いるかちゃんの子どもを守れ。反アベ自公政権

「子どもを守れ」とは、まともな文明国になれという意味です。子どもに20ミリシーベルトが許せなかったのが原点です。脱原発からの政治問題からのプライベートな事も書きます。民主主義と立憲主義を取り戻そう!被曝から子どもを守れ!脱原発!マスコミ、官僚、政治家は、電力原発利権のために国民を欺いています!コストが高く危険な原発を廃炉にしよう!アベ政権の悪行に加担しながら官僚の横暴が復活しています!アメリカ隷属も加速!嘘と詭弁のアベ自公政権を倒そう!選挙に行こう!

日本政府やWHO・IAEA・ICRPは、チェルノブイリでのセシウム健康被害は”ゼロ” だと言っています。
わたし達やECRRは、チェルノブイリでの健康被害の”教訓” を生かすべきだと言っています。
あなたは、どちらを信じますか??

報告書

イラク派遣「純然たる軍事作戦」 不測事態、官邸が情報統制 : 報告書は野党が要求し、衆院特別委での採決強行後に配布!国会でも情報統制!

国会を馬鹿にしている。悪質過ぎる。汚い手口だ。国家主義者の中でも下の下の下の安倍晋三





イラク派遣「純然たる軍事作戦」 不測事態、官邸が情報統制 - 47NEWS(よんななニュース) 2015/07/19 17:57
20150719-gunjisakusen

 陸上自衛隊が2004〜06年にかけてイラク南部サマワで実施した人道復興支援活動の内部報告書全容が19日明らかになった。迫撃砲やロケット弾による宿営地への攻撃が計10回以上に及び、派遣部隊責任者が「純然たる軍事作戦」と指摘するなど緊迫した状況が記されている。不測の事態には首相官邸への連絡を優先し、情報統制していたことも判明した。

不測の事態には首相官邸への連絡を優先し、情報統制していたことも判明

情報統制は、自民党政権の体質なのだろうか?自衛隊の体質?
どちらにしても、ますます、戦争法案は危険だということがハッキリしたと思います。


 任務拡大に伴う隊員リスクの増大などに焦点が当たっている安全保障関連法案の参院審議に影響を与える可能性がある。

隊員のリスクの増大は焦点ではないでしょう。
増大するに決まっています。安倍政権が詭弁を使って認めないから、次の議論に進まないだけです。


 報告書は陸自が08年5月にまとめた「イラク復興支援活動行動史」。野党が要求し、衆院特別委での採決強行後に配布された。

国会でも情報統制!



関連ブログ記事:
2015年07月18日20:35 (非)自由(非)民主党 : 報道統制継続。議員に取材拒否の言論統制を指示し、女性自衛官のブログは削除。ヤジを警戒して街頭演説を見送り。



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核ごみ対策放置は無責任 学術会議が報告書 : 廃棄物を回収可能な場所で「暫定保管」する必要があります

地震が多い日本というか?地震で出来てるような日本で、地層処分などできません。
最終処理方法が見つかるまで廃棄物を回収可能な場所で「暫定保管」する必要があります。



核ごみ対策放置は無責任 学術会議が報告書 2014/09/25 21:39
 日本学術会議は25日、原発から出る「核のごみ」の最終処分に関し、新たに生じる高レベル放射性廃棄物の対策があいまいなまま、原発を再稼働するのは「将来世代に対し無責任」などと指摘する二つの分科会の報告書を正式に公表した

日本学術会議
原発から出る「核のごみ」の最終処分に関し、新たに生じる高レベル放射性廃棄物の対策があいまい
原発を再稼働するのは「将来世代に対し無責任」

自民党が無責任の極致に達しています。自民党が推進して建設した原発が爆発した

 学術会議は2012年、廃棄物を回収可能な場所で「暫定保管」し、その間に最終処分の進め方で国民の合意を得るべきだと国に提言。今回の報告書を踏まえ、今後、この提言の具体化に向けた新たな提言をまとめる。

