いるかちゃんの子どもを守れ。反自公政権

「子どもを守れ」とは、まともな文明国になれという意味です。子どもに20ミリシーベルトが許せなかったのが原点です。脱原発からの政治問題からのプライベートな事も書きます。被曝から子どもを守れ!脱原発!マスコミ、官僚、政治家は、電力原発利権のために国民を欺いています!電力自由化と発送電分離で、コストが高く危険な原発を廃炉にしよう!マスコミの偏った情報を鵜呑みにしないで公平な情報を収集しよう!アメリカのポチのアベ自公政権に鉄槌を下そう!民主主義と立憲主義を取り戻そう!選挙に行こう!

日本政府やWHO・IAEA・ICRPは、チェルノブイリでのセシウム健康被害は”ゼロ” だと言っています。
わたし達やECRRは、チェルノブイリでの健康被害の”教訓” を生かすべきだと言っています。
あなたは、どちらを信じますか??

安倍政権

安倍政権は、日本語の乱れが甚だしいな : 最終処分場 を「長期管理施設」。集団的自衛権の行使を「存立危機事態」。他国軍への後方支援の「国際平和支援法」

日本語を大切にしないエセ保守め!
保守の劣化が甚だしい。保守本流は何をしてる?!放置するな!立ち上がる気力もないのか?



最終処分場 を「長期管理施設」 ・・・ 期限はあるのか?ないんだろう
集団的自衛権の行使を「存立危機事態」 ・・・ 集団自衛権は相手国から見れば先制攻撃です
他国軍への後方支援を「国際平和支援法」 ・・・ 後方支援は重要な戦争行為です





最終処分場を「長期管理施設」に 環境相、名称変更 2015年4月14日 12時12分
 望月義夫環境相は14日の記者会見で、東京電力福島第1原発事故で発生した指定廃棄物を保管するため宮城県など5県に建設する方針を示していた最終処分場を、今後は「長期管理施設」に呼び方を変えると表明した。「より実態に即した名称にするため」と述べた。

望月義夫環境相
最終処分場を、今後は「長期管理施設」に呼び方を変えると表明

「より実態に即した名称にするため」と述べた

((☛(◜◔。◔◝)☚))アタマダイジョウブデスカ

 環境省は13日、指定廃棄物を処分場に保管し続けるのではなく、放射線量が減った後に廃棄物の再利用や再処理を進め、将来的には原状回復する案を示した。「最終処分」ではなく「長期管理」だと強調することで、施設の建設に反対している候補地の関係者から理解を得る狙いがある。

セシウムの半減期を30年とすると、7回経過すると1%未満に減衰します。200年先だ





集団的自衛権:行使は「存立危機事態」 与党協議を再開 2015年04月14日 11時45分(最終更新 04月14日 12時13分)
 自民、公明両党は14日午前、安全保障法制整備に関する与党協議会を再開した。政府は、日本の存立が脅かされるなど集団的自衛権の行使が可能となる事態を「存立危機事態」として新設する方針など、関連法案の全体像を提示した。協議会では今後、自衛隊を海外派遣する際の国会の事前承認などの歯止めなどについて詰めの協議を行い、今月末までのとりまとめを目指す。

自民、公明両党は14日午前、安全保障法制整備に関する与党協議会を再開

 自民党の高村正彦副総裁は、協議会の冒頭で「5月中旬には法案提出の方向で進んでいる」と述べた。

充分に審議した後に、解散しろ!
消費税増税の先送りなど法案に書いてあることで解散したんだろ。もっと重要だ。

 集団的自衛権の行使を巡っては、政府は昨年7月の閣議決定で、(1)密接な関係にある他国への武力攻撃が発生し、日本の存立が脅かされ、国民の生命などの権利が根底から覆される明白な危険がある(2)国民を守るために他に適当な手段がない(3)必要最小限度の実力行使−−の新3要件を定めた。政府が14日に提示した全体像では、新3要件を満たす事態を「存立危機事態」とし、武力行使が可能な事態を定義する武力攻撃事態法を改正して盛り込む方針を示した。

集団的自衛権の行使 → 「存立危機事態」

 また、他国軍を後方支援するため、随時自衛隊を海外派遣する新たな恒久法の名称を「国際平和支援法」とするとした。

他国軍を後方支援するため、随時自衛隊を海外派遣する新たな恒久法 → 「国際平和支援法」

 朝鮮半島有事などの日本の周辺有事の際に、米軍を後方支援するための現行の周辺事態法も大幅改正し、法律名を「重要影響事態安全確保法」(重要影響事態法)とする方針を示した。事実上、地理的制約とされてきた「周辺概念」を撤廃し、「日本に重要な影響を与える事態」と政府が判断すれば、自衛隊は世界中どこでも後方支援が可能となる。米軍以外の他国軍隊の支援も可能とし、弾薬提供など支援メニューも拡大する。

