いるかちゃんの子どもを守れ。反自公政権

「子どもを守れ」とは、まともな文明国になれという意味です。子どもに20ミリシーベルトが許せなかったのが原点です。脱原発からの政治問題からのプライベートな事も書きます。被曝から子どもを守れ!脱原発!マスコミ、官僚、政治家は、電力原発利権のために国民を欺いています!電力自由化と発送電分離で、コストが高く危険な原発を廃炉にしよう!マスコミの偏った情報を鵜呑みにしないで公平な情報を収集しよう!アメリカのポチのアベ自公政権に鉄槌を下そう!民主主義と立憲主義を取り戻そう!選挙に行こう!

日本政府やWHO・IAEA・ICRPは、チェルノブイリでのセシウム健康被害は”ゼロ” だと言っています。
わたし達やECRRは、チェルノブイリでの健康被害の”教訓” を生かすべきだと言っています。
あなたは、どちらを信じますか??

基本方針

最終処分は不可能です!「核のごみ」処理:将来世代が判断…基本方針改定へ

あれ?正しい方向に向かってますね。
「核のごみ」を最終処分できる神話は捨てましょう。現実的な方法を決めるべきです。





「核のごみ」処理:将来世代が判断…基本方針改定へ 2015年02月04日 19時42分(最終更新 02月04日 19時57分)
 原発から出る高レベル放射性廃棄物(核のごみ)の最終処分場の選定手順などを検討する経済産業省の作業部会(委員長・増田寛也元総務相)が4日開かれ、国の処分方法の骨格を定めた「基本方針」を7年ぶりに改定することを決めた。経産省は4月ごろの閣議決定を目指すという。一方、処分場の具体的な稼働時期などを明記した「処分計画」の改定については、当面見送る方針だ。

原発から出る高レベル放射性廃棄物(核のごみ)の最終処分場の選定手順などを検討する
経済産業省の作業部会(委員長・増田寛也元総務相)

「基本方針」を7年ぶりに改定することを決めた
「処分計画」の改定については、当面見送る方針

 「基本方針」と「処分計画」は、特定放射性廃棄物最終処分法に基づき定めることになっている。改定される新方針には、ごみの「回収可能性」や計画の「可逆性」といった文言を盛り込み、ごみを地中深く処分しても将来世代が取り出し、処理方法を意思決定できることなどが明記される見通し。【中西拓司】

改定される新方針には、ごみの「回収可能性」や計画の「可逆性」といった文言
ごみを地中深く処分しても将来世代が取り出し、処理方法を意思決定できることなどが明記



関連ブログ記事:
2012年12月02日22:47 高レベル放射性廃棄物と使用済み核燃料の「最終処分」の問題 : 「原発ゼロ社会」は選択の問題ではなく、不可避の現実 : 日本学術会議「地層処分は無理かも」
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2014年09月29日22:04 日本学術会議 : 核のゴミ施設は再稼働の条件に 〜 そのとおりですね



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【福島県】がん対策推進計画 基本方針 「東日本大震災の影響に配慮したがん対策の実施」を盛り込む?福島県立医大(山下俊一副学長)は「小児がん拠点病院」の指定を目指す?

研究の準備が進行中


小児がんの医療体制強化 県のがん対策推進計画
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小児がんの医療体制強化 県のがん対策推進計画
福島民報 10月19日(金)12時19分配信

 福島県が18日に素案を示した次期県がん対策推進計画(平成25年度から5年間)では、基本方針に「東日本大震災の影響に配慮したがん対策の実施」を盛り込む。受診率を向上させる施策に加え、小児がんの医療体制強化・連携も推進する。 
 基本方針では、震災と東京電力福島第一原発事故で、多くの県民が仮設住宅で避難生活を余儀なくされている状況について、生活習慣の変化などで、がん発症のリスクが高まる恐れがあると指摘。生活改善指導など、がん予防に努め、がん専門の医療従事者の養成なども必要とした。 
 また、小児がん対策として福島医大を中心に人材育成、県内各地の医療機関の連携を強化する。福島医大は国が全国10カ所程度に設ける「小児がん拠点病院」の指定を目指しており、高度な医療体制を整える方針。 
 次期計画は国が今年6月に「がん対策推進基本計画」を改定したことに伴い、各都道府県が策定することになっている。
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子どもICU/小児医療の先進県を目指せ(10月4日付)
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 子どもICU/小児医療の先進県を目指せ(10月4日付)

