いるかちゃんの子どもを守れ。反アベ自公政権

「子どもを守れ」とは、まともな文明国になれという意味です。子どもに20ミリシーベルトが許せなかったのが原点です。脱原発からの政治問題からのプライベートな事も書きます。民主主義と立憲主義を取り戻そう!被曝から子どもを守れ!脱原発!マスコミ、官僚、政治家は、電力原発利権のために国民を欺いています!コストが高く危険な原発を廃炉にしよう!アベ政権の悪行に加担しながら官僚の横暴が復活しています!アメリカ隷属も加速!嘘と詭弁のアベ自公政権を倒そう!選挙に行こう!

日本政府やWHO・IAEA・ICRPは、チェルノブイリでのセシウム健康被害は”ゼロ” だと言っています。
わたし達やECRRは、チェルノブイリでの健康被害の”教訓” を生かすべきだと言っています。
あなたは、どちらを信じますか??

国民的議論

核のごみ処分 「暫定保管し国民的議論を」 日本学術会議が4月に公表した政策提言を確認 : 日本政府は提言を無視するな

前から日本学術会議の提言に賛成しています。
しかし、政府は無視している。
最終処分はできることにする。見たくない現実は見ない。原発事故を起こした体質は変わらない。




核のごみ処分 暫定保管し国民的議論を | 河北新報オンラインニュース 2015年10月11日日曜日
 科学者団体の日本学術会議は10日、原発から出る高レベル放射性廃棄物(核のごみ)の最終処分に関する学術フォーラムを東京都内で開いた。核のごみを暫定保管しながら最終処分に向けた国民的合意形成を図るよう政府に求めた学術会議の政策提言をテーマに、原子力政策や社会学の専門家らが意見を交わした。

核のごみを暫定保管
最終処分に向けた国民的合意形成を図る

まっとうな科学者は最終処分は無理と結論をだしています。少なくとも、現在進行中の最終処分は無理。
確実に暫定保管をして、科学技術の進歩を待つしか無いと思います。


 学術会議の検討組織で委員長を務めた今田高俊東工大名誉教授が、4月に公表した政策提言の要旨を説明。「政府は最終処分で『前面に立つ』と言うが、(原子力の)信頼回復は簡単ではない。国民を交えた熟議と合意が必要」と述べ、30年の暫定保管中に合意形成を図り処分候補地を選定するよう訴えた。

30年でも300年でも暫定保管して構わないと思います。

 経済産業省の放射性廃棄物作業部会委員を務める寿楽浩太東京電機大助教は「(地中で数万年にわたって処分する)処分方法そのものの広範な合意形成から始めるべきなのに、政府は処分場の立地問題として処理しようとしてきた」と指摘した

政府は結論ありきの姿勢です。
最終処分は可能だという幻想から出発しています。


 元原子力委員会委員長代理の鈴木達治郎氏は「科学的知見の再検証や、市民参加型の意思決定プロセス構築のため独立した第三者機関が必要」と強調。長谷川公一東北大大学院教授は「福島第1原発事故は、電力がどこから来て、発電による廃棄物がどこに行くかという問題を都市住民に突き付けている」と述べた。




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東電福島第一原発で汚染地下水の浄化試験 : 原子炉で汚染された地下水を海に流す計画だ。国民的議論が必要。海は地元の漁民のものではない



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東電福島第一原発で汚染地下水の浄化試験 8月20日 18時33分魚拓
東京電力は、福島第一原子力発電所で汚染された地下水を浄化して海に排水する計画を巡り、実際に地下水からどの程度の放射性物質を取り除くことができるか確認する試験を行いました。
今後、試験結果を地元に説明して理解を求める方針ですが、風評被害を懸念する声は強く、反発が予想されます。

地元の理解では足りません。
原子炉で汚染された地下水を海に流す計画ですから、国民的議論が必要です。

東京電力は、福島第一原発の汚染水対策の一環として、原発の建屋の周囲にある「サブドレン」と呼ばれる井戸などから汚染された地下水をくみ上げ、一定の基準まで浄化して海に排水する計画です。
この計画を巡り、東京電力は20日、試験的にくみ上げたおよそ500トンの地下水のうち290トンを浄化設備に通し、どの程度の放射性物質を取り除くことができるか確認する試験を行いました。
試験の結果はまだ出ていませんが、東京電力では放射性物質の濃度を元の1000分の1から1万分の1まで下げることができるとしています。