周辺事態法も大幅改正し、法律名を「重要影響事態安全確保法」(重要影響事態法)とする方針

自衛隊は世界中どこでも後方支援が可能となる

やりたい放題だな

 公明党は、自衛隊の派遣要件について、(1)国際法上の正当性(国連決議)(2)国会の関与など民主的な統制(国会承認)(3)自衛隊員の安全確保−−を安保関連法案で担保するよう求めており、今後の与党協議会では条文にどこまで具体的に反映できるかが焦点となる。

 公明党は国会の関与を高めるため、国際平和支援法にもとづいて自衛隊を海外派遣する際には例外なく国会の事前承認を必要とする規定を同法に盛り込むよう求めている。自民党は、国会閉会中などは事後承認とすると主張している。【飼手勇介、宮島寛】

公明党はポーズじゃないの?どうせ、妥協するんだろ。「戦争の党」になっちゃったもんね。

◆政府が示した安保法制の全体像(骨子)

・「存立危機事態」で集団的自衛権の行使を容認

・周辺事態法を「重要影響事態安全確保法」に改正

・他国軍への後方支援の「国際平和支援法」(恒久法)を整備




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首相 岩盤規制改革で成長戦略進める : 原発電力利権の言いなりじゃん。安倍政権に真の規制緩和は無理です。

安倍政権は、
経済界の利権を守って、労働者などの国民を苦しめる規制緩和しかできない。経済成長につながらない




首相 岩盤規制改革で成長戦略進める 4月7日 15時31分魚拓
安倍総理大臣は、国内外のIT関連企業の経営者らが参加した東京都内の会合であいさつし、成長戦略の一環として、農業や雇用、医療やエネルギーなどの分野で、規制改革を進める考えを強調しました。

既得権益を持つ大企業の規制改革がないですね。
エネルギー分野でも、大企業・官僚・自民党などの利権構造の象徴でもある原発は推進して、ベンチャー的な再生可能エネルギーを買い取り拒否で抑制しています。

この中で、安倍総理大臣は、みずからが掲げる経済政策・アベノミクスに関連して、「『日本を取り戻す』と申し上げた私の内閣も3回目の春を迎えた。この間、放ち続けた『三本の矢』の政策によって暗くよどんだ雰囲気は大きく変わった。海外の投資家の見る目も変わり、日本への直接投資は昨年約3倍に増えた」と述べました。

『日本を取り戻す』

自民党が利権を取り戻す。官僚支配を取り戻す。アメリカに日本を売り渡す。という結果になっています。

『三本の矢』

一本目の矢と二本目の矢は、国債を発行して実質的に日銀が引き受けているだけです。
結果として、
日銀の通貨供給によって、円安とインフレになっています。国民生活は苦しくなっていると言えます。
国債の発行と公共事業によって、土木建設利権が復活しています。それだけではなく、オリンピックのための建設も重なり、復興事業に悪影響を与えています。単価の上昇によって入札不調が続出している。

三本目の矢は、、何かやりましたか?記憶にありません。

そのうえで、安倍総理大臣は「安倍内閣の成長戦略が、これまでの多くの成長戦略と異なるのは実行力だ。この通常国会を『改革断行国会』と位置づけ、農業や雇用、医療やエネルギーといった分野で、いわゆる岩盤規制改革を強力に進める法律の成立を目指している。改革が後退したり、骨抜きになることは決してない」と述べ、成長戦略の一環として、規制改革を進める考えを強調しました。




関連ブログ記事:
2015年04月02日00:59 アメリカと日本の民主主義は虚構 : 安保法制の国会審議前に日米防衛協力指針(ガイドライン)改定?!米国隷属にも程がある。恥を知れ
2015年04月04日18:49 菅長官、沖縄の選挙「基地の賛否の結果ではない」 : ここまで民主主義を否定されると言葉も出ない。沖縄の米軍基地を直接攻撃するしか方法がない。直接民主主義だ
2015年04月07日21:24 原発利権集団の巻き返し : 自民党は原発20%、経団連は原発25%、経産省は原発20%前半。発電コストが高い原発のコストは国民に押し付ける構想か?



