高く危険な原発を廃炉にしよう!アベ政権の悪行に加担しながら官僚の横暴が復活しています!アメリカ隷属も加速!嘘と詭弁のアベ自公政権を倒そう!選挙に行こう!

日本政府やWHO・IAEA・ICRPは、チェルノブイリでのセシウム健康被害は”ゼロ” だと言っています。
わたし達やECRRは、チェルノブイリでの健康被害の”教訓” を生かすべきだと言っています。
あなたは、どちらを信じますか??

国が保護

斜陽産業を国が保護 : 「電力会社賠償に上限」 原子力委、法改正を検討 : 何でもかんでも将来の国民に押し付けるんですか?

原子力産業・原子力発電は、国の保護がなければやっていけない事が明らかになって来ました。
斜陽産業は安楽死させるしか無いですよ。いまが、そのタイミングだと思っています。

賠償もできないのに運転するな

電力会社は、原発で儲ける
事故のリスクは、国民負担

こんな、馬鹿げたことはありませんよね。何でもかんでも将来の国民に押し付けるんですか?
原発事故が起きたら、賠償の多くを将来の国民が払うことになります。
原発事故が起きなくても、使用済み核燃料などの処理方法はありません。将来の国民にゴミを押し付ける。

国債よりもタチが悪いですよ。絶対に消えないリスクと放射性物質です。
国債はインフレにすれば減るんです。ハイパーインフレになれば殆ど返済する必要がなくなります。





「電力会社賠償に上限」 原子力委、法改正を検討 2015年1月28日
 国の原子力委員会は二十七日、原発事故時の被害者への賠償について定めた「原子力損害賠償法(原賠法)」の改正に向け、有識者による作業部会をつくり検討を始めることを決めた。政府は事故時の電力会社の責任範囲や賠償額に上限を設け、電力会社が将来にわたり原発事業を継続できる環境を整備する考え。

国の原子力委員会
「原子力損害賠償法(原賠法)」の改正に向け、有識者による作業部会をつくり検討を始める

事故時の電力会社の責任範囲や賠償額に上限
電力会社が将来にわたり原発事業を継続できる環境を整備

賠償もできないのに運転するな

 しかし電力会社の免責範囲を拡大して国の関与を強めれば国民負担の拡大につながるだけに、議論は難航が予想される。
 これまでは副大臣会議で議論してきたが、関係省庁をまたぐ総合的な観点が必要として原子力委に協力を要請していた。

こっそり議論してたのか?副大臣のくせに

国民負担の拡大につながるだけに、議論は難航

有識者の議論は難航したことにするのでしょうが、国民は「ノー」です。国民投票すればハッキリするぞ

 阿部信泰委員長代理は会合で「最終的に国が手当てすることになれば、国民、納税者負担になる。一般国民の目線が反映されるべきだ」と強調、慎重に検討を進める考えを示した。
 作業部会は賠償や保険の専門家や学識経験者から人選し、近く設置する。市民団体の参加も検討する。現在千二百億円となっている保険金の支払い上限の引き上げも課題となる。

安倍政権の人選は信用出来ないんだよ。

 現行制度は「異常に巨大な天災地変や社会的動乱」を除き、電力会社が過失の有無にかかわらず、無制限に賠償責任を負うよう定めている。福島第一原発事故で東京電力は免責規定が適用されず、自力で賠償責任を果たせなくなり、事実上国有化された。東電の賠償額はこれまでに五兆円を超えている。

現行制度は「異常に巨大な天災地変や社会的動乱」を除き

ん?テロやミサイル攻撃や戦争で原発事故が起きた時は、誰が賠償するの?
誰も賠償する責任がないから、悪意のある攻撃に対して丸腰の原発を再稼働できるんですね。




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原子力委 賠償制度見直し議論へ 1月27日 15時12分魚拓
原子力発電所などで事故が起きた場合の被害者への賠償制度について原子力委員会は専門家による会議を設置して見直しの議論を進めることになりました。
電力会社が無制限の賠償を行うとしている現在の制度を見直すかどうかや国の責任分担などが論点になります。

NHKさんは、軽く書いてますね。何かの自主規制ですか?

現在の原子力損害賠償法は、原発事故の被害について、電力会社に過失がなくても、損害額に応じて無制限の賠償を行うとしており、福島第一原発の事故を受けて電力会社の負担が重すぎるとして見直しを求める意見がある一方、国の責任を重くすれば、国民の負担が増えるとして反対する意見があります。

現在の原子力損害賠償法
原発事故の被害について、電力会社に過失がなくても、損害額に応じて無制限の賠償を行う

福島第一原発の事故を受けて電力会社の負担が重すぎるとして見直しを求める意見 ・・・ そんな意見あるのか
国の責任を重くすれば、国民の負担が増えるとして反対する意見 ・・・ 普通は、こっちでしょ

政府は今後、電力の全面自由化によって電力会社の経営環境が厳しくなることなども踏まえ、制度の見直しを関係する省庁の間で検討してきましたが専門的な議論が必要だとして27日原子力委員会に具体的な検討を要請しました。

