いるかちゃんの子どもを守れ。反アベ自公政権

「子どもを守れ」とは、まともな文明国になれという意味です。子どもに20ミリシーベルトが許せなかったのが原点です。脱原発からの政治問題からのプライベートな事も書きます。民主主義と立憲主義を取り戻そう!被曝から子どもを守れ!脱原発!マスコミ、官僚、政治家は、電力原発利権のために国民を欺いています!コストが高く危険な原発を廃炉にしよう!アベ政権の悪行に加担しながら官僚の横暴が復活しています!アメリカ隷属も加速!嘘と詭弁のアベ自公政権を倒そう!選挙に行こう!

日本政府やWHO・IAEA・ICRPは、チェルノブイリでのセシウム健康被害は”ゼロ” だと言っています。
わたし達やECRRは、チェルノブイリでの健康被害の”教訓” を生かすべきだと言っています。
あなたは、どちらを信じますか??

国会答弁

安全保障関連法 合憲性巡り裁判へ : 最高裁の判決が出るまでは、法律を執行すべきではない。国会答弁でも違憲か合憲かの判断は最高裁が決めると言っている。

凄いRT数なんですけど、、

複数の個人や団体が裁判を起こす準備をしているようです。

最高裁は、勇気を持って違憲無効の判決を出して頂きたい。
現在の国会は、「違憲状態」の選挙で選ばれた議員が多数存在します。


「違憲状態国会」と「違憲状態内閣」が、憲法を軽視して立憲主義を揺るがす戦争法案を生み出しました。
選挙無効の判決を出さなかった最高裁も責任を自覚してください。
三権分立の一角にも係わらず舐められてんのよ。






安全保障関連法 合憲性巡り裁判へ NHKニュース 9月19日 4時16分魚拓
19日成立した安全保障関連法について、憲法学者などは「憲法9条に違反する」として今後、集団で国に対する裁判を起こすことにしています。このほかにも複数の個人やグループが提訴を準備していて、法律の合憲性は、司法でも争われることになります。

最高裁の判決が出るまでは、法律を執行すべきではない。

国会答弁でも違憲か合憲かの判断は最高裁が決めると言っている。
砂川判決を根拠にしていますがwww


関連ブロク記事:
2015年06月13日19:30 砂川事件弁護団 安保関連法案撤回求める 「砂川判決」根拠は強弁

集団的自衛権の行使を可能にすることなどを盛り込んだ安全保障関連法は、19日未明の参議院本会議で可決され、成立しました。
この法律について、憲法学者で慶應義塾大学の小林節名誉教授は「法律は憲法9条に違反し、平和に暮らす権利が損なわれる」として、研究者などおよそ100人の原告団を作り、今後、国に賠償を求める訴えを起こすことにしています。
裁判では1000人規模の弁護団の結成を目指すとしていて、法律の施行後に東京地方裁判所に提訴するということです。

日本には憲法裁判所はありませんから、具体的な訴訟事案に応じて憲法判断を求めるしかありません。
故に、国に賠償を求める訴えを起こすということです。


このほかにも、複数の個人やグループが各地で裁判を起こす準備を進めるなどしていて、法律の合憲性は、今後、司法でも争われることになります。
政府側はこれまで、「法案は、集団的自衛権の行使を一部、限定的に認めるもので、憲法の範囲内だ」としていますが、小林名誉教授は「憲法違反は明らかで裁判を通じて問題を明らかにしたい」と話しています。

最高裁は、勇気を持って違憲無効の判決を出して頂きたい。

元最高裁長官「違憲と考える」

平成9年から5年間、最高裁判所の長官を務めた山口繁さんは安全保障関連法について「集団的自衛権の行使を認める立法は憲法違反だと考えている」と話しています。
NHKの取材に対し、山口元長官は今後の裁判について、「事件を担当する裁判所が考えることだ」としていますが、法律の合憲性については、「長い間、『憲法9条のもとで集団的自衛権の行使は許されない』という憲法解釈が多くの国民に支持されてきた。これを変更するなら憲法を改正しなければならない」と述べています。そのうえで山口元長官は「手続きをおろそかにするのは恣意的(しいてき)な権力の行使であり、法治国家ではなくなる」と指摘しています。

元最高裁長官が自身の判断を話すということは、異例中の異例です。かなりの危機感をお持ちなのでしょう。





時事ドットコム:違憲訴訟、年内にも=原告1万人目指す−安保法制、法廷闘争へ 2015/09/19-14:19
 19日未明に成立した安全保障関連法に対し、三重県松阪市長らが結成した市民団体が集団違憲訴訟を起こす準備を進めている。市長は「国民全体の訴訟として、裁判の場で闘いたい」と、賛同する地方議員らと1万人規模の原告団を目指して参加者を募っており、早ければ年内にも提訴する。

前に個人(?)で提訴している方ですね。
1万人規模ですか!


安保法案の議決差し止めを=三重・松阪市長が提訴−東京地裁

この記事です

 松阪市の山中光茂市長は昨年7月、集団的自衛権行使容認の閣議決定を受け、違憲訴訟に向けて市民団体を結成。これまでに1000人を超える会員が集まったという。
 弁護団長には、今年6月の衆院憲法審査会で「違憲法案」と指摘した憲法学者の小林節慶応大名誉教授が就き、20人以上の弁護士が参加する予定だ。

小林節さんも動いているようですが、別にやるのでしょうか??