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安倍政権の上層部は沖縄県知事に会う勇気もないのか?腰抜けめ : 翁長知事「辺野古容認できず」 杉田官房副長官と会談 : 翌日に、辺野古の海底調査再開

安倍首相や菅官房長官は会う勇気もなくて、部下の官房副長官に会わせてお茶を濁すとは!許せん!
自らの意見や行動が正しいと思うなら、会って話せ!





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翁長知事「辺野古容認できず」 1月14日 18時38分魚拓
沖縄県の翁長知事は、就任後初めて総理大臣官邸を訪れて杉田官房副長官と会談し、新年度・平成27年度予算案の沖縄振興予算などに謝意を示す一方、アメリカ軍普天間基地の名護市辺野古への移設計画は容認できないという考えを伝えました。

沖縄県の翁長知事は、就任後初めて総理大臣官邸を訪れて杉田官房副長官と会談
新年度・平成27年度予算案の沖縄振興予算などに謝意
アメリカ軍普天間基地の名護市辺野古への移設計画は容認できない

安倍首相や菅官房長官は会う勇気もなくて、部下の官房副長官に会わせてお茶を濁すとは!許せん!

この中で沖縄県の翁長知事は、14日閣議決定された新年度・平成27年度予算案の沖縄振興予算について、「所要額を確保したことと、税制改正で県の要望が認められたことにお礼申し上げる」と述べました。
一方で翁長知事は、アメリカ軍普天間基地の名護市辺野古への移設計画について、「日本国土の0.6%の面積しかない沖縄県に、戦後69年間、米軍専用施設が74%あるのは、やはり理不尽だ。『辺野古基地は、作らないでいただきたい』と公約して選挙に当選した私の立場もご理解いただきたい」と述べ、容認できないという考えを伝えました。
これに対し、杉田官房副長官は「基地問題に関して、負担軽減という意味で、認識は政府も全く一緒なので、これからも意見交換していきたい」と応じました。

沖縄県の翁長知事
新年度・平成27年度予算案の沖縄振興予算について、
「所要額を確保したことと、税制改正で県の要望が認められたことにお礼申し上げる」
アメリカ軍普天間基地の名護市辺野古への移設計画について、
「日本国土の0.6%の面積しかない沖縄県に、戦後69年間、米軍専用施設が74%あるのは、やはり理不尽だ。『辺野古基地は、作らないでいただきたい』と公約して選挙に当選した私の立場もご理解いただきたい」

辺野古基地は、作らせない!というのが民意だ

総選挙でも、自民党の選挙区では自民党全敗だ

会談のあと翁長知事は記者団に対し、「杉田官房副長官と会えたのは第一歩だ。沖縄側の気持ちはしっかりと伝えたので、これからも連絡を取り合い、いろいろ意見交換ができればいい」と述べました。
これに関連して沖縄基地負担軽減を担当する菅官房長官は、午前の記者会見で、記者団が「近々、翁長知事と会う予定はあるか」と質問したのに対し「私は、ありません」と述べました。

会談のあと翁長知事は記者団に対し、
「杉田官房副長官と会えたのは第一歩だ。沖縄側の気持ちはしっかりと伝えたので、これからも連絡を取り合い、いろいろ意見交換ができればいい」

沖縄基地負担軽減を担当する菅官房長官は、午前の記者会見で、
記者団が
「近々、翁長知事と会う予定はあるか」

「私は、ありません」

人格が出ちゃうよね





沖縄・辺野古の海底調査再開へ 桟橋設置開始、県民の反発必至 2015年1月15日 14時00分
 沖縄防衛局は15日、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設先、名護市辺野古沿岸部で中断していた海底ボーリング調査の再開に向け、仮設桟橋の再設置作業を始めた。昨年11月の知事選や翌12月の衆院選での県内4小選挙区全てで辺野古反対派の候補が勝利したにもかかわらず移設を強行する政府の姿勢に、県民が「民意無視」と反発を強めるのは必至だ。

沖縄防衛局
名護市辺野古沿岸部で中断していた海底ボーリング調査の再開に向け、仮設桟橋の再設置作業を始めた

県民が「民意無視」と反発を強めるのは必至だ

いや、すでに俺が怒ってる

 仮設桟橋は、海上保安庁がゴムボートを係留し、海上警備の拠点にするとみられる。15日は朝から防衛局が動員した船約25隻が近くの漁港を出港し、反対派の抗議船への警戒を続けた。




ぼくのツイートの「君たち」とは、
沖縄防衛局 - 防衛省
海上保安庁
などの志のある人たちに対してです。

沖縄県知事に会う勇気もない安倍政権の指示でしょうが従うのが法律なので我慢して下さい。
でも、民意は、「辺野古基地は、作らせない!」ということを忘れないで下さいね。



