いるかちゃんの子どもを守れ。反アベ自公政権

「子どもを守れ」とは、まともな文明国になれという意味です。子どもに20ミリシーベルトが許せなかったのが原点です。脱原発からの政治問題からのプライベートな事も書きます。民主主義と立憲主義を取り戻そう!被曝から子どもを守れ!脱原発!マスコミ、官僚、政治家は、電力原発利権のために国民を欺いています!コストが高く危険な原発を廃炉にしよう!アベ政権の悪行に加担しながら官僚の横暴が復活しています!アメリカ隷属も加速!嘘と詭弁のアベ自公政権を倒そう!選挙に行こう!

日本政府やWHO・IAEA・ICRPは、チェルノブイリでのセシウム健康被害は”ゼロ” だと言っています。
わたし達やECRRは、チェルノブイリでの健康被害の”教訓” を生かすべきだと言っています。
あなたは、どちらを信じますか??

太陽光

東北電、太陽光抑制拡大 : 事業者 国の無策に怒り 再生エネ買い取り見直し 「参入しやすい体制を」

原発再稼働を前提に計算してるんだよww

大間原発なんか建設中の未知の原発だぞ
廃炉に対応する新規の原発も建てるって
廃炉費用は国民負担だって



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<再生エネ>東北電、太陽光抑制拡大 2014年12月19日
 東北電力は18日、10月から中断していた再生可能エネルギー固定価格買い取り制度に基づく太陽光発電の契約受け入れについて、来年1月中旬をめどに再開すると発表した。経済産業省が同日決めた買い取り制度見直し策により、供給力が需要を超過する際に無補償で要請できる発電抑制を大幅に拡大することが前提条件となる。

来年1月中旬をめどに再開
供給力が需要を超過する際に無補償で要請できる発電抑制を大幅に拡大することが前提条件

既存電力会社を保護しすぎ

 再開後の新制度は、年間30日以内の日数単位だった発電抑制を、時間単位(360時間)に変更した上で無制限に拡大。抑制対象を従来の特別高圧(2000キロワット以上)と高圧(500キロワット以上)に加え、住宅用(10キロワット未満)など低圧を含む全ての設備に広げた。
 ただ、抑制は大規模設備から行い、住宅用は優先的に接続を維持する。9月30日以前に受け付けたものは見直し前の現制度が適用される。
 経済産業省は18日、総合資源エネルギー調査会の新エネルギー小委員会で制度の抜本的な見直し方針を決定。発電抑制のルール変更のほか、買い取り価格決定時期を連系申込時から接続契約締結時に変更することも盛り込んだ。新制度は来年1月中旬に導入する方針。

経済産業省 総合資源エネルギー調査会の新エネルギー小委員会で制度の抜本的な見直し方針を決定
発電抑制のルール変更
買い取り価格決定時期を連系申込時から接続契約締結時に変更
新制度は来年1月中旬に導入する方針

 東北電は中断前に受け付けた太陽光の連系確定分(584万キロワット)が受け入れ可能量(552万キロワット)を既に上回るため、無補償抑制の上限がない指定電気事業者に22日付で指定される見通し。
 記者会見した石山一弘企画部部長は「1月中旬の新制度導入後、可能な限り早期に受け入れを再開したい」と説明。制度見直しについて「特に大規模事業者のリスク、収益性に影響が出る。どの程度の抑制が必要になるのか技術的な評価を提示し、事業者に判断してもらう」と話した。

石山一弘企画部部長
「1月中旬の新制度導入後、可能な限り早期に受け入れを再開したい」
「特に大規模事業者のリスク、収益性に影響が出る。どの程度の抑制が必要になるのか技術的な評価を提示し、事業者に判断してもらう」

 東北電は受け入れ再開に合わせて、新潟を含む東北7県で事業者対象の説明会を開く予定。北海道、四国、九州、沖縄電力も同日、太陽光の電力の受け入れ契約手続き再開方針を発表した。
 今回の見直しで再生エネ普及を目的に2012年7月に導入され、電力会社に全量買い取りを義務付けた制度の根幹が崩れる。新たに参入する太陽光事業者の収益は減る可能性が高く、普及スピードが鈍る恐れがある。