廃棄物を回収可能な場所で「暫定保管」

30年、50年、100年、・・・くらい暫定保管する必要がありますね。
最終処分などは、未来技術で可能かどうかすら検討が付きません。

 報告書は、12年に提言した廃棄物の暫定保管や総量を管理する方針について、中立公正な組織を設けて社会的な合意形成を図る必要があると強調した。

12年に提言した廃棄物の暫定保管や総量を管理する方針
中立公正な組織を設けて社会的な合意形成を図る必要があると強調



再稼働などしたら「暫定保管」する場所なんか見つかりませんよ。最後は金目と言っても悪ですからね。
原発ゼロを実現すれば、過去の負の遺産を保管する善行ですから建設可能な地域が見つかるかもね。

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恥ずかしい国 : IAEAが日本政府と東電へ17の助言 報告書提出

例として出ている助言は、前から指摘していることです。
国民が言っていることなのに、IAEAに言われるとは、恥ずかしい国だ!


IAEA:日本政府と東電へ17の助言 報告書提出 2013年05月23日 19時19分
 東京電力福島第1原発の廃炉作業が妥当かを検証していた国際原子力機関(IAEA)は23日、日本政府と東電への17の助言を盛り込んだ報告書を経済産業省に提出した。政府が6月に公表する廃炉完了の前倒しを盛り込む新たな工程表に反映される。

 IAEAの調査団は4月15〜22日に来日、経産省や東電の関係者と意見交換し、現地視察した。

IAEAは原発推進団体だから甘い助言だろうけど、、

 報告書に盛り込まれた助言は、▽廃炉計画を進める準備として地域社会や環境への影響の説明が必要▽トラブルに備えるため仮設設備を恒久設備に変更する▽増え続ける放射性物質を含む汚染水の包括的な管理計画の策定−−など。【鳥井真平】

▽廃炉計画を進める準備として地域社会や環境への影響の説明が必要
▽トラブルに備えるため仮設設備を恒久設備に変更する
▽増え続ける放射性物質を含む汚染水の包括的な管理計画の策定

2番目と3番めは何度も指摘してるんですけど、、
1番目は常識的は話だよね。


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IAEA「廃炉の最終的な形提示を」 5月24日 4時31分魚拓
先月、東京電力福島第一原子力発電所の廃炉作業の検証を行った、IAEA=国際原子力機関の調査団が報告書をまとめ、廃炉は技術的にもコストの面でも不確定な要素が多く、最終的にどのような形で終えるべきか、議論するための材料を国民に提示すべきだなどと、指摘しました。

先月、来てましたね。

IAEAの調査団は、福島第一原発の廃炉作業を検証するため、日本政府の依頼を受けて先月、日本を訪れ、国や東京電力の担当者から聞き取りを行ったほか、福島第一原発を視察しました。
その結果をまとめた報告書が23日に公表され、この中で廃炉に向けた工程表を速やかに策定したことなどを評価したうえで、今後改善すべき17の助言をしています。

17個の助言?

助言では東京電力が最終的に現場を事故前の状態に戻すとしている点について、廃炉は技術的にもコストの面でも不確定な要素が多く、最終的にどのような形で終えるべきか、技術的な選択肢や、地域社会への影響など、議論のための材料を国民に提示すべきだとしています。
また、廃炉に伴って発生する放射性廃棄物についても、最終的な扱いを決めなければ将来の廃炉作業の妨げになるとして、議論を続けるよう指摘しています。
このほかトラブルへの対応が後手に回っているとして、事故やトラブルに対応する機能と、安全上重要な設備の運用を担う組織の機能を切り離すことも検討すべきだとしています。
国と東京電力は、今回の報告書の内容を来月をめどに見直す予定の廃炉の工程表に盛り込むことにしています。

最終的にどのような形で終えるべきか
・現場を事故前の状態に戻す
・廃炉は技術的にもコストの面でも不確定な要素が多い
・技術的な選択肢
・地域社会への影響
議論のための材料を国民に提示すべきだとしています。
(*б゛б)ウーン・・・政府も東電もできない事項を示すべきですね。全部できそうな事を言ってる。
夢の原子力

