いるかちゃんの子どもを守れ。反自公政権

「子どもを守れ」とは、まともな文明国になれという意味です。子どもに20ミリシーベルトが許せなかったのが原点です。脱原発からの政治問題からのプライベートな事も書きます。被曝から子どもを守れ!脱原発!マスコミ、官僚、政治家は、電力原発利権のために国民を欺いています!電力自由化と発送電分離で、コストが高く危険な原発を廃炉にしよう!マスコミの偏った情報を鵜呑みにしないで公平な情報を収集しよう!アメリカのポチのアベ自公政権に鉄槌を下そう!民主主義と立憲主義を取り戻そう!選挙に行こう!

日本政府やWHO・IAEA・ICRPは、チェルノブイリでのセシウム健康被害は”ゼロ” だと言っています。
わたし達やECRRは、チェルノブイリでの健康被害の”教訓” を生かすべきだと言っています。
あなたは、どちらを信じますか??

国連人権理事会

国連人権理事会が任命した特別報告者で「表現の自由」を担当するケイ教授が12日から訪日調査 : 12月に来日予定が安倍政権のゴリ押しで参院選後になりそうだった調査です

2015年11月20日19:49 来月予定の国連による日本の「表現の自由」調査をアベ自公政権が拒否。来年秋の参議院議員選挙以降に延期させる暴挙!選挙介入をヤル気満々
の続報です。

既に萎縮している日本のマスコミの現状を鑑みると、一刻も早く国際基準で調査して欲しいいです。
国際社会も日本の報道統制に懸念を持って早めたのではなかろうか??




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国連人権理事会:「機密取材で罪」懸念 訪日調査へ - 毎日新聞 2016年4月10日 13時00分(最終更新 4月10日 13時00分)
 国連人権理事会が任命した特別報告者で、「表現の自由」を担当する米カリフォルニア大アーバイン校のデビッド・ケイ教授(47)が12日から訪日調査をする。昨年12月の予定だったが、日本政府の要請で直前に延期になった。日本で国民の知る権利や表現の自由が脅かされていないかどうか、政府の対応などを聞き取る。来日を前にケイ教授に調査のポイントなどを聞いた。【聞き手・ロサンゼルス長野宏美】

昨年12月の予定だったが、日本政府の要請で直前に延期

 −−なぜ、調査が延期になったのですか。

 ◆日本政府から「政府当局者の都合が合わない」と説明を受けた。今年秋への延期を提案されたが、大学の講義などがあり多忙だ。早い時期を希望した。

秋は参院選直後で日本側も多忙なはずなんだがw

 −−調査のポイントは何ですか。

 ◆各国でジャーナリストの(権利)保護や情報へのアクセス、インターネットの自由などを調べている。特に法的環境を見る。日本では例えば、特定秘密保護法が情報へのアクセスに、どう関係するのか。ジャーナリストが圧力を感じているという指摘もある。一方、日本は検閲なしにインターネットに自由にアクセスできる面もある。政府やメディア、NGO関係者に聞き取りをし、(改善点を)勧告する。

特定秘密保護法は問題が多いです。しっかり調査をお願いします。

 −−秘密保護法について知りたい点は。

 ◆安全保障に関わることだからと政府が秘密指定し、(国民が)情報を入手できなくなることを懸念している。一般の人が、政府が何をしているのか評価できることは非常に重要だ。政府がどのように情報へのアクセスを保障しているのか、不正を内部告発できる状況か(を把握したい)。

秘密保護法とは関係なくても日本政府は情報を隠しますよ。

 −−米国と比べ問題点はありそうですか。

 ◆米国は機密や秘密に分類されるものが多すぎる。しかし内部告発者を保護する強い法律がある。政府がどのように国民を守ろうとしているのか聞きたい。米国ではジャーナリストが機密情報にアクセスしても原則、違法ではない。日本の秘密保護法で罪になり得ることを懸念している。