電力の全面自由化によって電力会社の経営環境が厳しくなる

なーんで、コストの安いはずの原発を所有している電力会社の経営が厳しくなるの?安いなら楽勝でしょ

原子力委員会に具体的な検討を要請

完全に原子力推進委員会になってますね。原発事故の反省はなくなっちゃったのかなぁ。あべぴょん

委員会では電力会社の責任の範囲に制限を設けるかや原子力政策を進める国の責任をどうするかのほか、福島第一原発の事故では適用されなかった、電力会社の責任が免除される「異常に巨大な天災」という条件を明確にすべきかといった論点が示されました。
委員からは「賠償や保険の専門家に加え、事故の際に賠償を受ける原発のある地域の住民や、最終的に国の責任となった場合負担をさせられる納税者の意見も聞いて判断するべきだ」といった意見が出され、今後、専門部会を設置して検討することになりました。

大半の納税者は知らない間に、コッソリ決めそうだな。

てか、まさか数年以内に原発事故が起きる前提で考えてないよな?
10年先、20年先の納税者が負担させられるんだぞ!どうやって、意見を聞くんだ!



関連ブログ記事:
2015年01月14日14:39 原発廃炉費、全利用者負担へ : 電力小売り全面自由化後も、原発の廃炉費用を電気料金に転嫁 : 安いはずの原発ですがww 電気料金の大半が廃炉費用になる可能性も
2014年12月24日16:41 経産省:電源別の発電コスト再試算 原発事故費が焦点 ← 廃炉費用や使用済み核燃料の保管費用のほうが大きいでしょう
2014年12月17日23:50 フ・ザ・ケ・ル・ナ 既存の無責任な電力会社を保護!廃炉費用、送電料金に転嫁へ=自由化後、利用者が実質負担−経産省部会
2014年11月29日22:53 フ・ザ・ケ・ル・ナ 安倍政権!原発廃炉費用を新規会社の契約者にも負担させる方向。モラルハザードにも程がある。
2014年11月28日08:36 原発のコスト競争力がないことを認めているね。国が保護してコストの高い原発を維持する理由を説明する必要がある。総選挙の争点にしよう

2014年08月22日18:45 発電コストが高い原発を温存させて、原発利権を電力会社・政治家・経済界・官僚で貪り合う現在の制度を温存する政策だ。原発の電気に価格保証反対



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原発のコスト競争力がないことを認めているね。国が保護してコストの高い原発を維持する理由を説明する必要がある。総選挙の争点にしよう



原発維持へ政策見直し=中間整理の議論−経産省小委 2014/11/27-20:15
 経済産業省は27日、有識者の原子力小委員会を開き、原発政策見直しの中間整理に向けて議論した。経産省が示した中間整理案は「民間がリスクがある中でも主体的に事業を行っていけるよう、必要な政策措置を講じることが必要だ」と指摘。電力自由化で競争が激化しても、電力会社が原発を運営していく体制を維持するため、具体策を検討する方針を打ち出した。

経産省が示した中間整理案
「民間がリスクがある中でも主体的に事業を行っていけるよう、必要な政策措置を講じることが必要だ」
電力自由化で競争が激化しても、電力会社が原発を運営していく体制を維持するため、具体策を検討する方針

国の援助がなければ、発電コストの高い原発は維持できません。
コスト無視で原発を稼働させたい理由は、プルトニウムの保有。核兵器を作れる状態を維持したい自民党。

 中間整理案は、原発の廃炉で電力会社の財務が受ける影響を緩和するため、会計制度を見直すことを明記。使用済み核燃料を再利用する「核燃料サイクル」を安定的に進めるため、実施主体である日本原燃の経営形態を見直す必要性にも触れた。同社を認可法人に移行し、国の関与を強める選択肢も提示した。

原発の廃炉で電力会社の財務が受ける影響を緩和するため、会計制度を見直すことを明記

はい、粉飾決算にお墨付き

使用済み核燃料を再利用する「核燃料サイクル」を安定的に進めるため、実施主体である日本原燃の経営形態を見直す必要性

核燃サイクルなど、とうの昔から破綻しています。
破綻していることを認められない理由は、プルトニウムの保有を正当化するため。核大国ニッポン



原子力政策:電力会社の原発事業継続へ「国支援の必要性」 2014年11月27日 20時49分
 ◇中間整理案の一部改定案、経産省が有識者会合に示す

 経済産業省は27日、原子力政策の方向性を示した中間整理案(今月13日策定)を一部改定した案を有識者会合に示した。今後の電力自由化に伴う競争激化を想定し、電力会社が原発事業を継続できるようにするため、国が支援する必要性を指摘した。経産省は年内に正式な中間整理案をまとめ、原子力政策の具体化を進める。

電力自由化に伴う競争激化を想定し、
電力会社が原発事業を継続できるようにするため、国が支援する必要性を指摘

 原発事業は建設から廃炉まで100年近くかかり、巨額の投資が必要。改定案は、2016年の電力小売り全面自由化後、電力会社が原発事業のコストを長期的に電気料金で回収できるか不透明になると指摘。「民間事業者が主体的に原子力事業を担うために必要な政策措置を講じる」ことを求めた。【安藤大介】

2016年の電力小売り全面自由化後、電力会社が原発事業のコストを長期的に電気料金で回収できるか不透明

回収できないでしょ。他の発電方式より原発の発電コストは高い。

「民間事業者が主体的に原子力事業を担うために必要な政策措置を講じる」

原子力事業自体がプルトニウム製造事業です。民間企業ではなく必要なら国がやるべきです。
ばくは核武装に反対ですが、やりたいなら国営でやれ
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