トラブルへの対応が後手に回っている
・事故やトラブルに対応する機能
・安全上重要な設備の運用を担う組織の機能
を切り離すことも検討すべきだとしています。
(*б゛б)ウーン・・・組織図みたいのが必要かな?社長が陣頭指揮とか言い出すけど、そういう問題じゃない。
後者の方だと思うけど、ふくいちはボロボロの仮設の組み合わせになってるね。
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恥ずかしい国 : 国連報告書「福島県健康調査は不十分」

ほとんどは前から指摘していることです。
国民が言っていることなのに国連に言われるとは、恥ずかしい国だ!


福島第1原発事故:国連報告書「福島県健康調査は不十分」 2013年05月24日 15時00分(最終更新 05月24日 16時59分)
 東京電力福島第1原発事故による被ばく問題を調査していた国連人権理事会の特別報告者、アナンド・グローバー氏の報告書が24日明らかになった。福島県が実施する県民健康管理調査は不十分として、内部被ばく検査を拡大するよう勧告。被ばく線量が年間1ミリシーベルトを上回る地域は福島以外でも政府が主体になって健康調査をするよう求めるなど、政府や福島県に厳しい内容になっている。近く人権理事会に報告される。

国連人権理事会の特別報告者、アナンド・グローバー氏の報告書
福島県が実施する県民健康管理調査は不十分として、内部被ばく検査を拡大するよう勧告 ・・ これは同意
被ばく線量が年間1ミリシーベルトを上回る地域 ・・ 内部被曝なら1ミリシーベルトは高すぎる。国連の限界か

 報告書は、県民健康管理調査で子供の甲状腺検査以外に内部被ばく検査をしていない点を問題視。白血病などの発症も想定して尿検査や血液検査を実施するよう求めた。甲状腺検査についても、画像データやリポートを保護者に渡さず、煩雑な情報開示請求を要求している現状を改めるよう求めている。

子供の甲状腺検査以外に内部被ばく検査をしていない点を問題視 ・・ セシウム無視はダメですね
白血病などの発症も想定して尿検査や血液検査を実施するよう求めた ・・ 同意
甲状腺検査についても、画像データやリポートを保護者に渡さず、煩雑な情報開示請求を要求している ・・ 隠蔽

 また、一般住民の被ばく基準について、現在の法令が定める年間1ミリシーベルトの限度を守り、それ以上の被ばくをする可能性がある地域では住民の健康調査をするよう政府に要求。国が年間20ミリシーベルトを避難基準としている点に触れ、「人権に基づき1ミリシーベルト以下に抑えるべきだ」と指摘した。

現在の法令が定める年間1ミリシーベルトの限度を守り ・・ 当然の指摘です。日本は法治国家ではなくなった
国が年間20ミリシーベルトを避難基準としている点に触れ、「人権に基づき1ミリシーベルト以下に抑えるべきだ」と指摘した ・・ 当たり前の指摘。同意

 このほか、事故で避難した子供たちの健康や生活を支援する「子ども・被災者生活支援法」が昨年6月に成立したにもかかわらず、いまだに支援の中身や対象地域などが決まっていない現状を懸念。「年間1ミリシーベルトを超える地域について、避難に伴う住居や教育、医療などを支援すべきだ」と求めている。【日野行介】

「子ども・被災者生活支援法」 ・・ 放置されていますね。放置国家
「年間1ミリシーベルトを超える地域について、避難に伴う住居や教育、医療などを支援すべきだ」と求めている ・・ 国際常識ですね。日本は非常識

