いるかちゃんの子どもを守れ。反自公政権

「子どもを守れ」とは、まともな文明国になれという意味です。子どもに20ミリシーベルトが許せなかったのが原点です。脱原発からの政治問題からのプライベートな事も書きます。被曝から子どもを守れ!脱原発!マスコミ、官僚、政治家は、電力原発利権のために国民を欺いています!電力自由化と発送電分離で、コストが高く危険な原発を廃炉にしよう!マスコミの偏った情報を鵜呑みにしないで公平な情報を収集しよう!アメリカのポチのアベ自公政権に鉄槌を下そう!民主主義と立憲主義を取り戻そう!選挙に行こう!

日本政府やWHO・IAEA・ICRPは、チェルノブイリでのセシウム健康被害は”ゼロ” だと言っています。
わたし達やECRRは、チェルノブイリでの健康被害の”教訓” を生かすべきだと言っています。
あなたは、どちらを信じますか??

声明

ISIL(いわゆる「イスラム国」)動画の声明全文と安倍首相声明全文

安保法制と関連させるべきではありません
冷静に対応する必要がありますが、政権批判を控えるべきでもありません。





「イスラム国」動画の声明全文 2015/02/01-09:39
 過激組織「イスラム国」とみられる組織が後藤健二さんを殺害したとする映像のメッセージは以下の通り。

 お前たち愚かな有志連合は、われわれがアラーのご加護により、権威と力のあるイスラム教カリフ国家であり、お前たちの血を欲しがっている軍であることを理解できていない。
 安倍、勝ち目のない戦争に参加するというお前の無謀な決断のために、このナイフは後藤を殺すだけでなくお前の国民がどこにいようとも虐殺をもたらすだろう。日本の悪夢を今始めよう。



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安倍首相声明全文=日本人人質事件 2015/02/01-08:56
 安倍晋三首相が日本人人質事件に関し1日朝に発表した声明の全文は次の通り。

 湯川遥菜さんに続いて、後藤健二さんが殺害されたとみられる動画が公開された。ご家族のご心痛を思えば、言葉もない。政府として、全力を挙げて対応してきた。誠に無念、痛恨の極みだ。
 非道、卑劣極まりないテロ行為に強い怒りを覚える。許し難い暴挙を断固非難する。テロリストたちを絶対に許さない。その罪を償わせるために国際社会と連携していく。
 日本がテロに屈することは決してない。中東への食料、医療などの人道支援をさらに拡充していく。テロと戦う国際社会において、日本としての責任を毅然(きぜん)として果たしていく。
 このテロ行為に対して、強い連帯を示し、解放に向けて協力してくれた世界の指導者、日本の友人たちに心から感謝の意を表する。今後とも国内外の国民の安全に万全を期していく。




関連ブログ記事:
2015年01月27日00:17 政権批判に共産党の志位和夫委員長叱責、池内議員「不適切で削除」。小沢一郎代表「安倍さんがあっち(中東)まで行き宣戦布告とも言えるような話をした」と批判
2015年01月25日10:01 復習 : 首相、中東歴訪に出発 企業幹部も同行。技術大国イスラエル 日本企業も熱視線
2015年01月23日02:00 安部首相 「ISIL(イスラム国)と戦う周辺各国に、総額で2億ドル程度 支援をお約束します」 : テレビで聞いて勇ましいこと言うなあ・・と思った。



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衆院選で各党が声明【14衆院選】

選挙に行こうね。
ぼくは、期日前投票にした。



衆院選で各党が声明【14衆院選】 2014/12/14-00:08
与野党各党は14日の衆院選投開票に当たり声明を発表した。要旨は次の通り。

 【自民党】ようやくつかんだデフレ脱却のチャンスを確実なものとし、好循環の流れを止めることなく全国津々浦々へ広げ、国民生活を豊かにしていくためにはアベノミクスを進めていくしかないと訴えてきた。国民と共に誇りある日本、世界の中心で輝く日本を取り戻す決意だ。

 【民主党】自民党議席の拡大は、安倍晋三首相の暴走を加速するアクセルをさらに踏み込ませ、国会の機能を形骸化させてしまう。民主党は、国民の目線から国会の監視役を務め、人への投資、国民の暮らしを第一に考えた政策を進める。