関連ブログ記事:
2015年01月09日17:29 沖縄 : 自民党の国家主義的本性が顕になってきたね。選挙で選ばれた知事を冷遇。小選挙区では議席なし。この状態が続くなら、テロ攻撃をするひとの気持ちもわかる

トレンチ底部に高濃度汚染水を含む砂堆積 その上にセメントを流し込むという無茶な対応しかできない状況 : 安倍政権さん、早くアンダー・コントロールしてね。嘘つき

これは、原子炉付近の敷地全体を囲むように地下ダムを作るしかないんじゃないの?
始めから、そう言ってるけど。



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第一原発2号機 トレンチ底部に砂堆積 新たな課題に 2015/01/11 08:21
 セメント注入が続く東京電力福島第一原発2号機の海側トレンチ(電源ケーブルなどが通る地下道)で、底部に堆積した高濃度汚染水を含む砂の除去が新たな課題として浮上している。セメントでトレンチ内を固め、汚染水を抜き取っても、砂がたまった層の亀裂から地下水が流入し汚染水となり漏れ出す可能性がある。大規模な漏えいにつながるトレンチ内の汚染水除去を優先するため工事を続行するが、不安材料を抱えたまま作業を進めざるを得ないのが現状だ。

セメント注入が続く東京電力福島第一原発2号機の海側トレンチ
底部に堆積した高濃度汚染水を含む砂の除去が新たな課題として浮上している

あの、これは、いま、判明したことなの?w

■想定外
 2号機のトレンチにはタービン建屋から流れ込んだ汚染水が約5000トンもたまっていた。再び大地震や津波が発生した際には、汚染水の大量漏えいにもつながりかねない。汚染水の抜き取りは待ったなしだった。
 東電はセメントをトレンチ内に注入することで、たまった汚染水が押し出され、完全に除去できると想定した。しかし、東日本大震災の津波で運ばれた底部の砂の存在が昨年11月、明らかになった。東電は、砂に約25トンの汚染水が含まれていると推定する。
 原子力規制委員会はトレンチの耐震構造から、亀裂の存在を指摘していた。「地下水が入り込み、汚染水となって海洋流出する可能性がある」。県の担当者はセメント注入作業の推移を注視する。
 原子力規制庁の担当者は「砂が地下水を汚染する可能性は否定できない。しかし、緊急性の高い汚染水の抜き取りを優先するしかない」としている。


で、でた〜wwwww想定外奴〜wwwwwww東電奴〜

■回収は困難
 トレンチの砂は地上から約12メートルの地下にある上、「セメントでふたをしたような状態」(県担当者)という。
 さらに、トレンチ付近の空間線量は毎時1ミリシーベルト(平成25年6月現在)と高い。砂を取り出すかどうかも含め見通しは示されていない。高坂潔県原子力専門員は「汚染水を含む砂の残留は、トリチウムを含んだ水や使用済み核燃料の処理など『廃炉のシナリオ』の新たな長期的課題の一つとなった」との認識を示した。


「セメントでふたをしたような状態」で砂を回収するのは不可能と言ってしまったほうが良さそう

■神経とがらす
 県は風評被害や本県漁業への影響が大きい汚染水の海洋流出に神経をとがらす。
 2号機と同様にトレンチのセメントによる埋め立てが予定されている3号機、4号機の海側トレンチにも、津波によって運ばれた土砂が沈殿している。埋め立て後には2号機と同様、除去が大きな課題となる。
 県は「砂の位置などを把握しトラブルに備えることが重要」と強調するが、地下水への汚染が拡大する場合、早期の砂の取り出しなど新たな対策を東電に求めるとしている。


2号機は問題が判明した。3号機・4号機は不明だけど同じ問題がある可能性大

【背景】
 福島第一原発2号機の海側トレンチは、タービン建屋との接続部に「氷の壁」を設けて水の流れを止めた後、汚染水を抜き取る計画だった。しかし、追加投入した止水材などでも壁ができず断念した。トレンチ内の汚染水をくみ上げながら、水中で固まる特殊なセメントで埋める対策に変更した。東電は先月開かれた原子力規制委員会の会合で、トレンチにたまっていた汚染水約5000トンのうち約2500トンの抜き取りが完了したと報告した。




安倍政権さん、早くアンダー・コントロールにしてね。
オリンピック招致で嘘を言ったのは悪い。非難は止めませんが時間は戻せない。
言った以上、アンダー・コントロールの状態にするのは安倍政権の最優先課題です。
日本国の首相が嘘をついた状態を放置していたら、国際的な信用が落ちる。どうするの?