今回の見直しで再生エネ普及を目的に2012年7月に導入され、電力会社に全量買い取りを義務付けた制度の根幹が崩れる

自民党の政権公約はウソばかりww
一部抜粋
<責任あるエネルギー戦略を>
・再エネの導入状況、原発再稼働の状況、地球温暖化に関する国際的議論等を見極めつつ、エネルギーミックスの将来像を速やかに示し、新しい「エネルギー基本計画」に基づいた責任あるエネルギー政策を構築します。
・原子力については、安全性の確保を大前提に、エネルギー需給構造の安定性に寄与する重要なベースロード電源との位置付けの下、活用してまいります。
・いかなる事情よりも安全性を最優先し、原子力規制委員会によって新規制基準に適合すると認められた場合には、その判断を尊重し原発の再稼働を進めます。再稼働にあたっては、国も前面に立ち、立地自治体等関係者の理解と協力を得るよう取り組みます。
・原発依存度については、徹底した省エネルギーと再生可能エネルギーの最大限の導入、火力発電の高効率化により、可能な限り低減させます。




福島では、
事業者 国の無策に怒り 再生エネ買い取り見直し 「参入しやすい体制を」 2014/12/19 08:32
 国の再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度見直しは再生エネの導入拡大に実質的につながりにくい見通しとなり、県内の事業者は「原発被災地の福島の事業者が参入しやすい体制にすべき」と国の対応に憤った。一方、中断していた契約手続きが来年1月中旬をめどに再開される見通しとなり、安堵(あんど)する事業者もいた。

事業者は複雑な心境でしょうね。

国策がコロコロ変わったら、経済成長などしないですよ。
旧産業を優遇して新産業を抑制するバカな経済政策をいつまで続けるの?日本政府

失われた25年は確実に伸びますね。できるだけ早くアベノミクスが失速するのが日本の為になります。
経済政策を根本から見直さないとスタートラインに立てません。

 「今回の見直しは、国の無策、無計画さの象徴だ」。太陽光発電を中心に会津地方の自然を生かしたエネルギー自給を目指している会津電力社長の佐藤弥右衛門さん(63)は抜本見直しとした新たな制度を強く批判した。
 同社は太陽光発電第1期事業として、約2・5メガワット分を売電している。第2期事業として新たに約2・5メガワット分の太陽光発電所建設を計画していたが、一連の「中断問題」で売電に向けた契約回答を保留されていた。
 「新ルール」では出力制限がある上、年間360時間を超えても無補償となってしまう。経済産業省の対応に不満を募らせているが、東北電力の買い取り再開に向けた動きには理解を示す。ただ、新規の買い取り価格や発電抑制制度の実際の運用方法など不透明な部分が多いのを懸念する。
 佐藤さんは「復興と地域活性化に向け県内事業者の発電分の全量買い取りは不可欠だ」と語気を強めた。

 一般社団法人「ふくしま市民発電」は相馬市で事業所の屋根などを活用して太陽光パネルを設置し、再生可能エネルギーの普及などに取り組んでいる。今後申請する予定もある。理事長の新妻香織さん(54)は「国は、再生エネ推進を目指している本県の提言にもっと耳を傾けるべき。福島を特別枠として、モデル的に再生エネ導入を進めてほしい」と求めた。

 二本松と郡山両市で太陽光発電事業を計画し、接続の契約手続きを進めている二本松市の吉田設備社長の吉田一伸さん(64)は「固定価格制度が再び動きだすのは有り難い」と今回の新制度に一定の評価を示す。
 ただ「民間企業は利益がでなければ事業を進められない」として、買い取り価格が採算に見合う金額にならなければ事業継続は難しいとの見方を示した。その上で「大手企業ばかりでなく、地元企業が参入しやすくなるような仕組みづくりをしてほしい」と望んだ。


■家庭用発電 影響限定的か
 今回の見直しでは、出力制限がなかった家庭用の太陽光発電についても、「新ルール」適用後の申請分から電力会社による出力の制限が可能になった。
 県内で家庭用の太陽光発電などを手掛ける事業所の代表は「新しい発電抑制のルールが導入されても、一般家庭へ大きな影響はない」と受け止めている。来年4月以降、買い取り価格改定で1キロワット時当たりの価格が引き下げられるとみており、採算性の悪化を理由に契約をしない事業所が出る可能性が高く、発電量が抑制されると考えている。このため、一般家庭にまで発電抑制を求めることはないだろうと分析した。
 別の会社社長も「家庭用の太陽光発電は自給自足を目的にしている人が多い。影響は少ないのでは」と話し、国の動向を注視する考えを示した。