 【維新の党】国会議員定数、議員歳費の3割削減、国・地方の公務員人件費の2割削減に取り組む。自民党に300を超える議席を与えるならば、改革はそっちのけとなり一党独裁がまかり通ってしまう。安倍政権の暴走に歯止めをかけることができる維新の党に力を与えてほしい。

 【公明党】わが党には、政権運営や政策が極端に走ることがないよう「バランスを取る力」と「合意をつくる経験と知恵」がある。実感できる景気回復と地方創生、被災地復興、安心の社会保障の構築をやり抜く。家計の将来を支える消費税の軽減税率を実現する。

 【次世代の党】憲法改正、海の安全と防衛、拉致、慰安婦、生活保護、子育て支援と世代間格差の是正など、これまでタブーにされてきた重要な課題が山積している。これらを克服するため、次世代の党には大きな使命があることを今回の総選挙でますます痛感した。さらに奮闘を続けていく。

 【共産党】安倍政権の暴走と全面的に対決し、抜本的対案を「五つの転換」として掲げて戦った。ぶれない政策・主張と政治姿勢は、広範な有権者の支持を得つつあると確信する。

 【生活の党】今回の総選挙は、破綻が明確になった「アベノミクス」を継続するのか、国民の力でこの流れを止めるのかを決める絶好の機会だ。生活の党は、国民と共に歩む「生活者本位の国」へ必ず日本を変えていく。

 【社民党】立憲主義を否定し民意に背を向ける安倍政権が継続すれば、暮らしがさらに悪くなり、平和憲法そのものも危なくなってくる。安倍政権に4年間の白紙委任状を与えてはいけない。社民党は、皆さんの声をしっかりと国会に届ける。

 【新党改革】アベノミクスの総合経済対策の効果を評価するとともに、今後は家庭を起点にした景気対策を具体的に講ずるべきだと訴えてきた。棄権することなく投票所に足を運んでいただきたい。

10日施行された特定秘密保護法 : 「廃止」求める声明続々

廃止しろ!
と、いるかちゃんも言ってます



秘密保護法:「廃止」求める声明続々 2014年12月10日 11時40分
 10日施行された特定秘密保護法に対し、人権・メディア・表現に関わる団体は8日から10日にかけ、「知る権利を脅かす」などとして廃止を求める声明を相次いで出した。

人権・メディア・表現に関わる団体は8日から10日にかけ、「知る権利を脅かす」などとして廃止を求める声明

 弁護士らでつくる自由人権協会は「政府保有情報への市民のアクセスを強固にしようとする世界の潮流に反する暴挙だ」、「秘密保護法に反対する映画人の会」(呼びかけ人・高畑勲監督ら5人)は「秘密が拡大される社会ではなく、情報公開によって民主主義の精神がいきる日本を願う」と訴えた。

弁護士らでつくる自由人権協会
「政府保有情報への市民のアクセスを強固にしようとする世界の潮流に反する暴挙だ」

「秘密保護法に反対する映画人の会」(呼びかけ人・高畑勲監督ら5人)
「秘密が拡大される社会ではなく、情報公開によって民主主義の精神がいきる日本を願う」

 日本新聞労働組合連合(新崎盛吾委員長)は「権力の情報隠しを容認し取材活動を萎縮させる」、日本民間放送労働組合連合会(赤塚オホロ委員長)も「『国民の知る権利』をないがしろにする時代錯誤の言論統制法」と批判した。【青島顕】

日本新聞労働組合連合(新崎盛吾委員長)
「権力の情報隠しを容認し取材活動を萎縮させる」

日本民間放送労働組合連合会(赤塚オホロ委員長)
「『国民の知る権利』をないがしろにする時代錯誤の言論統制法」



秘密保護法に反対=雑誌協と書籍出版協 2014/12/10-14:38
 日本雑誌協会の「人権・言論特別委員会」と日本書籍出版協会の「出版の自由と責任に関する委員会」は10日、同日施行された特定秘密保護法に反対する声明を連名で発表した。施行により取材活動や国民の情報取得が妨げられ、「自由に発言しにくい空気が広がっていく」と指摘。「あくまでも廃止を訴えていく」としている。