日本政府に情報公開する姿勢は感じません。

 −−高市早苗総務相が放送法の「政治的公平」の解釈を巡り番組に問題があれば放送局に電波停止を命じる可能性に言及しました。

 ◆もし政府が放送局に特定の観点を強要することがあれば問題。公平とは何か。常に政府側の見方なのか。政党の主張を述べないことなのか。テレビキャスターが交代した話題も関心がある。政府には規制だけでなく、報道しやすい環境を促進する役目もある。もしジャーナリストが厳しい質問を控え、情報にアクセスできなくなれば、人々は情報に基づく選択ができなくなる危険性がある。

日本政府だけではなく政権与党の自民党も報道機関に圧力を掛けますよ。
NHKは政府広報みたいになっちゃった感



日本側要請で一度延期

 国連人権理事会は、国際的な人権基準に照らして各国を調査し、問題点の改善を勧告する。特別報告者の公式訪問調査の対象は担当ごとに年間数カ国だけで、表現の自由に関して、その一つに日本が選ばれた。

 表現の自由担当の前任の特別報告者は2013年、国会審議中の特定秘密保護法に懸念を表明した。後任のケイ氏はそれを受けて調査に乗り出した。

 訪日調査の延期は日本政府が直前に要請し「予算編成作業があり十分な受け入れ態勢を取れなかった」(外務省)と説明した。これに日本の人権保護団体は抗議した。外務省は今回、「局長・審議官級が対応する」としている。

 表現の自由に詳しくケイ氏と親交のあるローレンス・レペタ明治大特任教授は「報道機関に政府の圧力がかかっているとされる問題、高市総務相の発言、週刊誌に対する名誉毀損(きそん)訴訟など、知る権利が脅かされている現状を調べてほしい」と話す。【青島顕】

翁長知事 国連人権理事会で演説「自国民の自由、平等、人権、民主主義を守れない国が、ほかの国々とその価値観を共有できるのか」

(☞^o^)☞ソレナー

思い切ったことを言いましたね。戦争法案も念頭にあるのでしょうか



翁長知事 国連人権理事会で演説 NHKニュース 9月22日 8時00分魚拓
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アメリカ軍普天間基地の移設計画を巡り、沖縄県の翁長知事は、スイスで開かれている国連人権理事会で、「沖縄には在日アメリカ軍専用施設の73.8%が存在し、人権がないがしろにされている」などと演説し、移設計画への反対を国際世論に訴えました。

沖縄県の翁長知事は、スイスで開かれている国連人権理事会で演説


沖縄県の翁長知事は、普天間基地を同じ県内の名護市辺野古に移設する計画への反対を国際世論に訴えるため、21日、スイスのジュネーブで開かれた国連人権理事会に出席し、2分間、英語で演説しました。
この中で翁長知事は、「沖縄は日本の0.6%の面積しかないが、日本にあるアメリカ軍専用施設の73.8%が存在している。戦後70年間、アメリカ軍基地は、沖縄で多くの事件事故や環境問題を引き起こしていて、われわれの自己決定権と人権がないがしろにされている」と訴えました。
そのうえで、翁長知事は「自国民の自由、平等、人権、民主主義を守れない国が、ほかの国々とその価値観を共有できるのか」と述べ、沖縄県の反対にもかかわらず計画を進める政府の姿勢を厳しく批判し、あらゆる手段を使って移設を阻止する考えを強調しました。

「沖縄は日本の0.6%の面積しかないが、日本にあるアメリカ軍専用施設の73.8%が存在している。戦後70年間、アメリカ軍基地は、沖縄で多くの事件事故や環境問題を引き起こしていて、われわれの自己決定権と人権がないがしろにされている」
「自国民の自由、平等、人権、民主主義を守れない国が、ほかの国々とその価値観を共有できるのか」

あらゆる手段を使って移設を阻止する考えを強調

翁長知事は、演説のあと記者団に対し、「日米両政府という大きな権力のなかで、小さな沖縄県が理不尽な状況を強いられている。私たちのもてる力で、正当な権利や正義を訴えるしかない」と述べました。