 ◇グローバー氏の勧告の骨子

 <健康調査について>

・年間1ミリシーベルトを超える全地域を対象に

・尿や血液など内部被ばく検査の拡大

・検査データの当事者への開示

・原発労働者の調査と医療提供

<被ばく規制について>

・年間1ミリシーベルトの限度を順守

・特に子供の危険性に関する情報提供

<その他>

・「子ども・被災者生活支援法」の施策策定

・健康管理などの政策決定に関する住民参加

当たり前の事です。
内部被曝と外部被曝を区別できないのは、国連の限界です。



避難区域設定基準の厳格化求める 国連人権理、初動も批判 2013/05/24 21:40
 【ジュネーブ共同】東日本大震災に伴う東京電力福島第1原発事故の被災状況を調査した国連人権理事会の健康問題に関する特別報告者、アナンド・グローバー氏は24日までに、避難区域を設ける基準を厳格化し、年間被ばく線量を1ミリシーベルト未満にするよう求める報告書を公表した。

 原発事故発生後の日本政府の初動も批判。緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム(SPEEDI)が有効に活用されず、甲状腺被ばくを防ぐ安定ヨウ素剤が適切に事故地域に配布されなかったとするなど、日本政府には厳しい内容となっている。




健康調査、対象拡大を勧告へ=住民帰還の基準厳格化も−福島原発事故で国連報告者 2013/05/25-00:46
 【ジュネーブ時事】東日本大震災に伴う東京電力福島第1原発事故と住民の健康に関して調査した国連のアナンド・グローバー特別報告者は24日までに、健康管理調査の対象を広げるよう勧告する報告書をまとめた。放射線量に基づく避難区域の設定基準の厳格化も求めた。報告書は27日の人権理事会に提出される。
 同氏は、日本政府が年間被ばく線量20ミリシーベルト以下の区域で居住を前提としてない事業再開を認めていることに関し、疫学研究などに基づき「がんなどの疾患が生じる下限となる放射線基準はない」と指摘。「年間1ミリシーベルト以下になってから住民の帰還を認めるべきだ」と勧告した。

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IAEA 「福島会議」を開催、福島県と「覚書」 : ノーベル平和賞受賞団体は、WHOとIAEAの報告書を批判する論文 「独立した科学的評価が必要」


IAEA「福島会議」が開幕 原発緊急対応で連携 2012/12/15 11:53
 日本政府と国際原子力機関(IAEA)が主催し原子力の安全強化について議論する国際会議「原子力安全に関する福島閣僚会議」が15日、福島県郡山市で開幕した。

IAEAは、世界的な原子力推進機関。

原子力発電所事故時の緊急対応にあたる国際ネットワークに日本の専門家を参加させるなど国際貢献を強めることを約束した。

(*б゛б)ウーン・・・ 緊急事態には対応できない日本ですが、飾りだけのマニュアルを作るのは得意そう。

会議は東京電力福島第1原発事故に関する情報を世界で共有し原発の安全強化に向けた国際社会の連携を確認するのが目的。

結局、日本の原発事故情報が欲しいんだろうな。特に、被曝による健康影響を秘密裏に収集。公開はしない。



IAEAと福島県 再生に向け覚書 12月15日 17時57分
IAEA=国際原子力機関と福島県は、15日、原発事故によって汚染された福島の再生と原子力の安全性向上に向けて覚書を交わし、除染や住民の健康管理の分野で、福島県への支援を強化することや、原子力災害に備えた国際的な訓練拠点を福島県に整備することで合意しました。

ほら、住民の「健康管理」という名の「被曝調査結果」が欲しいのは、ミエミエです。
さらに、「訓練拠点」を造る?訓練だけではない気がします。



ノーベル平和賞受賞団体:

WHOとIAEAの報告書を批判する論文 「独立した科学的評価が必要」

福島事故「健康への影響軽視」=WHO報告書−ノーベル平和賞団体が批判 (2012/12/15-14:32)
 【ベルリン時事】東京電力福島第1原発の事故に関連して、世界保健機関(WHO)が今年5月に発表した住民の推定被ばく線量に関する報告書について、核戦争防止を訴える国際団体で、ノーベル平和賞を受賞した「核戦争防止国際医師会議(IPPNW)」の医師が事故の健康への影響を軽く見積もっていると批判する論文をまとめた。論文は、原子力の平和利用を推進する国際原子力機関(IAEA)の関係者らが報告書を作成したためと指摘し、独立した科学的評価の必要性を訴えている。