 小児医療の高度化と専門医の確保を図るため、県と福島医大は、小児医療の拠点として同医大に整備する「こども医療センター(仮称)」に、小児集中治療室(PICU)を設置する方針を固めた。

 小児集中治療室は、通常の集中治療室(ICU)の小児版。子どもの体格に応じた心電計や人工呼吸器などをそろえ、大けがや緊急を要する脳の病気など、高度医療が必要な疾患に対応する。

 小児集中治療室の設置は県内で初めてで、福島第1原発事故による放射能汚染で高まった子どもたちの健康不安を解消する狙いがある。

 全国的にみて、小児集中治療室の整備は、新生児集中治療室(NICU)に比べて遅れが指摘されている。小児医療に関してはさまざまな課題があるが、小児集中治療室の設置などでこども医療センターの機能を強化し、本県が小児医療の先進県となるよう努めてほしい。

 こども医療センターは、放射線医療や先端診療などの拠点として整備を目指す「新センター(仮称)」の一部。小児集中治療室は、2016(平成28)年度稼働の新病棟に病床とともに設置される見通しだ。

 小児集中治療室では、これまで県内各地の病院で治療を受けていた重篤な患者も受け入れる方針だ。各地の医療機関などと連携を強め、子どもたちの命をできる限り救ってもらいたい。

 高度な医療を提供するためには、医師や看護師ら医療スタッフの確保が必要だ。さらに、子どもたちは、さまざまな疾患や生活環境を持つだけに、医師や看護師だけでなく、ソーシャルワーカーや児童福祉士など多様な職種の支えが必要となる。

 国の調査(10年)では、県内の小児科医は228人で、人口10万人当たり11.2人と全国平均を下回っている。震災と原発事故で、医師はさらに減っているとみられる。

 同医大は、小児医療の講座や同医療センターなどと協力し合い、医師の技術向上を図るなど人材育成を進める方針で、県内全域で不足が続く小児科医の確保につなげたい考えだ。同医大が進める高度医療化を全県に広げるためにも、小児科医の育成を急ぐ必要がある。

 原発事故後、低線量被ばくなどを避けるため、子育て世代の県外流出が続いている。流出に歯止めをかけるためにも子どもの医療体制整備は不可欠だ。

 同医大は、厚生労働省が全国に10カ所程度整備する「小児がん拠点病院」の指定も目指している。子どもの病死理由で最も多い小児がんの対策強化は全国的な課題でもある。

 子どもたちは本県の将来を担う。小児医療の充実は本県の復興・再生に不可欠であり、できる限りの手だてを尽くさなければならない。
 
福島民友新聞 社説
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20121020_yamashita

2011年05月08日のブログ記事:
【福島県立医科大学】 被曝医療に関心 。゚+.(*`・∀・´*)゚+.゚
から山下俊一語録を抜粋(当時は副学長ではありませんでした)
福島県立医大の入学式で:
「放射線による健康への影響は一般的に正しく理解されていないのが現状で、正しい知識を身につけてほしい」
「この大学で学ぶ君たちは、放射線について世界一の学識を身につけ、医療の現場で実践してほしい」
福島医大が被曝医療で長崎大・広島大と協定した時のコメントで:
「極めて低い放射線を長期間浴びるという例はかつてなかったため、健康リスクがないと証明することが極めて難しいのが現状」
二本松市の講演で:
「疫学調査するには、福島県民の全員の協力が必要になります。」
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