7〜9月実質GDP改定値 年1.9%減に下方修正。景気ウオッチャー調査 悪化は2カ月連続。先行き判断指数 悪化は6カ月連続。 安倍政権「回復基調変わりない」

悪すぎる



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年1.9%減に下方修正=設備投資の落ち込み拡大−7〜9月実質GDP改定値 2014/12/08-11:48
 内閣府が8日発表した7〜9月期の国内総生産(GDP、季節調整済み)改定値は、物価変動の影響を除いた実質が前期比0.5%減、年率換算で1.9%減となり、速報値(前期比0.4%減、年率1.6%減)から下方修正された。設備投資の落ち込み幅が、速報値より拡大したのが主因。景気のけん引役が見当たらない中、安倍政権の経済政策「アベノミクス」の先行きは不透明感が増している。

内閣府が8日発表した7〜9月期の国内総生産(GDP、季節調整済み)改定値
物価変動の影響を除いた実質が前期比0.5%減、年率換算で1.9%減
速報値(前期比0.4%減、年率1.6%減)から下方修正

 マイナス成長は2四半期連続。速報値後に公表された統計を基に推計し直した結果、GDPの6割を占める個人消費の低迷に加え、設備投資の弱さも鮮明となった。民間予測では、実質GDPが速報値より改善するとの見方が大勢だった。
 物価の影響を反映し生活実感に近い名目GDPは前期比0.9%減(速報値0.8%減)、年率換算3.5%減(3.0%減)だった。

マイナス成長は2四半期連続
GDPの6割を占める個人消費の低迷
設備投資の弱さも鮮明

名目GDPは前期比0.9%減(速報値0.8%減)、年率換算3.5%減(3.0%減)

 実質GDPを主な需要項目別にみると、設備投資は前期比0.4%減(0.2%減)に下方修正。1日発表された7〜9月期の法人企業統計調査で伸びが確認されたものの、統計に入らない資本金1000万円未満の個人事業主の投資減などが響いた。

設備投資は前期比0.4%減(0.2%減)に下方修正
統計に入らない資本金1000万円未満の個人事業主の投資減などが響いた

格差拡大ですね

 人手不足で事業執行が遅れている公共投資も1.4%増(2.2%増)に下方修正された。住宅投資も6.8%減(6.7%減)と振るわなかった。個人消費は0.4%増、輸出は1.3%増とともに速報値と変わらず、小幅な伸びにとどまった。輸入は0.7%増(0.8%増)だった。

人手不足で事業執行が遅れている公共投資も1.4%増(2.2%増)に下方修正

安易な公共投資による景気テコ入れは無理だということですね。

 実質GDPの増減にどれだけ貢献したかを示す寄与度は、内需がマイナス0.5%、外需がプラス0.1%。民間在庫の寄与度はマイナス0.6%で、いずれも速報値段階と変わらなかった。




街角景気、11月の現状判断指数は悪化 2カ月連続  2014/12/8 14:04
 内閣府が8日発表した11月の景気ウオッチャー調査(街角景気)によると、街角の景気実感を示す現状判断指数は41.5で、前月比2.5ポイント低下(悪化)した。悪化は2カ月連続。小売関連などの低下や非製造業の弱含みなどが影響した。

現状判断指数は41.5で、前月比2.5ポイント低下(悪化)した。悪化は2カ月連続

 2〜3カ月後を占う先行き判断指数は44.0で、2.6ポイント低下した。悪化は6カ月連続。家計や企業で物価上昇への懸念がみられることが影響した。

先行き判断指数は44.0で、2.6ポイント低下した。悪化は6カ月連続。

 内閣府は基調判断を「このところ弱さがみられるが、緩やかな回復基調が続いている」から「このところ回復に弱さがみられる」に変更した。〔日経QUICKニュース(NQN)〕




「回復基調変わりない」=民主「アベノミクス破綻」−官房副長官 2014/12/08-12:30
 世耕弘成官房副長官は8日午前の記者会見で、7〜9月期の国内総生産(GDP)改定値が下方修正されたことについて「景気の緩やかな回復基調には変わりはないと認識している。今後も景気の動向について引き続き注視していきたい」と述べた。

世耕弘成官房副長官
「景気の緩やかな回復基調には変わりはないと認識している。今後も景気の動向について引き続き注視していきたい」

 世耕副長官はアベノミクスへの影響について「われわれは経済の好循環を完全に実現することを目指しているが、それが途上ということだ。だから安倍晋三首相はアベノミクスを今後続けていくべきかどうか国民に信を問うている」と語った。