日本雑誌協会の「人権・言論特別委員会」と日本書籍出版協会の「出版の自由と責任に関する委員会」
特定秘密保護法に反対する声明を連名で発表
「自由に発言しにくい空気が広がっていく」
「あくまでも廃止を訴えていく」



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日弁連 特定秘密保護法の廃止求める声明 12月10日 12時00分魚拓
10日施行された特定秘密保護法について、日弁連=日本弁護士連合会は「国民の知る権利を侵害し国民主権を形骸化する」といった懸念が払拭されていないなどとして、この法律の廃止を求める声明を発表しました。

日弁連=日本弁護士連合会
「国民の知る権利を侵害し国民主権を形骸化する」
この法律の廃止を求める声明を発表

これは日弁連が村越進会長の声明として、特定秘密保護法の施行にあわせ10日発表したもので、「国民の知る権利を侵害し国民主権を形骸化する」といった懸念が払拭(ふっしょく)されていないなどとして、この法律の廃止を求めています。

日弁連が村越進会長の声明として、特定秘密保護法の施行にあわせ10日発表
「国民の知る権利を侵害し国民主権を形骸化する」
この法律の廃止を求めています

その理由として声明は、秘密指定できる情報の範囲が広範かつ、あいまいで、チェックしようとする国民、国会議員、報道関係者などを重罰規定によって、けん制する結果、国民が正しい意思決定を行うために必要な情報にアクセスできなくなるからだとして、改めて国民的な議論を行うべきだとしています。
さらに、声明で日弁連は情報公開制度や公文書管理制度の改正、それに国民の知る権利やプライバシーの保護規定を明文化する法律の実現に力を入れるとともに、特定秘密保護法が乱用されないよう監視を続けるとしています。




日本弁護士連合会│Japan Federation of Bar Associations:改めて秘密保護法の廃止を求める会長声明
本日、特定秘密の保護に関する法律が施行された。

当連合会は、本法律に対して、国民の知る権利を侵害し国民主権を形骸化するものであるとして、法案段階から再三にわたって反対の意見を表明してきた。その理由は、国が扱う情報は、本来国民の財産として国民に公表・公開されるべきものであるにもかかわらず、本法律は、行政機関が秘密指定できる情報の範囲が広範かつ曖昧であり、第三者のチェックができず、チェックしようとする国民、国会議員、報道関係者等を重罰規定によって牽制する結果、主権者国民が正しい意思決定を行うために必要な情報にアクセスできなくなるからである。

2014年7月26日に国際人権(自由権)規約委員会が日本政府に対して出した本法律に関する勧告意見においても、同様の懸念が表明されているところであり、その施行令や「特定秘密の指定及びその解除並びに適性評価の実施に関し統一的な運用を図るための基準」等を考慮しても、これらの懸念は、何ら払しょくされていない。しかも、2013年12月の本法律制定過程においても、主権者に対する十分な説明は存在せず、国民的な議論が尽くされたとは到底言えないのであり、民主主義国家における主権者の信任を得たものとはおよそ評価できない。

したがって、まずは本法律を廃止し、制度の必要性や内容について、改めて一から国民的な議論を行うべきである。

当連合会は、政府に対し、改めて本法律の廃止を強く求め、引き続き本法律の廃止のための活動を行っていく所存である。

加えて、国民主権の確立のために不可欠な情報公開制度・公文書管理制度の改正、ツワネ原則に則した、国民の知る権利及びプライバシーの保護の規定を明文化する立法の実現に尽力するとともに、本法律が施行された後も濫用されないよう監視し続けることを表明する。





  2014年(平成26年)12月10日
  日本弁護士連合会
  会長 村 越  進




他にも特定秘密法案に反対する声明や抗議行動があります。多すぎて引用しきれません。ご容赦願います

日本学術会議が、原発御用学者などを一喝!「特定の権威や組織の利害から独立」などを求める声明

見逃していたニュースです

震災・原発対応、科学者に反省迫る…学術会議 2013年2月25日09時25分
 日本の科学者84万人を代表する機関「日本学術会議」(会長・大西隆東大教授)は、科学者のあるべき姿をまとめた声明「科学者の行動規範」を全面改訂した。


