いるかちゃんの子どもを守れ。反自公政権

「子どもを守れ」とは、まともな文明国になれという意味です。子どもに20ミリシーベルトが許せなかったのが原点です。脱原発からの政治問題からのプライベートな事も書きます。被曝から子どもを守れ!脱原発!マスコミ、官僚、政治家は、電力原発利権のために国民を欺いています!電力自由化と発送電分離で、コストが高く危険な原発を廃炉にしよう!マスコミの偏った情報を鵜呑みにしないで公平な情報を収集しよう!アメリカのポチのアベ自公政権に鉄槌を下そう!民主主義と立憲主義を取り戻そう!選挙に行こう!

日本政府やWHO・IAEA・ICRPは、チェルノブイリでのセシウム健康被害は”ゼロ” だと言っています。
わたし達やECRRは、チェルノブイリでの健康被害の”教訓” を生かすべきだと言っています。
あなたは、どちらを信じますか??

国連

来月予定の国連による日本の「表現の自由」調査をアベ自公政権が拒否。来年秋の参議院議員選挙以降に延期させる暴挙!選挙介入をヤル気満々

表現の自由も民主主義も無い事を自白したようなものだ!
参議院議員選挙でも選挙介入をヤル気満々




日本の「表現の自由」国連の調査が延期に NHKニュース 11月20日 15時02分
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日本における表現の自由について、来月1日から行われる予定だった国連の特別報告者による調査が日本政府からの要請で延期されました。

来月の予定だったのですよ!

これは、表現の自由を担当する国連のデービッド・ケイ特別報告者が自身のブログで明らかにしたものです。
それによりますと、ケイ氏は来月1日から8日の予定で日本を訪れ、報道の自由や、去年12月に施行された特定秘密保護法などについて調査する予定でしたが、スイスにあるジュネーブ国際機関日本政府代表部から、日程の延期を要請されたということです。
ケイ氏は、「対応できる当局者の日程の都合がつかないとして、来年秋への延期を提案された。今回の訪問はキャンセルされたが、日程の再調整が行われることを期待している」としています。

ケイ氏はブログで反撃したのでしょうね。おそらく丁寧な言葉で

ジュネーブ国際機関日本政府代表部は、NHKの取材に対し、「代表部から、ケイ特別報告者に対して、電話で『日程上の都合で再調整をお願いしたい』と連絡した。時期については、お互いの都合のよい時期で今後、再調整することになっている」と話しています。
日程の再調整を要請した理由については、「政府として今の日程では万全の態勢で受け入れられないためだ」としています。

万全の態勢?証拠隠滅とかか?

岸田外相「引き続き調整したい」

岸田外務大臣は閣議のあと記者団に対し、「国連から任命された担当者が来月1日から8日にかけて日本訪問を計画し、調整が行われていたのは事実だ。しかし、この時期は予算編成作業などとの関係で、政府として十分に受け入れ体制を整えることが困難な見通しなので、日程の再調整を申し入れ、先方には理解を得られたということだ。現時点で新たな日程は決まっていないが、引き続き調整したい」と述べました。




関連ブログ記事(続報):
2016年04月11日16:08 国連人権理事会が任命した特別報告者で「表現の自由」を担当するケイ教授が12日から訪日調査 : 12月に来日予定が安倍政権のゴリ押しで参院選後になりそうだった調査です

恥ずかしい国 : 国連報告書「福島県健康調査は不十分」

ほとんどは前から指摘していることです。
国民が言っていることなのに国連に言われるとは、恥ずかしい国だ!


福島第1原発事故:国連報告書「福島県健康調査は不十分」 2013年05月24日 15時00分(最終更新 05月24日 16時59分)
 東京電力福島第1原発事故による被ばく問題を調査していた国連人権理事会の特別報告者、アナンド・グローバー氏の報告書が24日明らかになった。福島県が実施する県民健康管理調査は不十分として、内部被ばく検査を拡大するよう勧告。被ばく線量が年間1ミリシーベルトを上回る地域は福島以外でも政府が主体になって健康調査をするよう求めるなど、政府や福島県に厳しい内容になっている。近く人権理事会に報告される。

国連人権理事会の特別報告者、アナンド・グローバー氏の報告書
福島県が実施する県民健康管理調査は不十分として、内部被ばく検査を拡大するよう勧告 ・・ これは同意
被ばく線量が年間1ミリシーベルトを上回る地域 ・・ 内部被曝なら1ミリシーベルトは高すぎる。国連の限界か

 報告書は、県民健康管理調査で子供の甲状腺検査以外に内部被ばく検査をしていない点を問題視。白血病などの発症も想定して尿検査や血液検査を実施するよう求めた。甲状腺検査についても、画像データやリポートを保護者に渡さず、煩雑な情報開示請求を要求している現状を改めるよう求めている。

子供の甲状腺検査以外に内部被ばく検査をしていない点を問題視 ・・ セシウム無視はダメですね
白血病などの発症も想定して尿検査や血液検査を実施するよう求めた ・・ 同意
甲状腺検査についても、画像データやリポートを保護者に渡さず、煩雑な情報開示請求を要求している ・・ 隠蔽

