いるかちゃんの子どもを守れ。反アベ自公政権

「子どもを守れ」とは、まともな文明国になれという意味です。子どもに20ミリシーベルトが許せなかったのが原点です。脱原発からの政治問題からのプライベートな事も書きます。民主主義と立憲主義を取り戻そう!被曝から子どもを守れ!脱原発!マスコミ、官僚、政治家は、電力原発利権のために国民を欺いています!コストが高く危険な原発を廃炉にしよう!アベ政権の悪行に加担しながら官僚の横暴が復活しています!アメリカ隷属も加速!嘘と詭弁のアベ自公政権を倒そう!選挙に行こう!

日本政府やWHO・IAEA・ICRPは、チェルノブイリでのセシウム健康被害は”ゼロ” だと言っています。
わたし達やECRRは、チェルノブイリでの健康被害の”教訓” を生かすべきだと言っています。
あなたは、どちらを信じますか??

国会議員

天下の悪法「特定秘密保護法」が12月10日に施行!国会議員、アンケ回答わずか8% アンケートに回答することすら秘密、何でも秘密の安倍自民党

アンケートに回答するくらいできんのか?自民党さん



秘密保護法1カ月後施行 国会議員、アンケ回答わずか8% 2014年11月11日
 特定秘密保護法の施行一カ月前となった十日、識者や労働組合などでつくる「『秘密保護法』廃止へ!実行委員会」は施行の賛否を全国会議員に質問した緊急アンケートの結果を発表した。全議員七百二十二人中で五十八人が回答。うち五十二人が「廃止法案の提出に賛成」「施行を延期すべき」と答えた。

特定秘密保護法の施行一カ月前
「『秘密保護法』廃止へ!実行委員会」は施行の賛否を全国会議員に質問した緊急アンケートの結果
722人 全議員
58人 回答
52人 「廃止法案の提出に賛成」「施行を延期すべき」と回答

 回答したのは全議員の8%で、「廃止法案提出・施行延期派」は7・2%だった。数字上では法施行に対して問題意識や危機意識を持つ国会議員の少なさが示された格好だ。

回答したのは全議員の8%で、「廃止法案提出・施行延期派」は7・2%だった

いやいやいや、違うだろう。回答者の89.6%が、「廃止法案提出・施行延期派」
回答しない輩はいないのも同然。廃止だ!

 「廃止法案提出に賛成」の回答は三十五人いた。内訳は共産十九人、民主八人、社民四人、生活一人、無所属三人だった。「十二月十日の施行延期」の回答は十七人で、内訳は民主十二人、維新三人、生活二人だった。具体的意見で「特定秘密の指定、情報開示の期限、指定管理者のチェック、あらゆる点で十分な説明が果たされていない」「国民の目、耳、口をふさぐ希代の悪法は廃止するしかない」との記述もあった。

「廃止法案提出に賛成」の回答は三十五人
内訳は共産十九人、民主八人、社民四人、生活一人、無所属三人

「十二月十日の施行延期」の回答は十七人
内訳は民主十二人、維新三人、生活二人

具体的意見
「特定秘密の指定、情報開示の期限、指定管理者のチェック、あらゆる点で十分な説明が果たされていない」
「国民の目、耳、口をふさぐ希代の悪法は廃止するしかない」

 一方、「十二月十日に施行すべき」と三人が回答し、内訳は次世代二人、自民一人だった。

「十二月十日に施行すべき」と三人が回答
内訳は次世代二人、自民一人

意見は違いますが、この3人の議員は責任感があるのだと思う。回答しない他の議員はダメダメ

 実行委メンバーで日弁連秘密保護法対策本部副本部長の海渡(かいど)雄一弁護士は記者会見し「あと一カ月で施行だと既成事実のように言われる。しかし(六月の通常国会で廃止法案を提出した共産、社民両党と無所属に加えて)民主党や維新の党までの野党がまとまって施行延期法案を今の臨時国会に出せないのか、働き掛けを強めていきたい」と話した。

来賓の県関係国会議員16人全員が欠席!秘書が審議を聞かずに帰った : もう国会議員は呼ぶな 福島県町村会、怒りの提案

もう、日本から独立しちゃおうぜ



もう国会議員は呼ぶな 福島県町村会、怒りの提案 2014年06月05日木曜日
 「県選出国会議員は招待するな」。福島市内で4日あった福島県町村会(会長・大塚節雄湯川村長)の定期総会に来賓の県関係国会議員16人全員が欠席し、反発した首長が異例の緊急提案を行った。提案には拍手が沸き、「地元軽視だ」と多数の首長が賛同した。

「県選出国会議員は招待するな」
提案には拍手

 総会には、東日本大震災と福島第1原発事故からの復興加速を国に要望する議案が提出された。国との橋渡し役を担う国会議員は不在で、代理出席した秘書らもあいさつ後、早々に退席した。