世耕副長官
「われわれは経済の好循環を完全に実現することを目指しているが、それが途上ということだ。だから安倍晋三首相はアベノミクスを今後続けていくべきかどうか国民に信を問うている」

 一方、民主党の福山哲郎政調会長は8日、「首相が公約した名目3%以上の経済成長は全く実現されていない。今やアベノミクスの破綻は誰の目にも明らかだ」とのコメントを発表。アベノミクスについて「過度な円安と悪い物価上昇を招き、家計を苦しめ、消費活動を停滞させている」と批判した。

民主党の福山哲郎政調会長
「首相が公約した名目3%以上の経済成長は全く実現されていない。今やアベノミクスの破綻は誰の目にも明らかだ」
「過度な円安と悪い物価上昇を招き、家計を苦しめ、消費活動を停滞させている」

フ・ザ・ケ・ル・ナ 安倍政権!原発廃炉費用を新規会社の契約者にも負担させる方向。モラルハザードにも程がある。

大手電力会社が老朽化した原発は、廃炉積立金があるはずです。足りなければ積立不足
責任は所有する電力会社にあります。
破綻処理するなら株主と債権者が責任を取るのが筋。
破綻処理で国有化などの国民負担が生じる可能性はあります。責任の所在はハッキリさせるべきです。

しかし、
破綻処理もしないで新規参入の電力小売り会社の契約者にも大手電力の廃炉費用を負担させる?
フ・ザ・ケ・ル・ナ 安倍政権!





自由化後も原発廃炉費転嫁を検討 新規会社の契約者にも負担 2014/11/29 16:42
 経済産業省は29日、大手電力会社が老朽化した原発の廃炉に取り組むのを支援するため電力小売り全面自由化後も、すべての電力小売り会社の電気料金に廃炉費用を転嫁する方向で検討に入った。費用を確実に確保できる仕組みを整備することで、老朽原発の廃炉を着実に進めたい考え。

経済産業省
大手電力会社が老朽化した原発の廃炉に取り組むのを支援するため電力小売り全面自由化後も、すべての電力小売り会社の電気料金に廃炉費用を転嫁する方向

廃炉費用は所有する電力会社が負担すべきです。当たり前じゃん
将来の電力使用者が負担する理由はありません。
モラルハザードにも程がある。

 ただ新規参入の電力小売り会社の契約者にも大手電力の廃炉費用を負担させるのは、公平な市場競争を阻害するとの反対意見も多い。脱原発を志向して再生可能エネルギー専門の小売り会社と契約する消費者からは反発も予想され、激しい議論になりそうだ。

安倍政権の資質も争点だなwww  菅義偉官房長官「何で信を問うのかは政権が決める」 安倍晋三首相「報道がそれで抑圧される、そんな例があったら私は辞める」

政権としてというか、政治家としての資質がありません。
目が点になっちゃったよ





集団的自衛権争点でない 菅官房長官、秘密法も 2014/11/19 18:42
 菅義偉官房長官は19日の記者会見で、集団的自衛権の行使容認に踏み切った7月の閣議決定や、12月10日に施行される特定秘密保護法の是非は次期衆院選の争点にはならないとの認識を示した。

菅義偉官房長官
集団的自衛権の行使容認に踏み切った7月の閣議決定
12月10日に施行される特定秘密保護法の是非
次期衆院選の争点にはならない

どちらも主要な争点です

 集団的自衛権行使に関し「自民党は既に憲法改正を国政選挙の公約にしており(信を問う)必要はない。限定容認は現行憲法の解釈の範囲だ」と強調した。秘密保護法についても「いちいち信を問うべきではない」と指摘した。

集団的自衛権行使
「自民党は既に憲法改正を国政選挙の公約にしており(信を問う)必要はない。限定容認は現行憲法の解釈の範囲だ」
だから、憲法改正なら文句はない。解釈改憲が立憲主義を冒涜する行為だ。争点です。

秘密保護法
「いちいち信を問うべきではない」
余程、後ろめたいのでしょうか?公約にもなかったし、審議も不十分で強行採決。争点です。

 同時に「何で信を問うのかは政権が決める。安倍晋三首相はアベノミクスが国民にとって最も大事な問題だと判断した」と述べた。

何で信を問うのかは政権が決めるwww
何で信を問うのかは政権が決めるwwwwww
何で信を問うのかは政権が決めるwwwwwwwww
何で信を問うのかは政権が決めるwwwwwwwwwwww
何で信を問うのかは政権が決めるwwwwwwwwwwwwwww