 また、一般住民の被ばく基準について、現在の法令が定める年間1ミリシーベルトの限度を守り、それ以上の被ばくをする可能性がある地域では住民の健康調査をするよう政府に要求。国が年間20ミリシーベルトを避難基準としている点に触れ、「人権に基づき1ミリシーベルト以下に抑えるべきだ」と指摘した。

現在の法令が定める年間1ミリシーベルトの限度を守り ・・ 当然の指摘です。日本は法治国家ではなくなった
国が年間20ミリシーベルトを避難基準としている点に触れ、「人権に基づき1ミリシーベルト以下に抑えるべきだ」と指摘した ・・ 当たり前の指摘。同意

 このほか、事故で避難した子供たちの健康や生活を支援する「子ども・被災者生活支援法」が昨年6月に成立したにもかかわらず、いまだに支援の中身や対象地域などが決まっていない現状を懸念。「年間1ミリシーベルトを超える地域について、避難に伴う住居や教育、医療などを支援すべきだ」と求めている。【日野行介】

「子ども・被災者生活支援法」 ・・ 放置されていますね。放置国家
「年間1ミリシーベルトを超える地域について、避難に伴う住居や教育、医療などを支援すべきだ」と求めている ・・ 国際常識ですね。日本は非常識

 ◇グローバー氏の勧告の骨子

 <健康調査について>

・年間1ミリシーベルトを超える全地域を対象に

・尿や血液など内部被ばく検査の拡大

・検査データの当事者への開示

・原発労働者の調査と医療提供

<被ばく規制について>

・年間1ミリシーベルトの限度を順守

・特に子供の危険性に関する情報提供

<その他>

・「子ども・被災者生活支援法」の施策策定

・健康管理などの政策決定に関する住民参加

当たり前の事です。
内部被曝と外部被曝を区別できないのは、国連の限界です。



避難区域設定基準の厳格化求める 国連人権理、初動も批判 2013/05/24 21:40
 【ジュネーブ共同】東日本大震災に伴う東京電力福島第1原発事故の被災状況を調査した国連人権理事会の健康問題に関する特別報告者、アナンド・グローバー氏は24日までに、避難区域を設ける基準を厳格化し、年間被ばく線量を1ミリシーベルト未満にするよう求める報告書を公表した。

 原発事故発生後の日本政府の初動も批判。緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム(SPEEDI)が有効に活用されず、甲状腺被ばくを防ぐ安定ヨウ素剤が適切に事故地域に配布されなかったとするなど、日本政府には厳しい内容となっている。




健康調査、対象拡大を勧告へ=住民帰還の基準厳格化も−福島原発事故で国連報告者 2013/05/25-00:46
 【ジュネーブ時事】東日本大震災に伴う東京電力福島第1原発事故と住民の健康に関して調査した国連のアナンド・グローバー特別報告者は24日までに、健康管理調査の対象を広げるよう勧告する報告書をまとめた。放射線量に基づく避難区域の設定基準の厳格化も求めた。報告書は27日の人権理事会に提出される。
 同氏は、日本政府が年間被ばく線量20ミリシーベルト以下の区域で居住を前提としてない事業再開を認めていることに関し、疫学研究などに基づき「がんなどの疾患が生じる下限となる放射線基準はない」と指摘。「年間1ミリシーベルト以下になってから住民の帰還を認めるべきだ」と勧告した。

続きを読む

#save_children 国連 福島で放射線健康調査へ

子どもを守れ


今後、放射線による健康への影響を把握するため、国連が調査を行うとしており、国際社会による連携の重要性を強調しました。

(*б゛б)ウーン・・・ どう考えたらいいのだろう?期待できるのか?できないのか?


20110923_nhk

国連 福島で放射線健康調査へ NHKニュース
---全文転載
国連 福島で放射線健康調査へ
9月23日 12時56分

ニューヨークの国連本部で開かれていた原子力安全に関する首脳級会合が閉幕し、パン・ギムン事務総長は、国連が東京電力福島第一原子力発電所の周辺で、放射線による健康への影響を調査するなどとした議長総括を発表しました。

ニューヨークの国連本部で22日、原子力安全に関する首脳級会合が開かれ、野田総理大臣やフランスのサルコジ大統領、韓国のイ・ミョンバク大統領などおよそ60か国の首脳や閣僚らが出席しました。主催した国連のパン・ギムン事務総長は、閉幕に合わせて議長総括を発表しました。この中で、ことし3月の福島第一原発の事故は、原発の国際的な安全管理基準や緊急時に備えた態勢などが適正なのかどうか懸念を生んだとしています。そのうえで、安全管理基準を最高のレベルにする必要があるとして、各国に対し、原発が大きな自然災害にも耐えうるものかどうか点検を促すとしています。また、福島第一原発の周辺では、住民の健康面での不安が大きいとしたうえで、今後、放射線による健康への影響を把握するため、国連が調査を行うとしており、国際社会による連携の重要性を強調しました。
---転載終わり
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