いるかちゃんの子どもを守れ。反アベ自公政権

「子どもを守れ」とは、まともな文明国になれという意味です。子どもに20ミリシーベルトが許せなかったのが原点です。脱原発からの政治問題からのプライベートな事も書きます。民主主義と立憲主義を取り戻そう!被曝から子どもを守れ!脱原発!マスコミ、官僚、政治家は、電力原発利権のために国民を欺いています!コストが高く危険な原発を廃炉にしよう!アベ政権の悪行に加担しながら官僚の横暴が復活しています!アメリカ隷属も加速!嘘と詭弁のアベ自公政権を倒そう!選挙に行こう!

日本政府やWHO・IAEA・ICRPは、チェルノブイリでのセシウム健康被害は”ゼロ” だと言っています。
わたし達やECRRは、チェルノブイリでの健康被害の”教訓” を生かすべきだと言っています。
あなたは、どちらを信じますか??

大間原発

大間原発 審査先行き不透明 : プルトニウム・ウラン混合酸化物(MOX)燃料を全炉心で使える世界初のフルMOX炉

フルMOXなんて、もってのほか
稼働してないんだからカンタンに廃炉できるでしょ。廃炉しろ!




<大間原発>審査先行き不透明 経済へ影響懸念 | 河北新報オンラインニュース 2015年06月17日
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 電源開発(Jパワー)が青森県大間町に建設を進める大間原発の新規制基準適合性審査を原子力規制委員会に申請して半年がたった。建設中の原発では初の申請とあって慎重に進められている審査は序盤のままで、先行きは見通せない。工事は新基準の影響を受けない範囲に限られる状態が続き、波及効果を期待する地元関係者には不安が広がる。

稼働してないんだからカンタンに廃炉できるでしょ。廃炉しろ!
解体工事にだって人出は必要だし、経済効果もあるんじゃね?


 大間原発の審査会合が開かれたのは5回。直近は4月10日で2カ月以上開かれていない。原発周辺の地形がテーマとなった4月の会合では、委員からデータ不足などを指摘する声が相次ぎ、Jパワー側が規制委の要求水準に対応し切れていない現状をうかがわせた。
 未完成の原発の審査は前例がないことに加え、プルトニウム・ウラン混合酸化物(MOX)燃料を全炉心で使える世界初のフルMOX炉。規制委側の姿勢は慎重だ。田中俊一委員長は5月下旬の記者会見で「(既設の原発とは)ちょっと別だ」と述べ、審査の難しさを示唆した。

田中俊一委員長
「(既設の原発とは)ちょっと別だ」

ちょっとどころではありません。かなーり危険

 Jパワーは昨年12月の審査申請時「2021年度ごろの運転開始を目指す」と地元に説明している。ことし11月に審査に合格した上で、テロ対策など向けの特定重大事故等対処施設の建設に着手する日程を描く。
 今月5日、大間町議会の特別委員会に出席した南之園弘巳常務は「審査は序盤」と認めつつ、「思いは変わらない」と日程目標を維持する考えを示した。
 主要施設整備などの大規模工事に入れない中、Jパワーが腐心するのは工事量の確保だ。背景には工事による経済効果を当て込む地元の意向がある。
 5日の町議会特別委で、Jパワーは、設計変更があり得るとして、本年度計画していた一部の敷地造成規模を半分に縮小する方針を説明。同時に公表したのが、「時期未定」としてきた敷地入り口付近の造成工事を7月に着手する工程前倒しだった。幹部は「工事が極力途切れないように努力していきたい」と苦心のやりくりを強調した。
 構内で働く作業員数は約350人と、ピークだった11年2月の約5分の1にとどまる。大間町商工会の担当者は「工事が進められない状況は承知している。ただ早めに審査を進めてもらいたいのが本音だ」と地域経済への影響を懸念する。

あのさー、目先の経済効果を考え過ぎなんだよ。
稼働したら最後、人間の手に負えない汚物になるんだぞ。


[大間原発]改良型沸騰水型軽水炉(ABWR)で出力138万3000キロワット。08年5月着工。東日本大震災による中断を経て、12年10月に工事を再開した。津軽海峡を挟んで隣接する北海道函館市がJパワーと国を相手に建設差し止めなどを求める訴訟を起こしている。




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潰せ!東北電、認定量の51.3%止まり : 女川原発3基、東通原発1基、計画中の電源開発大間原発などの稼働を見込むww