「日米両政府という大きな権力のなかで、小さな沖縄県が理不尽な状況を強いられている。私たちのもてる力で、正当な権利や正義を訴えるしかない」

日本政府側も答弁

このあと、日本政府を代表して、ジュネーブ国際機関日本政府代表部の嘉治美佐子大使が、政府側の答弁権を行使し、「日本政府は、沖縄の基地負担軽減に最大限取り組んでいる。普天間基地の辺野古への移設は、アメリカ軍の抑止力の維持と、危険性の除去を実現する、唯一の解決策だ。日本政府は、おととし、仲井真前知事から埋め立ての承認を得て、関係法令に基づき移設を進めている。沖縄県には、引き続き説明をしながら理解を得ていきたい」と述べ、翁長知事の演説に反論しました。


米国務省「移設が唯一の解決策と日米政府は合意」

アメリカ国務省のカービー報道官は21日、「沖縄が日米同盟やアジアの平和と安定の要として極めて重要な貢献を果たしていることに、われわれは心からの謝意を表明している。われわれは沖縄の地元の人たちと良好な関係を築いており、アメリカ軍の駐留が地元に及ぼす影響についても認識している」と述べました。
そのうえで、「名護市辺野古の代替施設への移設こそが、部隊運用上も、政治的、財政的にも、そして普天間基地の継続使用を避けるうえでも、唯一の解決策ということで日米両政府は合意している」と述べ、アメリカ政府のこれまでの立場を強調しました。



日米共に壊れたテープレコーダーのように同じ言葉を繰り返すだけ。人間味を感じないなあ



沖縄知事:国連人権理事会演説「辺野古を世界の関心事に」 - 毎日新聞 2015年09月22日 00時17分(最終更新 09月22日 01時08分)
 【ジュネーブ宮川裕章】沖縄県の翁長雄志(おなが・たけし)知事は21日、スイス・ジュネーブでの国連人権理事会で登壇し、県民の多数が反対する米軍普天間飛行場(同県宜野湾市)の名護市辺野古への移設が日米両政府によって進められている現状について「沖縄の人々の自己決定権がないがしろにされている状況を、世界中から関心をもって見てほしい」と訴えた。英語で2分間、演説した。日本の都道府県知事が国連人権理事会で演説するのは初めて。

「沖縄の人々の自己決定権がないがしろにされている状況を、世界中から関心をもって見てほしい」

 翁長知事は「沖縄県内の基地は、第二次大戦後、米軍に強制接収されたもので、私たちが自ら望んで土地を提供したものではない」と説明。そのうえで、日本の国土の0.6%の沖縄に、在日米軍専用施設の74%が存在することや、米軍に関連する事件、事故などが続いている現状に触れて「自国民の自由、平等、人権、民主主義を守れない国が、世界の国々と価値観を共有できるのか」と訴えた。

「沖縄県内の基地は、第二次大戦後、米軍に強制接収されたもので、私たちが自ら望んで土地を提供したものではない」
「自国民の自由、平等、人権、民主主義を守れない国が、世界の国々と価値観を共有できるのか」

 さらに、昨年11月の沖縄県知事選などで住民の多数が基地の県内移設に反対の意思を示していることについて「日本政府は民意を一顧だにせず、建設作業を強行しようとしている。私は、あらゆる手段を使って新基地建設を止める覚悟だ」と述べた。

「日本政府は民意を一顧だにせず、建設作業を強行しようとしている。私は、あらゆる手段を使って新基地建設を止める覚悟だ」

 翁長知事は、人権理事会に先立って開かれたNGO主催のシンポジウムでも講演。沖縄が独自の言語、文化を持つ独立国だった点を説明し、1879年に日本の一部となった琉球処分や、戦後の米軍基地建設など、「自己決定権が侵害された」歴史への理解を求めた。また、沖縄の米軍基地移設問題の当事者である米側が「日本の国内問題」ととらえる姿勢があるとし、「日本と米国の民主主義はどうなっているのか」と批判した。米記者から米政府へのメッセージを尋ねられた知事は「米基地は沖縄本島の面積の18%を占め、米政府は当事者だ。国連人権理事会で理解されることで、米政府も動いてくれるだろう」と述べた。また、知事は既に表明した辺野古沿岸部の埋め立て承認の取り消しについて米記者に進捗(しんちょく)状況を質問され「法廷闘争の準備に取りかかっている」と答えた。