電力7社、全量買い取り前提崩壊 : 太陽光の認定量が水増しされている疑いがありますね。比率は意味が無い。また、送電網を整備しなかった電力会社の責任がある

発送電完全分離が先でしょ
既存の電力会社は送電線の整備も需給のコントロールも出来ないダメダメ会社揃いだ





太陽光受け入れ可能量58% 電力7社、全量買い取り前提崩壊 2014/12/16 21:23
 再生可能エネルギーの買い取り中断問題で経済産業省は16日、受け入れ可能量を調査していた大手電力7社のうち中国電力を除く6社で、太陽光の認定量が受け入れ可能量をすでに上回っているとの算定結果を発表した。7社合計の受け入れ可能量は認定量に対し57・8%にとどまり、現状ではこれ以上の受け入れが困難な状況になっている。

7社合計の受け入れ可能量
送電網整備をサボタージュしてますよね。原発の安全対策に使う予算とのバランスが悪いからでしょ

認定量
太陽光の認定量が水増しされている疑いがありますね。

比率は意味が無い。

 経産省は、電力会社が大規模太陽光発電所(メガソーラー)を運営する太陽光事業者に発電量の抑制を要請しやすくする方針。要請対象に家庭を含めることも検討されている。再生エネを全量買い取るとした固定価格買い取り制度の前提が崩れることになる。




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再生可能エネルギー 買い取り義務見直しへ 12月16日 21時27分魚拓
経済産業省は、電力会社に再生可能エネルギーによる電力の買い取りを義務づけた制度を抜本的に見直し、今後の新たな契約では、電力会社が必要に応じて太陽光発電などの買い取り量を住宅での発電も含めていつでも減らせるとした案を16日の専門家会議で示しました。

経済産業省
今後の新たな契約では、電力会社が必要に応じて太陽光発電などの買い取り量を住宅での発電も含めていつでも減らせるとした案

経済産業省は、16日の専門家会議で再生可能エネルギーによる電力の買い取り制度を太陽光と風力発電を対象に抜本的に見直す案を示しました。
現在、この制度では、電力会社に太陽光や風力で発電した電力を固定価格ですべて買い取ることを義務づけ、大規模な事業者に対しては、発電量が需要を上回っても買い取りを制限できる期間は年間30日間という上限が設けられています。
これに対し16日示された案は、今後の新たな契約では電力会社が買い取りをいつでも制限できるように、年間30日の上限を撤廃するとともに、買い取りが制限される対象を大規模な事業者だけでなく住宅などでの発電にも広げる内容になっています。

電力会社に太陽光や風力で発電した電力を固定価格ですべて買い取ることを義務づけ、大規模な事業者に対しては、発電量が需要を上回っても買い取りを制限できる期間は年間30日間という上限が設けられています

今後の新たな契約では電力会社が買い取りをいつでも制限できるように、年間30日の上限を撤廃するとともに、買い取りが制限される対象を大規模な事業者だけでなく住宅などでの発電にも広げる内容

会議の中で専門家からは、「買い取りが制限される範囲が発電量全体の10%程度にとどまるのであれば、必ずしも否定的に捉える必要はないと思うが、電力会社には積極的な情報の開示が求められる」などの意見が出されました。
経済産業省は、16日の議論などを踏まえて、この案を今週中にも正式に決めることにしています。

拙速です

再生可能エネルギーによる電力の買い取り制度を巡っては、申し込みの急増などで電力会社が安定供給に支障をきたすおそれがあるなどとして、買い取りを制限する動きが相次いでいましたが、今回の見直しが実施されれば電力会社の制限は年明けにも解除される見通しです。


太陽光発電の参入急増
買い取り制度の導入から2年余りで、再生可能エネルギーによる発電事業への参入は急速に進みました。
このうち、特に増えたのは太陽光発電です。
太陽光発電は、土地を確保しパネルを設置すれば実際に発電するまでの期間は1年程度とも言われ、環境への影響調査などで発電まで10年程度とされる地熱発電などに比べて、参入が比較的容易だとされています。
現在の制度で国が認定した太陽光発電の設備は、ことし10月末時点でおよそ6900万キロワットと、再生可能エネルギー全体の95%に上り、太陽光発電に集中している形です。
これらがすべて発電を開始すれば、国がエネルギー基本計画で目標としていた2030年度の太陽光発電の導入量を、40%近くも上回ることになります。
さらに太陽光発電には、広い土地が確保しやすい地域に集中するという地域的な偏りもあります。
こうした地域は、大都市圏に比べて電力需要が少ないため、北海道や東北などの各電力会社の管内では、特に需要が少ない春や秋に太陽光で発電した電力量が需要を上回る可能性が出てきました。
この結果、安定供給に支障が出るおそれがあるなどとして、ことし9月以降、電力会社が買い取りを一時的に制限する動きが相次ぐ形となりました。