どういう計算してるんだよぉー
これだけだと思ったら、
過去に供給を受けた東京電力柏崎刈羽原発、日本原子力発電東海第2原発を含むらしい





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<再生エネ>東北電、受け入れ552万kw/認定量の51.3%止まり 2014年12月17日
 東北電力は16日、10月1日から受け入れを中断している再生可能エネルギー固定価格買い取り制度(FIT)に基づく契約について、太陽光発電の受け入れ可能量は552万キロワットとの試算結果を発表した。国が東北電管内(新潟を含む東北7県)で認定した設備の総出力約1076万キロワット(10月末現在)の51.3%にとどまった。

太陽光発電の受け入れ可能量は552万キロワットとの試算結果を発表
東北電管内(新潟を含む東北7県)で認定した設備の総出力約1076万キロワット(10月末現在)の51.3%

 同日、都内で開かれた経済産業省の作業部会に報告した。東北電が中断前に申し込みを受けた受け入れ確定分は、可能量を既に約31万キロワット上回る583万6000キロワット(11月末現在)に達する。うち156万キロワットが承諾回答待ちの状態だが、東北電は「現行制度に基づいて受け入れる」と説明した。
 具体的には、年間30日まで可能な出力抑制を、現行の一律抑制から10グループ程度の分割運用にすることで延べ日数を92日に拡大。揚水発電の活用、水力、火力による出力調整などの措置で対応するとした。

努力してるフリかよ

 試算では、全基が停止中の女川原発(宮城県女川町、石巻市)全3基、東通原発(青森県東通村)1基のほか、計画中の電源開発大間原発(青森県大間町)を含む他社原発3基からの受電分の計234万キロワットをベース供給力に織り込んでいる。

全基が停止中の女川原発(宮城県女川町、石巻市)全3基、
東通原発(青森県東通村)1基のほか、
計画中の電源開発大間原発(青森県大間町)を含む他社原発3基からの受電分
計234万キロワットをベース供給力に織り込んでいる

 東北電は作業部会に、今後の太陽光拡大対策案として、出力抑制の日数単位から時間単位への移行や、管内火力の他社融通分を再生エネに差し替えることを提示。既設分も含めて60日の出力抑制、蓄電池の活用も挙げたが、いずれもFIT見直しやコスト面などの課題があるとした。

君たちの原発に対する考え方に問題がある

 仙台市青葉区の本店で記者会見した石山一弘企画部部長は、契約受け入れの再開時期について「国による可能量の検証結果や太陽光拡大策の検討、FITの見直しに向けた議論を踏まえて判断する必要がある」と述べるにとどめた。




太陽光発電、受け入れ可能量552万キロワット 東北電力 2014年12月17日
 再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度で、事業者向けの契約手続きを中断している東北電力は16日、受け入れ可能な太陽光発電の設備容量は552万キロワットとする試算を発表した。国が東北6県と新潟県で認定した1076万キロワット(10月末時点)の51.3%にとどまった。県は、電力需要が同水準の他電力会社より3割強低い試算値となったことを疑問視する。東北電が今後、試算の根拠を明確にしていくかが焦点となる。

受け入れ可能な太陽光発電の設備容量は552万キロワットとする試算を発表
県は、電力需要が同水準の他電力会社より3割強低い試算値となったことを疑問視

 試算は安定した電力供給のため、原子力や地熱などベースとなる他の発電所を、過去の実績に応じ活用すると想定。加えて、火力発電でどこまで太陽光発電の天候による出力変動を調整できるかを数値化して見積もった。ただ、試算には自社の2原発に加え、過去に供給を受けた東京電力柏崎刈羽原発(新潟県)、日本原子力発電東海第2原発(茨城県)、建設中の電源開発大間原発(青森県)も織り込んだ。稼働していない原発も試算に加えて受け入れ余力が小さくなった可能性もあり、議論を呼びそうだ。

試算には
自社の2原発に加え(女川原発3基、東通原発1基)
過去に供給を受けた東京電力柏崎刈羽原発(新潟県)、日本原子力発電東海第2原発(茨城県)、
建設中の電源開発大間原発(青森県)も織り込んだ


早く潰そう。実質債務超過でしょ?
発送電分離してから考えよう。

電源開発、世界初のフルMOX 大間原発の審査を申請 建設中に、対岸の函館市「遺憾」

危険すぎ



電源開発、大間原発の審査を申請 建設中に、対岸の函館市「遺憾」 2014/12/16 14:40
 電源開発(Jパワー)は16日、青森県大間町で建設中の大間原発が新規制基準を満たすか確認する審査を原子力規制委員会に申請した。建設中の原発の申請は規制委の発足後初めて。運転開始には審査合格が必要となり、同社は営業運転開始の時期を2021年度ごろと見込んでいる。