 東日本大震災と東京電力福島第一原発事故をめぐる科学者の対応が「社会からの信頼と負託に応えてきたかについて反省を迫る」と明記し、科学界に、研究活動や科学的発言の社会的責任を自覚するよう求めた。

 声明は、科学者が守るべき規範として「社会的期待に応える研究」など5項目を追加し、科学者は「市民との対話と交流に積極的に参加する」よう求めた。科学者の間で見解が分かれる政策への助言については、科学者間の合意をめざす一方、意見の違いがあれば「解わかり易やすく説明する」とした。研究成果が悪用される科学の両義性に初めて触れ、悪用の可能性を認識するよう求めた。改訂は2006年10月の策定以来、初めて。




これのようです。

日本学術会議|わが国の科学者の内外に対する代表機関
声明「科学者の行動規範−改訂版−」を公表いたしました。(平成25年1月28日) 新旧対照表
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目についた部分:

特定の権威や組織の利害から独立して自らの専門的な判断により真理を探究するという権利を享受すると共に、専門家として社会の負託に応える重大な責務を有する

東京電力福島第一原子力発電所事故は、科学者が真に社会からの信頼と負託に応えてきたかについて反省を迫る

科学研究によって生み出される知の正確さ正当性を科学的に示す最善の努力を払う

科学者は、科学の自律性が社会からの信頼と負託の上に成り立つことを自覚

科学者は研究成果を論文などで公表することで、各自が果たした役割に応じて功績の認知を得るとともに責任を負わなければならない

科学者の合意に基づく助言を目指し、意見の相違が存在するときはこれを解り易く説明する

科学者の発言が世論及び政策形成に対して与える影響の重大さと責任を自覚し、権威を濫用しない

科学的知見に係る不確実性及び見解の多様性について明確に説明



”専門家”の目に余る発言が多いから、追加したのかな・・
続きを読む

国連人権員会「健康に対する権利に関する特別報告者」のアナンド・グローバー氏が記者会見を開き声明を発表 : 字幕ですが全部観よう


(;б。б)ゞ ゴメンネェ...マスコミの記事に騙されて、疑ってしまったよ
一部を除き、大方は同意です。


年間20ミリの避難基準を非難〜国連特別報告者


OPTVstaff さんが 2012/11/26 に公開
東京電力福島第一原子力発電所事故に関連して11月26日、国連人権員会の「健康に対する権利に関する特別報告者」のアナンド・グローバー氏が
記者会見を開き、声明を発表した。
 
アナンド・グローバー氏は、原発事故により、日本国内の健康に関する権利が守られているかどうか調査する目的で来日。11月15日から26日の約10日、東京や福島に滞在-し、政府機関や自治体関係者、NGO、市民団体などを対象に、ヒヤリングを重ねてきた。
 
グローバー氏はまず、日本における健康の権利状況について、事故後の安定ヨウ素が配布されなかったことや、SPEEDIの情報が公開されなかったと指摘。避難基準が年間2-0ミリシーベルトに設定されている現状について、放射線管理区域の設定やチャルノブイリ事故の基準、疫学的知見などの間に一貫性が見られないと厳しく非難した。
  
また、健康調査については、対象地域が福島県に限られているのは問題だとして、汚染地域全体で実施するよう日本政府に要請。調査の項目が限られていることや、自分の医療記-録にアクセスできない状況も問題視し、包括的で、長期的な内部被曝調査やモニタリングを行うことを推奨した。
 
このほかにも、原発作業員のモニタリングや避難の権利、食品の基準、除染について言及。避難や健康調査、除染などのあり方を決定するプロセスに、子どもや妊婦、障がい者、-高齢者など、社会的弱者を含めた被害地域の住民が参加できるようにすべきだとし、今年6月に成立した「子どもお被災者支援法」の基本方針の策定に、まず、当事者を参画すべ-きだと求めた。
 
グローバー氏の調査結果は来年3月に国連人権委員会に報告され、その後6月に最終報告書が国連人権委員会理事会に提出される。


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