事業者からは懸念の声
今回の制度見直しについて太陽光発電に新たに参入した事業者からは懸念の声も出ています。
宮城県名取市の物流会社、「センコン物流」は、現在の制度のもとで高い収益性が見込めるとして、去年、太陽光発電事業に乗り出しました。
会社の倉庫の屋上に大規模な太陽光パネルを設置するなど、宮城県内の6か所に発電設備を設けました。
年間の総発電量は合わせて421万キロワットアワーで、およそ1200世帯の電力使用量に相当します。
さらにこの会社では、東日本大震災からの復興に役立てようと、今年、新たに再生可能エネルギー課を発足させ、福島県などで事業を拡大する計画でした。
しかし、今回の見直しで買い取り量が見通せなくなるとして太陽光発電事業を今後、計画通り進めるか再検討を迫られているとういことです。
「センコン物流」の再生可能エネルギー課長、鈴木昌明さんは「事業の前提条件が大きく崩れてしまう。今後どうなるか電力会社には情報を開示していただきたいし、国も再生可能エネルギーの市場を維持できるような制度を構築してもらいたい」と話しています。

原子力の発電コスト 38円?!太陽光の発電コスト 37〜46円に並ぶ

被害額を5兆円とすると、最大7.6円
被害額が1兆円増えるごとに最大で同0.32円ずつ上昇

被害額が100兆円とすると、
□_ヾ(бб*)カタカタ
原子力の発電コストは、最大38円になります。


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<原発事故コスト>上乗せ最大1.6円 原子力委が増額修正 (毎日新聞) - Yahoo!ニュース
---全文転載
<原発事故コスト>上乗せ最大1.6円 原子力委が増額修正
毎日新聞 11月8日(火)11時48分配信

 東京電力福島第1原発事故を受け、重大な原発事故に備えるための「事故コスト」を試算している内閣府原子力委員会の専門部会は8日、被害額などの想定を見直した結果、事故コストは1キロワット時当たり少なくとも0.006〜1.6円になると修正した。試算は原子力委に報告後、政府が12年夏をめどに新たなエネルギー政策を策定する際の参考資料になる。

 試算は、出力120万キロワットの新設炉が重大事故を起こす事態を想定。被害推定額と発生確率をかけ、稼働率60〜80%の年間発電量で割って算定した。発生確率は最小で国際原子力機関(IAEA)の基準を満たす場合の「10万年に1回」、最大で全国の原発が延べ1500年近く稼働し、今回原子炉3基が事故を起こした国内の実績に基づいて「500年に1回」とした。

 部会は10月25日、福島第1原発事故を踏まえ被害額は3兆8878億円になるとして、コストは1キロワット時当たり0.0046円〜1.2円と試算した。しかし、「原子力政策大綱」の改定作業を行っている原子力委の有識者会議で「被害の想定が不十分」などと指摘されたため、被害額を約5兆円と見積もり試算し直した。コストは今後、除染や賠償費用が拡大した場合、被害額が1兆円増えるごとに最大で同0.32円ずつ上昇する。

 政府は従来、原発の発電コストを1キロワット時当たり5〜6円と試算。石炭・液化天然ガス(LNG)火力5〜7円▽大規模水力8〜13円▽太陽光37〜46円−−など他の電源と比べ最も安いと説明してきた。今回試算し直した事故コストを単純に上乗せすると、原発の発電コストは約5〜7.6円となり、最大値では火力発電を上回った。ただし、政府は他の発電コストも見直す方針。【比嘉洋】
---転載終わり


asahi.com(朝日新聞社):原発コスト試算まとめる 原子力委 - サイエンス
---全文転載
2011年11月10日19時47分
***20120119削除済み
---転載終わり

朝日新聞社より削除依頼により記事転載部分を削除
(公共性に鑑み、朝日新聞社様のサイトより旧記事を削除しないことを希望します。)
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