電源開発(Jパワー)
青森県大間町で建設中の大間原発が新規制基準を満たすか確認する審査を原子力規制委員会に申請

 津軽海峡を挟んだ対岸で、大間原発から23キロ離れた北海道函館市は「稼働ありきとして申請したことは誠に遺憾」とのコメントを発表。同市は、電源開発や国に建設差し止めなどを求める訴訟を東京地裁に起こしている。

津軽海峡を挟んだ対岸で、大間原発から23キロ離れた北海道函館市
「稼働ありきとして申請したことは誠に遺憾」とのコメントを発表
同市は、電源開発や国に建設差し止めなどを求める訴訟を東京地裁に起こしている



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大間原発:審査申請…建設中で初 Jパワー 2014年12月16日 11時04分(最終更新 12月16日 12時54分)
 Jパワー(電源開発)は16日、青森県大間町に建設中の大間原発の稼働に向けた安全審査を原子力規制委員会に申請した。申請は14原発21基目だが、建設中の原発では初めて。

Jパワー(電源開発)
青森県大間町に建設中の大間原発の稼働に向けた安全審査を原子力規制委員会に申請

 大間原発は、全炉心にウラン・プルトニウム混合酸化物(MOX)燃料を使う世界初のフルMOX商業炉。2008年に着工し、東京電力福島第1原発事故で建設を中断していたが、12年10月に工事を再開した。16日現在の進捗(しんちょく)率は37.6%で、Jパワーは20年12月完成を目指す。出力は138万3000キロワットと国内最大級。運転開始には、安全審査に合格することが必要だ。

大間原発
全炉心にウラン・プルトニウム混合酸化物(MOX)燃料を使う世界初のフルMOX商業炉

危険すぎ

 Jパワーは、新規制基準に適合させるため、耐震設計で想定する最大の揺れ「基準地震動」を450ガル(ガルは加速度の単位)から650ガル、最大の津波の高さ「基準津波」も4.4メートルから6.3メートルに引き上げた。Jパワーは審査にかかる期間を1年程度と見込み、21年度の運転開始を目指す。一方、田中俊一規制委員長は「フルMOXは世界でも実例がないから慎重に評価する」と話しており、審査は長期化する可能性がある。

田中俊一規制委員長
「フルMOXは世界でも実例がないから慎重に評価する」

 対岸の北海道函館市は、原発建設地から30キロ圏内に市の一部が入ることなどから今年4月、国とJパワーを相手取り、大間原発の建設差し止めを求める訴訟を東京地裁に起こした。

対岸の北海道函館市
今年4月、国とJパワーを相手取り、大間原発の建設差し止めを求める訴訟を東京地裁に起こした

 申請書を提出したJパワーの永島順次常務執行役員は「核燃料サイクルやプルトニウム利用の推進は非常に重要」と申請の意義を強調し、函館市との訴訟については「コメントを控えたい」と述べた。

Jパワーの永島順次常務執行役員
「核燃料サイクルやプルトニウム利用の推進は非常に重要」と申請の意義を強調
函館市との訴訟については「コメントを控えたい」

核燃料サイクルなんて破綻してます。破綻隠しの大間原発

 【ことば】MOX燃料

 通常の原発から出る使用済み核燃料を再処理し、ウランやプルトニウムを取り出して再び加工した核燃料。核燃料サイクルに欠かせないものとされる。高速増殖炉で燃やす方法と、通常の原発で燃やす方法(プルサーマル)があるが、高速増殖原型炉「もんじゅ」の開発にめどがたたないため、後者が有力になっている。一方、使用済みMOX燃料の処分方法は決まっていない。

狂気の沙汰ですね。核燃サイクルを維持する=原爆の製造能力を維持することだけが目的の大間原発です。軍事立国を目指すなら必要な原発。

大間原発はフルMOX燃料ですね。福島第1原発では3号機が一部MOX燃料を使用していました。

MOX燃料とはhttp://www.jnfl.co.jp/business-cycle/mox/about-mox.html
20141114_XX


MOX燃料はプルトニウムを消費するための燃料であり、それが、大間原発です。

MOX燃料を活用する核燃サイクルを放棄するとどうなるでしょう?
日本は、原発とは関係ない大量なプルトニウム保有国になります。
今の技術では、ほぼ原爆の材料であり、日本には核兵器開発の技術もあります。ロケットもある。
核兵器を製造するつもりはないと世界にアピールするためには、核燃サイクルを放棄できない状態です。
保守派の一部は核兵器を製造する技術を保持したいと考えています。製造可能なだけで威嚇になります。





大間原発:函館市が反発 「21年度稼働」Jパワー表明 毎日新聞 2014年11月13日 22時15分(最終更新 11月13日 22時29分)
 Jパワー(電源開発)は13日、青森県大間町で建設している大間原発の運転開始時期について、同町や津軽海峡を挟んだ30キロ圏の北海道函館市などに2021年度中を目指すと初めて表明した。同社は地震・津波対策を強化すると説明したが、建設差し止めを求めて係争中の函館市は「従来の基準はでたらめだったことが分かった」と強く反発した。