ノーベル平和賞を受賞した「核戦争防止国際医師会議(IPPNW)」
世界保健機関(WHO)が今年5月に発表した報告書(国際原子力機関(IAEA)の関係者らが報告書を作成)
独立した科学的評価の必要性

ですから、
ノーベル賞を受賞するような医師は、WHOやIAEAでは、「独立した科学的な報告書」を作成できないと指摘したことになりますね。

 WHOの報告書は、原発に近い福島県浪江町と飯舘村でも全身の被ばくは最大50ミリシーベルトで、発がんリスクが高まるとされる100ミリシーベルトを超えた地域はなかったと分析した。
 これに対し、ドイツのアレックス・ローゼン医師(小児科、医学博士)は論文で、報告書が推定している放射性物質の放出量は、各国の研究機関の算定値より大幅に少ないと指摘。また、報告書は事故から数日以内に避難した20キロ圏内の住民の被ばくは考慮していないが、避難前や避難中に被ばくした恐れがあると疑問を唱えた。

IAEAは、被曝線量を過小評価している。

 論文は「報告書はがんなど放射性物質で引き起こされる疾病に罹患(りかん)する危険性は、被ばく線量に比例して高まるという重要情報を除外し、安全性を示そうとしているようだ」と批判した。

IAEAは、健康被害を誤魔化そうとしている。



核戦争防止国際医師会議 - Wikipedia
核戦争防止国際医師会議(かくせんそうぼうしこくさいいしかいぎ、International Physicians for the Prevention of Nuclear War: IPPNW)とは、核戦争を医療関係者の立場から防止する活動を行うための国際組織で、1980年に設立された。本部はマサチューセッツ州サマービル(Somerville)[1]。各国に支部があり、日本支部の事務局は広島県医師会内にある[2]。
米国のバーナード・ラウンとソ連のエーゲニィー・チャゾフが提唱した。1981年以来、現在は隔年で世界会議と地域会議を開催している[3]。83カ国、約20万の医師が参加している。1985年にノーベル平和賞を受賞。2012年に開催される20回目の世界大会は、23年ぶりに日本で行われる予定[4]。

国際的に開かれた医師の集まりのようです。

IAEAのように、原子力に関係する少人数の利害集団ではない。



参考ブログ記事:
2012年11月25日21:14 【復習】WHOはIAEAやICRPの仲間 チェルノブイリでのセシウム健康被害は”ゼロ” だと言っています。 : 懲りずに、福島原発事故の健康影響報告書を作成中らしい。続きを読む

柏崎刈羽原子力発電所の1号機と7号機 「ストレステスト」の報告書で239か所の誤り






ヽ(б◇б)ノ エーーー



ストレステスト報告書 誤り239か所
---ここから
ストレステスト報告書 誤り239か所
3月13日 13時51分

新潟県の柏崎刈羽原子力発電所の1号機と7号機について、東京電力が実施した「ストレステスト」の報告書で239か所の誤りが見つかり、枝野経済産業大臣は、東京電力の対応を批判したうえで、ストレステストの国の審査に入る前に、東京電力に対し態勢の見直しを十分に行うよう求める考えを示しました。

原子力安全・保安院によりますと、東京電力がことし1月に提出した柏崎刈羽原発の1号機と7号機で実施した「ストレステスト」の報告書では、これまでに合わせて239か所の誤りが見つかりました。
これについて枝野経済産業大臣は、13日朝の閣議のあとの記者会見で、「これだけの数の誤りが確認されたということは、東京電力の作業の質全体に問題があったと疑念を抱かざるをえない」と述べ、東京電力の対応を批判しました。
そのうえで枝野大臣は、「原子力安全・保安院で、ストレステストの審査に先立ち、再発防止策や態勢の見直しを求め、厳格に確認したい」と述べ、ストレステストの国の審査に入る前に、東京電力に対し態勢の見直しを十分に行うよう求める考えを示しました。
---ここまで