「報道の抑圧があれば私は辞める」 首相、秘密法を説明 2014年11月19日01時41分
 安倍晋三首相は18日夜、TBSの報道番組で、12月10日に施行される特定秘密保護法について、「これはまさに工作員やテロリスト、スパイを相手にしているから、国民は全く、これは基本的に関係ない。施行してみれば分かる」と説明した。そのうえで、「報道がそれで抑圧される、そんな例があったら私は辞める」と明言した。

安倍晋三首相
報道がそれで抑圧される、そんな例があったら私は辞めるwww
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【白紙委任解散】安全保障法制の「骨子」先送り、与野党が対立する労働者派遣法改正案は廃案。今回の総選挙は安倍政権に「白紙委任」を与えるかどうかが争点

【白紙委任解散】と、いるかちゃんは名付けました。著作権?wは放棄するので皆んな使ってねぇー
【白紙委任選挙】とか【白紙委任政権】とかにしても使えるよぉー





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安保法制骨子先送り 総選挙、来月14日固まる 2014年11月16日
 年内に行われる見通しの衆院解散・総選挙は「十二月二日公示、十四日投開票」とする日程が固まった。これにより国会で審議中の法案の多くが廃案になるなど、政策遂行に影響が出る。安倍政権が重視する安全保障政策でも、年内を目指していた集団的自衛権の行使を可能にする安全保障法制の「骨子」の決定は来年に先送りされる。武力で他国を守る集団的自衛権の具体像が有権者に示されないまま、衆院選が実施されることになる。

集団的自衛権の行使を可能にする安全保障法制の「骨子」の決定は来年に先送り

議論もできない。安倍政権に白紙委任するかどうかが争点だ

 政府は七月一日、集団的自衛権行使を認める憲法解釈変更を閣議決定した。どんな事例なら行使を認めるかは明らかにせず、自衛隊法改正案など十数本の安保法制を整備する過程で、国会審議などを通じて国民に説明するとしていた。

集団的自衛権行使を認める憲法解釈変更を閣議決定

こんな公約はなかった。安倍政権は白紙委任を貰っているとでも考えてるのか!

 集団的自衛権の行使には世論の反対が強く、政府・与党は来春の統一地方選への影響を考慮し、法案審議を統一選後に先送りしたが、集団的自衛権で自衛隊が海外で何ができるかの概要をまとめた骨子は年内に決める方針を示してきた。

集団的自衛権の行使には世論の反対が強く
政府・与党は来春の統一地方選への影響を考慮し、法案審議を統一選後に先送りした
集団的自衛権で自衛隊が海外で何ができるかの概要をまとめた骨子は年内に決める方針を示してきた

選挙前には政策を出さない安倍政権。白紙委任を画策する政権だ。許すな

 自民、公明両党は衆院選の公約づくりに着手しているが、公約でも集団的自衛権の具体像を示さなければ、有権者は安保政策の十分な内容を知らされないまま投票することになる。

曖昧で自分勝手な記述になると確信します。閣議決定の説明と同じ

 安保法制骨子の先送りを受け、政府は年内が目標だった日米防衛協力のための指針(ガイドライン)再改定の最終報告も来年にする。ガイドラインは米軍と自衛隊の役割を定めた文書で、日米両政府は再改定で集団的自衛権を盛り込む方針だが、急ぐ必要はないと判断した。昨年十月の外交・防衛担当閣僚による安保協議委員会(2プラス2)で、今年末までの再改定で合意していたため、近く正式に先送りを確認する。

安倍政権はオバマ政権に距離を置かれているから、必死にアメリカ軍の補完勢力になりたがったでしょうね。

 一方、石破茂地方創生担当相は十五日、参院審議中の地方創生関連二法案に関し、鳥取県米子市で記者団に「今国会の最重要法案だ。これだけは成立させてくださいとの思いだ」と強調した。衆院は今週中に解散される見通しだが、政府・与党は地方創生二法案は成立させる方針。女性活躍推進法案や、与野党が対立する労働者派遣法改正案は審議時間が足りず、廃案となる方向だ。