Jパワー(電源開発)
青森県大間町で建設している大間原発
運転開始時期について、同町や津軽海峡を挟んだ30キロ圏の北海道函館市などに2021年度中を目指す

建設差し止めを求めて係争中の函館市
「従来の基準はでたらめだったことが分かった」と強く反発

大間のマグロ食いてーなー

 大間町と青森県には同社の北村雅良社長が訪問。函館市には浦島彰人常務らが説明に訪れた。

 同社によると、耐震設計で想定する最大の揺れ「基準地震動」を現在の450ガルから650ガルに引き上げ、最大の津波の高さ「基準津波」も4.4メートルから6.3メートルに見直す。これまで「未定」としていた原発の完成時期は「20年12月」とし、年内にも原子力規制委員会に安全審査を申請する。

年内にも原子力規制委員会に安全審査を申請

 函館市の工藤寿樹市長は、同社の説明後に記者会見し「今の基準に合うよう変えたというが、何を今更と言うほかない」と述べた。また津軽海峡は国際海峡のため外国船が頻繁に通過すると指摘。「テロ対策として占拠される場合を想定していない。あんな場所に(原発を)造る国はほかにない。クレージー」と激しい表現で批判した。

函館市の工藤寿樹市長
「今の基準に合うよう変えたというが、何を今更と言うほかない」
また津軽海峡は国際海峡のため外国船が頻繁に通過すると指摘。「テロ対策として占拠される場合を想定していない。あんな場所に(原発を)造る国はほかにない。クレージー」

 同原発は、使用済み核燃料の再処理で取り出したプルトニウムとウランの混合酸化物(MOX)燃料を全炉心で使う世界初の「フルMOX」商業炉。08年に着工し、東日本大震災後に工事を一時中断したが、12年10月に再開した。【鈴木勝一、森健太郎】






大間原発、21年度運転開始 電源開発提示 2014年11月14日
 電源開発(Jパワー)の北村雅良社長は13日、青森県大間町や県庁などを訪れ、同町に建設中の大間原発(出力138万3000キロワット)の運転開始時期が2021年度ごろになるとの見通しを明らかにした。原発の新規制基準への適合性審査(安全審査)を年内に申請する。

運転開始時期が2021年度ごろ
原発の新規制基準への適合性審査(安全審査)を年内に申請

 同原発は全炉心でプルトニウム・ウラン混合酸化物(MOX)燃料を使える世界初の商業炉で、審査期間を約1年と想定。新基準が設置を求めるテロ対策などのための特定重大事故対処施設を15年11月に着工し、20年12月に全ての工事が完了するとの工程を示した。その後、燃料集合体を原子炉に装荷して行う負荷試験など使用前検査に約1年を要すると見込んだ。

全炉心でプルトニウム・ウラン混合酸化物(MOX)燃料を使える世界初の商業炉

 同原発をめぐっては、北海道函館市が国やJパワーを相手に建設中止などを求める訴訟を起こしている。北村社長は取材に「燃料を装荷するまでには関係自治体と協定を結んでいく。函館市も関係するエリアであり、ルールなりガイドラインなり何らかの形で互いに合意できる方法を考えたい」と述べた。
 一方、函館市の工藤寿樹市長は市役所で記者会見し「根本的な(安全面の)疑問に何ら答えず、都合のいい対策を持ってきただけだ」と批判した。函館市にも、同社役員が訪れて説明した。

北村社長
「燃料を装荷するまでには関係自治体と協定を結んでいく。函館市も関係するエリアであり、ルールなりガイドラインなり何らかの形で互いに合意できる方法を考えたい」

函館市の工藤寿樹市長
「根本的な(安全面の)疑問に何ら答えず、都合のいい対策を持ってきただけだ」と批判

 同社によると、申請に向け、耐震設計の前提となる基準地震動は従来の450ガルから650ガルに引き上げ、想定する津波の高さも海抜4.4メートルから6.3メートルに見直した。新規制基準に対応するための追加工事費用は約1300億円の見通し。
 北村社長は三村申吾青森県知事と県庁で面会し、「より優れた安全技術を積極的に導入していきたい」と説明。三村知事は「国の基準を満たすだけでなく、安全性向上に必要な対策に自らの責任と使命感を持って取り組んでほしい」と求めた。

北村社長
「より優れた安全技術を積極的に導入していきたい」

三村知事
「国の基準を満たすだけでなく、安全性向上に必要な対策に自らの責任と使命感を持って取り組んでほしい」
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