まあ、国会期間中ですが、

代理出席した秘書らもあいさつ後、早々に退席した。

 発言を求めた須藤一夫浅川町長は「国会の会期中とはいえ、要望の受け手となる国会議員が来ていないのはどういうことか」と真っ向から批判。秘書が審議を聞かずに帰ったことも怒りに拍車を掛け、「国会議員は招待しなくていい。会長、副会長で検討してほしい」などと提案した。副会長の古川道郎川俣町長は「厳しい指摘を重く受け止める」と応じた。
 総会では、県内原発の全基廃炉や汚染水問題の早期解決を国と東京電力に求める特別決議も議題に上り、全会一致で採択された。




県内原発全基廃炉、県町村会も決議  2014年06月05日 11時38分
県町村会は4日、福島市の杉妻会館で総会を開き、県内原発の全基廃炉を求める特別決議を全会一致で採択した。
県町村議会議長会も3日の総会で同様の特別決議を採択しており、足並みをそろえて政府と東京電力に福島第二原発の廃炉実現を求めていく。

政府と東京電力に福島第二原発の廃炉実現を求めていく。

決議では「一刻も早い事故収束と事故前の平穏な日常を取り戻すのが最大の願い」として、政府と東電に福島第二原発を早期に廃炉とするよう訴える。
原発の廃炉のほか、福島第一原発で相次ぐ汚染水問題の早期解決や道州制の導入反対、JR常磐線と只見線の早期復旧などを求める特別決議も採択した。
国県道の整備、地域医療の充実など国、県への19項目の要望事項を決めたほか、地方分権改革の推進などを掲げた決議を採択した。
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原発由来の電力の使用量による試算 : 東京・大阪に、使用済み核燃料の「暫定保管施設」を造れ!原発容認の「国会議員」「有権者」の地元に造れ!





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核のごみ 地方に負担 東京、鳥取の55倍排出 電力量で試算 2013年1月5日 朝刊
 原発で使い終わった燃料のごみ(使用済み核燃料)を、各都道府県がどれだけ出しているかを試算すると、二〇〇七〜一一年の五年間では、最も多い東京は最も少ない鳥取の五十五倍にのぼることが分かった。原発を持つ電力十社への取材を基に、都道府県ごとの家庭などの使用電力量の多少に当てはめて、燃料のごみの想定排出量を算出した。 (望月衣塑子)

東京都民は、自分たちの痛みはなく電気だけ欲しがってませんか?

 本来、排出量が少ないはずの福井や青森などの自治体が、燃料のごみの保管で大きな負担を強いられる現状には、これまでも不満の声が上がってきた。
 福井は「電力消費地の自治体にも、中間貯蔵を含めた保管の在り方を検討してほしい」と国に繰り返し要望した。経済産業省は昨年十一月二十六日付で、全国の自治体へ「使用済み核燃料対策協議会」への参加を求める文書を送った。燃料のごみの保管や、再処理する核燃料サイクルの問題に関して、消費地の自治体も加えて話し合う見込みだった。しかし、年末の政権交代を経て、協議会の先行きは不確かな情勢だ。
 最大消費地の東京は「政権交代で国の方針が見えず、都知事が交代したいま、協議会への参加の是非は未定だ」と回答。大阪も同様で、協議会への参加意思を国に示した自治体は現在、原発関連施設を持つ福井と茨城の二県にとどまる。

元気が良い大都市圏の首長は、都合の悪いことにはダンマリなんですね。

 原子力資料情報室の伴英幸共同代表は「安全性を考慮した場合、使用済み核燃料を原発関連施設のある自治体で保管するのは、現実的ともいえるが、不公平感は否めない。大都市をはじめ電力消費地の自治体は今後、排出した燃料への対応を真剣に考えるべきで、新たに集中貯蔵施設を建てる場合は、都市部も含めて候補地の検討が必要だ」と指摘する。

当たり前です。

<想定排出量> 原発を運転すると必ず出る使用済み核燃料を、各都道府県がどれだけ想定上、排出しているかを示す。各電力会社が実際に出した使用済み核燃料の量を、各電力管内の都道府県がそれぞれの使用電力量の比率に応じて排出したとみて、排出量を割り当てた。




現在、必要とされているのは、数十〜数百年間 保管する「暫定保管施設」
2012年12月02日22:47 高レベル放射性廃棄物と使用済み核燃料の「最終処分」の問題 : 「原発ゼロ社会」は選択の問題ではなく、不可避の現実 : 日本学術会議「地層処分は無理かも」
科学的な提言は、既に出ています。

数百年間のメンテナンスを想定するのですから、都市部が最適な候補地にです。
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