結局、先送りですね。
原発関連は、いつもこうなります。




汚染ごみ地元処理可能に 環境省、基準下回れば指定解除 小坪遊 2016年2月4日17時06分
 東京電力福島第一原発事故で出た放射性物質で汚染されたごみの焼却灰や稲わらなど国が処分する「指定廃棄物」について環境省は、放射性物質濃度が基準を下回ったものは国の指定を解除する手続きをまとめた。解除すれば、自治体は埋め立てるなどの処分ができるようになる。4日、関係自治体に伝える。

放射性物質濃度が基準を下回ったものは国の指定を解除
解除すれば、自治体は埋め立てるなどの処分ができるようになる

 自前の廃棄物処分場などがある自治体では、汚染ごみの処分が進む可能性がでてきた。一方、国の集約や処分を望んでいた自治体の反発が予想される。

 指定廃棄物は昨年末時点で、12都県で計約17万トンが保管されている。宮城、福島、茨城、栃木、群馬、千葉の6県では、環境省が各県ごとに1カ所の処分場に集める方針を示していた。ただ、福島県以外では処分場の候補地などの反対で処分先が決まらず、見通しが立っていない。

結局、先送りですね。
決められないアベ自公政権。






分散保管、初めて容認=茨城県の指定廃棄物−基準以下は解除へ・環境省 2016/02/04-18:19
 東京電力福島第1原発事故で発生した放射性物質を含む指定廃棄物をめぐり、環境省と茨城県、同県内の14市町は4日、水戸市で会議を開き、当面は現状のまま「分散保管」を続けることで合意した。環境省が分散保管を容認したのは、茨城が初めて。同省は保管量の多い宮城、茨城、栃木、群馬、千葉の5県でそれぞれ処分場を新設し、1カ所に集約して管理する方針を掲げていたが、軌道修正を図った形だ。

集約を断念

 分散保管継続に当たり、環境省は放射性物質の濃度が指定基準である1キロ当たり8000ベクレル以下となったものについて、指定を解除し、各市町が一般廃棄物として処分することを想定。これにより、約10年後に指定廃棄物として残る量は、現在の約3643トンから約0.6トンへ大幅に減ると推計した。

信用もできない国の基準より低くなる99.4%は管理もされずにバラ撒かれることになりそうです。

 茨城での分散保管を容認したことで、環境省は今後、処分場の候補地が未定の群馬県、候補地に選ばれた千葉市が分散保管を求める千葉県でも認められるかどうか、検討に入るとみられる。国が選定した処分場候補地の地元が強く反発する宮城と栃木の対応にも、影響を与えそうだ。






放射性物質含む指定廃棄物 濃度低下で一般処分可能に 2月4日 4時03分
東京電力福島第一原子力発電所の事故で発生した、放射性物質を含む指定廃棄物について、環境省は、放射性物質の濃度が基準を下回った廃棄物は指定を解除し、一般の廃棄物として処分できるとする、新たな方針をまとめました。

信用もできない国の基準より低くなる廃棄物は管理もされずにバラ撒かれることになりそうです。

放射性物質の濃度が1キログラム当たり8000ベクレルを超える稲わらや汚泥などの指定廃棄物は、東北と関東を中心に12の都と県で合わせておよそ17万トンが保管されています。
環境省は、関東と東北の5つの県にそれぞれ新たな処分場を1か所ずつ建設して処分する計画ですが、地元の反対などで、そのめどは立っていません。

指定廃棄物ごときの処分場も造れないのに原発再稼働している。正気の沙汰ではない

一方で、時間の経過とともに保管されている廃棄物の放射性物質の濃度が下がっていることから、環境省は、濃度が基準を下回った場合は指定を解除し、一般の廃棄物として従来の処分場で埋め立て処分できるとする、新たな方針をまとめました。
指定解除には廃棄物を保管する当事者の同意が必要で、処分費用は環境省が負担するとしています。
環境省はすでに一部の県で指定廃棄物の濃度の測定を行い、解除を求める茨城県内の自治体で先行して処分を始めたい考えですが、従来の処分場で受け入れられ、処分が進むかどうかは不透明な状況です。






茨城県の放射性物質含む指定廃棄物 分散保管継続へ 2月4日 4時02分
東京電力福島第一原子力発電所の事故で発生した放射性物質を含む指定廃棄物を巡って、環境省は、茨城県内の指定廃棄物に限って、放射性物質の濃度が国の基準を下回るまで現在の場所で分散して保管を続けることを認める方針を固めました。

難しいことは何もできないアベ自公政権

放射性物質を含む指定廃棄物を巡って、環境省は関東と東北の5つの県で新たな処分場を1か所ずつ建設する計画ですが、地元の反対などで、そのめどは立っていません。
このうち茨城県では焼却灰や汚泥など合わせておよそ3500トンが14の市と町の施設などに保管されていますが、地元自治体は放射性物質の濃度が国の基準を下回るまで現在の場所での保管の継続を求めていました。
これを受けて環境省は、茨城県の指定廃棄物に限って、現在の施設などで分散して保管を続けることを認める方針を固めました。
環境省は今後、濃度が基準を下回った廃棄物は一般の廃棄物として処分し、基準を超えたままの廃棄物については引き続き1か所に集約して処分するとしています。
また、茨城県以外の宮城・栃木・千葉・群馬の4県では引き続き県内1か所に集約する方針で、処分場の建設に向けて地元の理解を得たい考えです。