 ただ、日本の裁判制度では法律の違憲性だけを問うことはできず、審理対象となるには、具体的に原告の権利が侵害されたり、損害が生じたりしている必要がある。集団的自衛権の閣議決定をめぐってもいくつか無効確認訴訟が起こされたが、いずれも不適法として却下された。
 一方、各地で起こされた自衛隊イラク派遣差し止め訴訟では、訴えを却下する判決が相次ぐ中、名古屋高裁が2008年、「派遣は違憲」との判断を示したこともあった。

最高裁を頂点とした裁判所!今回は逃げるなよ

 あるベテラン裁判官は「訴訟が起こされたら裁判所は真剣に受け止め、考える。近年ないほどに重い事案となる」と話す。ただ、別の裁判官は「司法が国の進む方向を決めていいのか。選挙で選ばれた国会議員が決めたことで、裁判官は選挙を経ていない。間違いと思うなら、政権交代させるべきだ」と指摘している。

選挙で選ばれた国会議員が決めたことで、裁判官は選挙を経ていない。
間違いと思うなら、政権交代させるべきだ

これは、一理あるとも思います。

選挙を通して、アベ自民党を政権から引きずり下ろそう!

まずは、来年の参議院議員選挙から!
あ、公明党にも鉄槌を!忘れるとことでしたw




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安倍晋三首相に近い自民勉強会が安保法案で報道批判続出 : あのさ、憲法違反なのよ。国会答弁で安倍晋三は質問に答えられなくて演説を始める

自民党を非合法組織に指定しようよ

自民党に良心が残っているなら、
関係した党員を除名
関係した人を出入り禁止
にしろ!


そのくらいしないと、収束しないぞ



自民党:安保法案で報道批判続出…改憲派の勉強会 - 毎日新聞 2015年06月25日 23時45分(最終更新 06月26日 00時04分)
 安倍晋三首相に近い自民党の若手議員約40人が25日、憲法改正を推進する勉強会「文化芸術懇話会」の初会合を党本部で開いた。安全保障関連法案に対する国民の理解が広がらない現状を踏まえ、報道機関を批判する意見が噴出した。講師として招いた作家の百田尚樹氏に助言を求める場面も目立った。

安倍晋三首相に近い自民党の若手議員約40人
憲法改正を推進する勉強会「文化芸術懇話会」
講師として招いた作家の百田尚樹氏

自民党に良心が残っているなら、
関係した党員を除名
関係した人を出入り禁止
にしろ!


 ◇議員「マスコミこらしめるには広告料収入なくせばいい」

 出席者によると、百田氏は集団的自衛権の行使容認に賛成の立場を表明した上で、政府の対応について「国民に対するアピールが下手だ。気持ちにいかに訴えるかが大事だ」と指摘した。

 出席議員からは、安保法案を批判する報道に関し「マスコミをこらしめるには広告料収入をなくせばいい。文化人が経団連に働き掛けてほしい」との声が上がった。

 沖縄県の地元紙が政府に批判的だとの意見が出たのに対し、百田氏は「沖縄の二つの新聞はつぶさないといけない。あってはいけないことだが、沖縄のどこかの島が中国に取られれば目を覚ますはずだ」と主張した。

 懇話会は木原稔青年局長が代表で、首相側近の加藤勝信官房副長官や萩生田光一・党総裁特別補佐も参加した。

 出席者の発言について、自民党中堅は「自分たちの言動が国民からどのような目で見られるか理解していない。安保法案の審議にマイナスだ」と指摘。公明党幹部は「気に入らない報道を圧力でつぶそうとするのは情けない」と苦言を呈した。(共同)

「国民に対するアピールが下手だ。気持ちにいかに訴えるかが大事だ」

憲法違反の戦争法案だからだよwwお前らの気持ちに訴える方法は無いのかww

「マスコミをこらしめるには広告料収入をなくせばいい。文化人が経団連に働き掛けてほしい」

国家主義者。ドイツのナチと同じだろう。戦争の反省をしているなら逮捕できる法律を作れ!

百田氏
「沖縄の二つの新聞はつぶさないといけない。あってはいけないことだが、沖縄のどこかの島が中国に取られれば目を覚ますはずだ」
潰す!

沖縄のどこかの島が中国に取られれば目を覚ますはずだ

主義主張は、そんなことでは変わらない。
どこかの島でしょ。無人島だろ。延々と局地戦をして取っては取られを繰り返せばいいだけ。
こんなことで、日米安保条約に頼るなよ。ヘタレが。アメリカに頼らないで自国だけで防衛しろ


懇話会
木原稔青年局長が代表
首相側近の加藤勝信官房副長官や萩生田光一・党総裁特別補佐も参加

安倍晋三は責任を取れ。側近だろ

 ◇報道・表現の自由への挑戦

 琉球新報社の潮平芳和編集局長の話 百田氏が何を論拠にしたのか明確ではないが、「つぶさないといけない」という発言は沖縄2紙のみならず、国内のマスメディア全体の報道・表現の自由に対する重大な挑戦、挑発である。沖縄の現状を全く理解しておらず、残念である。琉球新報は今後とも不偏不党、言論の自由を重んじ、公正な取材活動と報道に努める。(共同)

琉球新報社

 ◇断じて許すことできない

 沖縄タイムスの崎浜秀光編集局次長の話 安全保障関連法案は「憲法違反」との指摘が相次ぎ、反対する世論の広がりに対するいら立ちが(百田氏の発言に)出たと言わざるを得ない。70年前の沖縄戦で、沖縄は本土の「捨て石」にされた。「中国に取られれば目を覚ますはずだ」との発言は、再び沖縄を捨て石にしようとする発想で、断じて許すことができない。(共同)

沖縄タイムス



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