原因究明、再発防止を優先=柏崎刈羽原発の報告書記載ミス−保安院
---ここから
原因究明、再発防止を優先=柏崎刈羽原発の報告書記載ミス−保安院

 東京電力が柏崎刈羽原発1、7号機(新潟県柏崎市、刈羽村)のストレステスト(耐性評価)の1次評価結果報告書で記載ミスをした問題で、経済産業省原子力安全・保安院は13日、ミスの原因究明や再発防止を優先する方針を明らかにした。保安院は「ストレステストの審査に遅れが生じる」と話している。
 東京電力は1月、報告書を保安院に提出したが、記載漏れや計算ミスがあることが判明。最終的に、誤記は239カ所に上った。同社は今月12日、報告書を再提出したが、枝野幸男経産相は13日の閣議後会見で、「東電の作業の質全体に問題があったと疑念を抱かざるを得ない」と批判した。(2012/03/13-12:53)
---ここまで

#save_children 小佐古教授の報告書要旨 小佐古参与の報告書の全文が見たいです

子どもを守れ



小佐古参与の報告書の全文が見たいです

小佐古教授の報告書要旨   詳報 全国のニュース:福井新聞
---全文転載
小佐古教授の報告書要旨
(2011年6月10日午後7時49分)

 内閣官房参与だった小佐古敏荘東大教授の報告書「震災後、1カ月余の活動と今後に向けての提言」(4月27日付)の要旨は次の通り。
 一、急を要する問題が多く、プラント収束および公衆被ばく・住民広報の対策が講じられていなかったことから、3月16日、原子力災害対策本部支援のため「助言チーム(座長・空本誠喜衆院議員)」を立ち上げた。
 一、チームは近藤駿介原子力委員長、小佐古参与、空本議員らが中心。
 一、チームは官邸了解の私的なものだが、経済産業省原子力安全・保安院や文部科学省とも意見交換し「提言」を逐次迅速に提出した。迅速な検討実施を望む。
 一、原子力安全委員会からの協力をほとんどいただけなかったことは誠に残念。
 一、原子力安全委の適切な助言に基づく官邸の強いリーダーシップと適切な判断が必要だが、残念なことに、これがなされてこなかった。
 一、早期の段階でのチームからの提言は、迅速かつ有効に活用されなかったものが多かった。
 一、文科省、原子力安全委の不適切な初動により、緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム(SPEEDI)の運用による放射性物質の拡散予測結果の活用が十分にされず、余分な被ばくを住民に与えるなどの事態を招いている。
 一、安定ヨウ素剤の服用など初期の防護措置にも、拡散予測結果が十分に活用されなかった。
 一、30キロ以遠でも大きな線量の出ている人たちがいるので、きちんと評価する必要がある。
 一、小児甲状腺がんの発症が予測されるので福島県と近県の疫学調査が必須。
 一、(今後想定すべき事項は)被ばく者手帳発給の検討、メンタルケアの対応。

---転載終わり


元参与 小児がん疫学調査求める NHKニュース
---全文転載
元参与 小児がん疫学調査求める
6月11日 4時13分

東京電力福島第一原子力発電所の事故で、4月に内閣官房参与を辞任した東京大学大学院教授の小佐古敏荘氏が、政府に提出した報告書の中で、福島県と近隣の県の子どもたちを対象に小児がんの疫学調査を行うべきだと指摘していたことが分かりました。

小佐古氏は、福島第一原発の事故を受けて、菅総理大臣から内閣官房参与に任命されましたが「福島県内の学校などに通う子どもたちの年間の被ばく量を20ミリシーベルト未満に抑える」とした文部科学省の暫定的な目安に対し、「高すぎる」などと抗議して、4月末に辞任しました。関係者によりますと、参与を辞任する前に政府に提出した報告書の中で、福島県と近隣の県の子どもたちについて「甲状腺がんを発症する可能性があるため、被ばく量を評価したうえで、子どもたちの健康状態を長期的に調べる疫学調査を行うべきだ」と指摘したということです。子どもの被ばくを巡っては、政府の対策本部が1000人余りを対象に甲状腺の被ばく量の調査を行い、問題になるような値はなかったとしていますが、調査は一部に限られ、今も不安を訴える保護者が数多くいます。小佐古氏の指摘が政府内でどのように扱われたかは不明で、今後の事故対応の検証の中で取り上げられる可能性があります。

