どういう計算してるんだよぉー
これだけだと思ったら、
過去に供給を受けた東京電力柏崎刈羽原発、日本原子力発電東海第2原発を含むらしい





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<再生エネ>東北電、受け入れ552万kw/認定量の51.3%止まり 2014年12月17日
 東北電力は16日、10月1日から受け入れを中断している再生可能エネルギー固定価格買い取り制度(FIT)に基づく契約について、太陽光発電の受け入れ可能量は552万キロワットとの試算結果を発表した。国が東北電管内(新潟を含む東北7県)で認定した設備の総出力約1076万キロワット(10月末現在)の51.3%にとどまった。

太陽光発電の受け入れ可能量は552万キロワットとの試算結果を発表
東北電管内(新潟を含む東北7県)で認定した設備の総出力約1076万キロワット(10月末現在)の51.3%

 同日、都内で開かれた経済産業省の作業部会に報告した。東北電が中断前に申し込みを受けた受け入れ確定分は、可能量を既に約31万キロワット上回る583万6000キロワット(11月末現在)に達する。うち156万キロワットが承諾回答待ちの状態だが、東北電は「現行制度に基づいて受け入れる」と説明した。
 具体的には、年間30日まで可能な出力抑制を、現行の一律抑制から10グループ程度の分割運用にすることで延べ日数を92日に拡大。揚水発電の活用、水力、火力による出力調整などの措置で対応するとした。

努力してるフリかよ

 試算では、全基が停止中の女川原発(宮城県女川町、石巻市)全3基、東通原発(青森県東通村)1基のほか、計画中の電源開発大間原発(青森県大間町)を含む他社原発3基からの受電分の計234万キロワットをベース供給力に織り込んでいる。

全基が停止中の女川原発(宮城県女川町、石巻市)全3基、
東通原発(青森県東通村)1基のほか、
計画中の電源開発大間原発(青森県大間町)を含む他社原発3基からの受電分
計234万キロワットをベース供給力に織り込んでいる

 東北電は作業部会に、今後の太陽光拡大対策案として、出力抑制の日数単位から時間単位への移行や、管内火力の他社融通分を再生エネに差し替えることを提示。既設分も含めて60日の出力抑制、蓄電池の活用も挙げたが、いずれもFIT見直しやコスト面などの課題があるとした。

君たちの原発に対する考え方に問題がある

 仙台市青葉区の本店で記者会見した石山一弘企画部部長は、契約受け入れの再開時期について「国による可能量の検証結果や太陽光拡大策の検討、FITの見直しに向けた議論を踏まえて判断する必要がある」と述べるにとどめた。




太陽光発電、受け入れ可能量552万キロワット 東北電力 2014年12月17日
 再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度で、事業者向けの契約手続きを中断している東北電力は16日、受け入れ可能な太陽光発電の設備容量は552万キロワットとする試算を発表した。国が東北6県と新潟県で認定した1076万キロワット(10月末時点)の51.3%にとどまった。県は、電力需要が同水準の他電力会社より3割強低い試算値となったことを疑問視する。東北電が今後、試算の根拠を明確にしていくかが焦点となる。

受け入れ可能な太陽光発電の設備容量は552万キロワットとする試算を発表
県は、電力需要が同水準の他電力会社より3割強低い試算値となったことを疑問視

 試算は安定した電力供給のため、原子力や地熱などベースとなる他の発電所を、過去の実績に応じ活用すると想定。加えて、火力発電でどこまで太陽光発電の天候による出力変動を調整できるかを数値化して見積もった。ただ、試算には自社の2原発に加え、過去に供給を受けた東京電力柏崎刈羽原発(新潟県)、日本原子力発電東海第2原発(茨城県)、建設中の電源開発大間原発(青森県)も織り込んだ。稼働していない原発も試算に加えて受け入れ余力が小さくなった可能性もあり、議論を呼びそうだ。

試算には
自社の2原発に加え(女川原発3基、東通原発1基)
過去に供給を受けた東京電力柏崎刈羽原発(新潟県)、日本原子力発電東海第2原発(茨城県)、
建設中の電源開発大間原発(青森県)も織り込んだ


早く潰そう。実質債務超過でしょ?
発送電分離してから考えよう。