トリチウムは無視ですか

今回の計画は、汚染された地下水が直接、海に流れ出すのを防ぐとともに、原発の建屋に流れ込んで汚染水を増やし続けている地下水の量を、現在の1日400トンから半分程度に減らすことがねらいです。

机上の空論ですし、建屋に流入する汚染水が減ったらリスクがマス可能性もあるでしょ

その一方で、東京電力は、地元の同意がなければ海への排水はしないとしていて、今後、試験の結果を地元の漁業関係者に説明して理解を求めることにしていますが、風評被害を懸念する声は強く、反発が予想されます。

漁民が判断できる簡単な問題ではありません。



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汚染地下水の浄化試験開始 08月20日 20時19分魚拓
東京電力福島第一原子力発電所で、汚染された地下水を浄化して海に排水する計画をめぐって、東京電力は、原発の建屋の周囲の井戸からくみ上げた水を、放射性物質を取り除く設備に流して、性能を確かめる試験を行いました。

原子炉で汚染された地下水を海に流すなど聞いていません。

福島第一原発で、汚染された地下水が海に流出している対策として、東京電力は、原発の建屋の周囲にある、「サブドレン」と呼ばれる井戸から地下水をくみ上げ、浄化して海に排水する計画をたてています。
この計画で、東京電力は、今月16日までに、10本の井戸から、試験的におよそ500トンの地下水をくみ上げましたが、このうちの、およそ290トンについて、20日、およそ6時間をかけて浄化設備に水を流し、性能を確かめる試験を行いました。
東京電力では、浄化設備に流すことで、放射性物質の濃度を、1000分の1から1万分の1まで下げることができると見込んでいて、今後、処理される前と後の水について、放射性物質の濃度を分析することにしています。

トリチウムはどするの?垂れ流すの?

また、東京電力は、サブドレンからのくみ上げで、汚染水のもとになる、建屋に流れ込む地下水の量を、半分程度に減らすことができるとしています。

バランスが崩れますからね。地下水と建屋の水の流れのバランスが崩れますからね。
行き当たりばったりで、崩していいバランスではない。

計画について、20日、県議会の全員協議会に出席した、東京電力の廣瀬直己社長は、浄化した地下水を海に排水する際の基準について、「基本的には、地下水バイパスと同じような考え方でやっていくという思いがある」と述べました。
その上で、今後、漁業関係者などに、排水の基準についての意向を確認していきたいという考えを示しました。
廣瀬社長は、「海を汚染しないという大前提のもとで、対策の目的や効果を理解してもらえるよう、丁寧に説明していきたい」と話しています。

廣瀬直己社長
「基本的には、地下水バイパスと同じような考え方でやっていくという思いがある」
「海を汚染しないという大前提のもとで、対策の目的や効果を理解してもらえるよう、丁寧に説明していきたい」

基本的ではダメですし、海を汚染するのは確実です。

一方、この計画について漁業関係者からは「地下水バイパスの時には、サブドレインの話は全くなかった。その場、その場の対策でなく、長期的な計画の説明をしてもらいたい」など、十分な説明がないまま進められていることに対して、懸念の声があがりました。
また、「放射性物質のトリチウムは、除去できないのに安全なのか」といった不安の声も出ていました。

漁業関係者
「地下水バイパスの時には、サブドレインの話は全くなかった。その場、その場の対策でなく、長期的な計画の説明をしてもらいたい」
「放射性物質のトリチウムは、除去できないのに安全なのか」

会合のあと、福島県漁連の野崎哲会長は「具体的な説明はまだ受けていないし、試験の結果を聞かなければ、判断できない。浄化施設に安定性があるのかも重要なので、今後の説明を聞きたい」と述べました。
また、相馬双葉漁協の佐藤弘行組合長は「試験操業が始まっている中で、漁業者の心配や不安はとても大きい。できるだけ早く、漁業者への説明会を開いてもらいたい」と述べました。

福島県漁連の野崎哲会長
「具体的な説明はまだ受けていないし、試験の結果を聞かなければ、判断できない。浄化施設に安定性があるのかも重要なので、今後の説明を聞きたい」
相馬双葉漁協の佐藤弘行組合長
「試験操業が始まっている中で、漁業者の心配や不安はとても大きい。できるだけ早く、漁業者への説明会を開いてもらいたい」



どうして、少数の漁民と東電の話になっているか理解不能です。
カネでも渡して取り込んでるのかな?