---転載終わり


政府の機能不全、裏チームが補う - 中国新聞
---全文転載
政府の機能不全、裏チームが補う

 【解説】福島第1原発事故の政府対応を批判して内閣官房参与を辞任した小佐古敏荘東大教授が作成した報告書からは、未曽有の有事に直面しながら常設の専門家組織が適切な助言を行えず、政権中枢も指導力を発揮できなかった初動の不手際の根源が浮かび上がる。

 小佐古氏は初期段階に公衆被ばく防止や原子炉制御など「急を要する問題」(報告書)について「対策が講じられていなかった」事態を重大視。参与に就任した3月16日には裏の専門家組織である「助言チーム」を立ち上げ、政府内の機能不全ぶりを補完していった。

 活動実態がほとんど明らかになっていなかった同チームには、与党議員や原子力委員会幹部も参加。報告書からは、事故対応を取り仕切る細野豪志首相補佐官とも緊密な連携を図りながら(1)原子炉の冷温停止(2)環境モニタリング(3)被ばく防護対策(4)住民などへの的確な情報伝達―の各分野で、包括的な提言をしていたことが分かる。

 放射線防護の第一人者である小佐古氏が特に問題にしたのは、大量の放射性物質が放出された初期段階で、緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム(SPEEDI)の結果が公表されなかったことだ。

 政府は同システムを当初活用しなかった理由を「事故時の放出源情報を得られなかったため」(国際原子力機関=IAEAへの政府報告書)としているが、「公表によるパニックの回避を優先した」との見方が政府内にもある。

 助言チームが私的組織で法的な裏付けがないとの問題点も残るが、その存在自体が有事に必要な専門的知見を当初動員できなかった事故の教訓を示している。

---転載終わり


初動ミスで余分な被ばくと批判 小佐古氏提出の報告書 - 47NEWS(よんななニュース)
---全文転載
初動ミスで余分な被ばくと批判 小佐古氏提出の報告書

 東京電力福島第1原発事故で、政府の対応を批判して4月末に内閣官房参与を辞任した小佐古敏荘東大教授(放射線安全学)が、辞任直前に菅直人首相に報告書を提出し、「不適切な初動」で放射性物質の拡散予測結果が十分に活用されず、住民に「余分な被ばく」を与えたと指摘していたことが10日、分かった。

 小佐古氏は報告書で首相官邸の指導力不足や原子力安全委員会の機能不全を挙げ初動を批判。「小児甲状腺がんの発症が予想される」ことから福島県と近県で「疫学調査が必須」としている。今後の検討事項として、被ばく者手帳の発給やメンタルケア対策を挙げた。

---転載終わり

#save_children 初動ミスで余分な被ばくと批判 小佐古氏提出の報告書

子どもを守れ



初動ミスで余分な被ばくと批判 小佐古氏提出の報告書 - 47NEWS(よんななニュース)
---全文転載
初動ミスで余分な被ばくと批判 小佐古氏提出の報告書

 東京電力福島第1原発事故で、政府の対応を批判して4月末に内閣官房参与を辞任した小佐古敏荘東大教授(放射線安全学)が、辞任直前に菅直人首相に報告書を提出し、「不適切な初動」で放射性物質の拡散予測結果が十分に活用されず、住民に「余分な被ばく」を与えたと指摘していたことが10日、分かった。

 小佐古氏は報告書で首相官邸の指導力不足や原子力安全委員会の機能不全を挙げ初動を批判。「小児甲状腺がんの発症が予想される」ことから福島県と近県で「疫学調査が必須」としている。今後の検討事項として、被ばく者手帳の発給やメンタルケア対策を挙げた。

2011/06/10 19:57 【共同通信】

---転載終わり
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