「日本と米国の民主主義はどうなっているのか」

両国ともに動かなければ、独立問題に発展しかねないですね。それが、1番いいのかも

 演説後、報道陣の取材に応じた翁長知事は「今日まで話してきたエキスをしっかり2分間で伝えられたので良かった。これから辺野古で強引に工事が進む可能性があるので、世界中の人が日本と米国の民主主義にぜひ目を向け、それぞれ発信してもらいたい」と語った。

「今日まで話してきたエキスをしっかり2分間で伝えられたので良かった。これから辺野古で強引に工事が進む可能性があるので、世界中の人が日本と米国の民主主義にぜひ目を向け、それぞれ発信してもらいたい」

 また日本政府の代表者が知事の発言を受け理事会で発言。「日本政府にとって一番大切なことは、安全保障環境が悪化する中、国民の安全を守ることだ。辺野古への移設は米軍の存在による抑止力を維持し、住宅密集地にある普天間飛行場のリスクを取り除く唯一の道だ。今後も継続して理解を得られるよう説明する」と語った。




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翁長沖縄知事、国連人権理事会へ出発「思いをしっかり伝える」 : 日本時間21日深夜に演説し、辺野古移設反対を訴える

応援してます。思う存分演説してきてください



沖縄知事:国連人権理事会へ出発「思いをしっかり伝える」 - 毎日新聞 2015年09月19日 10時52分(最終更新 09月19日 13時02分)
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 スイス・ジュネーブで開かれる国連人権理事会に出席するため、沖縄県の翁長雄志(おなが・たけし)知事が19日、那覇空港を出発した。日米両政府が米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古への県内移設を進める中、21、22日に演説し、移設反対を訴える。

世界の世論を動かしてください

 翁長知事は支持者らに「これからが本番。沖縄の思いをしっかり伝える」とあいさつ。記者団の取材に対しては、「米軍基地が沖縄1県に集中している理不尽さを訴え、沖縄の人権問題に触れていく。今までの集積を(演説時間の)2分間に集約し、世界に発信したい」と語った。安全保障関連法の成立については「沖縄の基地負担がさらに強化するようで大変憂えている」と批判した。

沖縄の基地問題も安全保障関連法も根は同じです。アメリカに従属する自民党と官僚たちのゴリ押しです。

 ジュネーブでは演説のほか、講演や記者会見も予定している。帰国は24日で同日、日本外国特派員協会(東京)で記者会見する。【佐藤敬一】




沖縄知事、国連演説へ出発 辺野古反対で世論喚起 - 47NEWS(よんななニュース) 2015/09/19 10:42
 沖縄県の翁長雄志知事は19日、国連人権理事会で演説するため、スイス・ジュネーブに向けて那覇空港を出発した。米軍普天間飛行場(宜野湾市)の名護市辺野古移設問題をめぐって政府との対立が深まる中、反対の立場を国際社会へ訴え、日米両政府に批判的な世論を喚起するのが狙いだ。
 翁長氏は出発前に空港で記者団の取材に応じ、沖縄に基地負担が集中する現状を念頭に「今日まで沖縄が置かれている環境、理不尽さを訴えたい。世界中が注目し、考えてもらえるよう発信したい」と抱負を述べた。
 演説は日本時間21日深夜の予定。これに先立ち、沖縄の市民団体が現地で催すシンポジウムでも講演する。




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2015年09月16日07:28 翁長知事「埋め立て承認には瑕疵があり、取り消しに向けた手続きを開始した」稲嶺進市長「精いっぱい支え、絶対に阻止したい」 : 菅長官「承認に法的瑕疵はない」



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