国民的議論が必要な問題です
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ふ・ざ・け・る・な! 国民的議論を隠蔽するな! 安倍自民党政権! 



12年度エネ白書 福島事故 扱い格下げ 国民的議論 結果記載せず 2013年6月14日
 政府は十四日、二〇一二年度版のエネルギー白書を閣議決定した。昨年十二月の自公政権誕生後、初めての白書となったが、最大の課題である東京電力福島第一原発事故をめぐる記述が二番手に「格下げ」されたほか、昨年夏の民主党政権時代のエネルギー政策をめぐる国民的議論で国民の多数が「原発ゼロ」を選択した結果なども記載しなかった。

国民的議論で国民の多数が「原発ゼロ」を選択した結果なども記載しなかった

事実の隠蔽

 今回は、昨年八月から今年三月末までの国内外のエネルギー政策の動向などについてまとめた。冒頭の第一章では自公政権が進める「新しいエネルギー政策の構築の参考にする」として、新型天然ガス「シェールガス」などの海外事例の分析を記載。一〇〜一一年度版で冒頭にあった福島原発事故の対応は第二章に追いやられた。

これは、仕方ないかな。選挙あったし

 原発政策をめぐっては「前政権の戦略はゼロベースで見直す」と強調。昨年夏の国民的議論に関しては経緯が淡々と書かれただけで、市民が熟議する討論型世論調査や意見公募、意見聴取会などで多くの国民が原発ゼロを望んだことには全く触れなかった。民意を踏まえ民主党政権が決定した「原発ゼロ目標」も載せなかった。

市民が熟議する討論型世論調査や意見公募、意見聴取会などで多くの国民が原発ゼロを望んだことには全く触れなかった。

事実の隠蔽

 白書をまとめた経済産業省の担当者は「字数に限りがあり、すべては記載できない」と答えた。政権交代後に国民的議論の情報が載った政府のホームページが閲覧できなくなるなど、脱原発の民意を排除するかのような動きも出ている。

政権交代後に国民的議論の情報が載った政府のホームページが閲覧できなくなる

事実の隠蔽



福島第1原発:国会事故調資料公開 自民党が待った 2013年06月06日 22時33分
 自民党が、東京電力福島第1原子力発電所事故を検証した国会事故調査委員会(国会事故調)の資料公開に待ったをかけている。非公開を前提に収集した資料が含まれ「公開は協力者の権利を侵害する」との理由からだ。野党はさらなる検証のため公開を求めているが、結論は秋の臨時国会に持ち越されそうだ。

公開しろよ!

 事故調資料は政府や東京電力の提出文書や証言記録が中心。段ボール77箱分が国立国会図書館に保管されているが、公開基準がないため全面非公開となっている。6日の衆院議院運営委員会の理事会で、佐田玄一郎委員長が協議を急ぐよう与野党に促した。

 これまでの協議で、自民党は「非公開を条件に聴取したものを後で公開すれば国家の威信に関わる」(桜田義孝氏)と反対し、公明党も慎重姿勢を示した。一方、野党は国家機密以外の公開を要求。共産党は「せっかく収集した資料を国民に開示しないのは問題」(佐々木憲昭氏)と指摘、みんなの党も公開のための法整備を検討するよう提案した。

 国会事故調は昨年7月、原発事故は「明らかに人災」とする調査報告書を発表。与野党は資料公開のための法整備を申し合わせたが実現していない。

自民党が、公開に抵抗してるんだな ε=(。・`ω´・。)プンスカプン!!

 自民党は参院選公約で「原発再稼働」を掲げる方針。公開への慎重姿勢は、原子力政策の問題点に再び焦点が当たることで再稼働への反対論が強まるのを避ける狙いとみられる。資料公開を求める超党派の議員グループ「原発ゼロの会」の河野太郎衆院議員(自民)は「非公開の前提自体がおかしい。歴史にない事故の原因究明のため全部公開すべきだ」と話す。【飼手勇介】

公開すべきだ
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