いるかちゃんの子どもを守れ。反アベ自公政権

「子どもを守れ」とは、まともな文明国になれという意味です。子どもに20ミリシーベルトが許せなかったのが原点です。脱原発からの政治問題からのプライベートな事も書きます。民主主義と立憲主義を取り戻そう!被曝から子どもを守れ!脱原発!マスコミ、官僚、政治家は、電力原発利権のために国民を欺いています!コストが高く危険な原発を廃炉にしよう!アベ政権の悪行に加担しながら官僚の横暴が復活しています!アメリカ隷属も加速!嘘と詭弁のアベ自公政権を倒そう!選挙に行こう!

日本政府やWHO・IAEA・ICRPは、チェルノブイリでのセシウム健康被害は”ゼロ” だと言っています。
わたし達やECRRは、チェルノブイリでの健康被害の”教訓” を生かすべきだと言っています。
あなたは、どちらを信じますか??

2016年夏の参院選からの適用を目指す。18歳選挙権、改正案を再提出へ 与野党PTが方針確認

学生さんが、政治の話をするようになると良いのですね。





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18歳選挙権、改正案を再提出へ 与野党PTが方針確認 2015年2月6日 12時45分
 自民、民主、維新、公明など与野党の実務者は6日、現在「20歳以上」の選挙権年齢を「18歳以上」に引き下げる公選法改正に向けたプロジェクトチーム(PT)の会合を国会内で開いた。昨年の衆院解散で廃案となった改正案を今国会に再提出する方針で基本的に一致した。自民、民主両党などは今国会で成立させ、2016年夏の参院選からの適用を目指す。

ほぼ、与野党一致ですね。

2016年夏の参院選からの適用を目指す。

 昨年6月に成立した憲法改正手続きを確定させる改正国民投票法をめぐる協議で、与野党は2年以内に国民投票年齢と選挙権年齢の同時引き下げを目指すことで合意した。このため公選法の改正は改憲の環境整備に向けた一環と位置付けられている。






選挙権:「18歳」への公選法改正案を再提出へ 2015年02月06日 18時11分(最終更新 02月06日 18時12分)
 ◇与野党の実務者が一致、来年夏の参院選から導入目指す

 自民、民主、維新、公明など与野党の実務者は6日、選挙権年齢を「18歳以上」に引き下げる公職選挙法改正に向けたプロジェクトチームの会合を開き、昨年11月の衆院解散で廃案になった改正案を今国会に再提出することで一致した。早期に成立させ、来年夏の参院選から導入を目指す。




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ヽ(б◇б)ノ エーーー 今夏試算「6%余裕」伏せる:嘘つき!?脅迫?!隠匿!!


過去最高の猛暑だった10年夏の需要と全原発停止という想定
vs
再生可能エネルギー容量は759万キロワット(原発約7基分)あったのに、公表された試算は供給ゼロ
一部火力発電所で定期検査による稼働停止時期を猛暑の8月に設定
「需給調整契約」による削減見込みもゼロ
「揚水発電」の供給力も低め

需要は最大 供給は低め


電力需給:政府今夏試算「6%余裕」伏せる
---ここから
電力需給:政府今夏試算「6%余裕」伏せる
2012年1月23日 2時30分

 今夏の電力需給について「全国で約1割の不足に陥る」と公表した昨夏の政府試算について「供給不足にはならない」という別の未公表のシナリオが政府内に存在したことが、分かった。公表した試算は、再生可能エネルギーをほとんど計上しないなど実態を無視した部分が目立つ。現在、原発は54基中49基が停止し、残りの5基も定期検査が控えているため、再稼働がなければ原発ゼロで夏を迎える。関係者からは「供給力を過小評価し、原発再稼働の必要性を強調している」と批判の声が上がっている。

 ◇再生エネ除外、「不足」のみ公表
 公表された試算は、東京電力福島第1原発事故を受け、エネルギー戦略を見直している政府のエネルギー・環境会議が昨年7月にまとめた。過去最高の猛暑だった10年夏の需要と全原発停止という想定で、需要ピーク時に9.2%の供給不足になると試算した。

 この試算とは別に、菅直人首相(当時)が昨年6月下旬、国家戦略室に置いた総理補佐チームに、電力需給の実態把握を指示。経済産業省に対して、発電所ごとの設備容量・稼働可能性、地域ごとの再生可能エネルギーの稼働状況など、試算の根拠データの提出を求め、再試算させた。

 その結果、現在の法律に基づいて電力会社が調達できる再生可能エネルギー容量は759万キロワット(原発約7基分)あったのに、公表された試算は供給ゼロだった。また、一部火力発電所で定期検査による稼働停止時期を猛暑の8月に設定したり、大口契約者への格安電気料金と引き換えに需給逼迫(ひっぱく)時の利用削減を義務づける「需給調整契約」による削減見込みもゼロとしていた。夜間の余剰電力を昼間に利用する「揚水発電」の供給力も低めに設定されていた。

 再生可能エネルギーによる電力供給などを盛り込むシナリオで計算し直すと、電力使用制限令を発動しなくても最大6.0%の余裕があった。再試算は昨年8月にまとまり、菅首相に報告されたが、公開されなかった。

 国家戦略室で同会議を担当する日下部聡・内閣審議官は「国の政策を決定する過程で、後になって『足りませんでした』とは言えない。慎重に堅い数値をまとめた。供給不足を導く意図はなく、昨年11月に公表した対応策で、再生可能エネルギーや火力発電の増強を必要な取り組みに挙げた」と説明する。一方、国家戦略室の総理補佐チームで再試算に携わった梶山恵司・富士通総研主任研究員は「電力会社の言い分をまとめた極端な前提に基づく試算。その数字が、原発再稼働を容認する政治家らの発言にもつながった。再試算は菅政権末期の混乱で公表できなかったのではないか」と問題視している。【永山悦子】
---ここまで
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