石破茂地方創生担当相
参院審議中の地方創生関連二法案に関し、
「今国会の最重要法案だ。これだけは成立させてくださいとの思いだ」

選挙だから国のカネをばら撒くんですね。自民党は国政を私物化している

女性活躍推進法案や、与野党が対立する労働者派遣法改正案は審議時間が足りず、廃案となる方向

労働者派遣法改正案は争点になりますね

女性活躍推進法案・・こんな名称だったのww経済のために女性を活用するとか日本男子には理解できません
女性を馬鹿にしてる。女性も男性も幸せに生活できる社会にすべきです。現状は男性問題が主だと思う

川内原発、事故防災に強い懸念 ズサン過ぎる避難計画 : 再稼働を急ぐ安倍政権は、計画が実効的として「了承」



川内原発、事故防災に強い懸念 避難計画「了承」も 2014/11/07 17:48
 九州電力川内原発(鹿児島県)の半径30キロ圏の自治体が策定する避難計画の実効性には疑問符が付いたままだ。再稼働を急ぐ安倍政権は、計画が実効的として「了承」したが、福島の事故で多くの死者を出した病院の入院患者の避難など課題は多く、住民から強い懸念の声が上がっている。

再稼働を急ぐ安倍政権は、計画が実効的として「了承」

福島の事故で多くの死者を出した病院の入院患者の避難など課題は多く、住民から強い懸念

 「原発の安全性が100パーセントでないなら、最低限、避難計画は100パーセントのものを作るべきだ」。同県日置市で10月29日に開かれた住民説明会では、計画の不備に対する住民の不満が噴出した。

住民説明会では、計画の不備に対する住民の不満が噴出

 福島の事故で被害が広域化した反省から、避難計画の策定など事前に対策をとる原子力防災の重点区域を、10キロ圏から30キロ圏に拡大。川内原発で対象となる自治体も、薩摩川内市など2市から9市町に増えた。新たに区域に入った自治体は原子力防災のノウハウが乏しい上、対象住民も大幅に増加。輸送手段の確保などが難航している。

避難計画の策定など事前に対策をとる原子力防災の重点区域を、10キロ圏から30キロ圏に拡大。
川内原発で対象となる自治体も、薩摩川内市など2市から9市町に増えた。
対象住民も大幅に増加。輸送手段の確保などが難航

 病院の入院患者や老人ホームなど福祉施設の入所者は、避難先でも医療設備やスタッフの対応が必要になる。しかし計画では、10キロ圏(17施設、約820人)の避難先は確保したものの、10キロ圏外(227施設、約9700人)については事前に確保できていない。

病院の入院患者や老人ホームなど福祉施設の入所者
10キロ圏(17施設、約820人)の避難先は確保
10キロ圏外(227施設、約9700人)については事前に確保できていない

 政府は当初、要援護者も30キロ圏を対象に避難先の事前確保を求めていたが、鹿児島県の伊藤祐一郎知事は10キロ圏外について「空想的なものは作れるが、機能しない」と当面策定しない方針を明言。政府も容認している。

鹿児島県の伊藤祐一郎知事
10キロ圏外について「空想的なものは作れるが、機能しない」と当面策定しない方針

政府も容認

 計画で指定した避難ルートや避難先が確実に使えるかも不透明だ。30キロ圏に入る日置市の計画では、海岸沿いの国道も避難ルートにしているが、担当者は「高潮で冠水するかもしれない」と計画が複合災害に対応していないことを認めている。

30キロ圏に入る日置市の計画では、海岸沿いの国道も避難ルートにしている
担当者
「高潮で冠水するかもしれない」と計画が複合災害に対応していないことを認めている

 このほか、高齢者らを乗せる避難バスの確保や、甲状腺被ばくを防ぐ安定ヨウ素剤を受け取っていない住民への配布方法、避難住民を受け入れる側の態勢整備など課題は山積している。

高齢者らを乗せる避難バスの確保
甲状腺被ばくを防ぐ安定ヨウ素剤を受け取っていない住民への配布方法
避難住民を受け入れる側の態勢整備

課題は山積





「地元同意」くすぶる不満=周辺自治体「国がルールを」−鹿児島 2014/11/07-15:44
 九州電力川内原発(鹿児島県薩摩川内市)の再稼働に向け、地元の同意手続きが終わった。電力会社が再稼働の同意を求める自治体の範囲は法的な決まりがなく、伊藤祐一郎知事は一貫して「薩摩川内市と県で十分」と主張してきた。周辺自治体には不満がくすぶるほか、原発に対する住民の不安は根強く、今後も丁寧な説明と情報提供が必要になる。

伊藤祐一郎知事は一貫して「薩摩川内市と県で十分」と主張
周辺自治体には不満がくすぶるほか、原発に対する住民の不安は根強く、今後も丁寧な説明と情報提供が必要

丁寧な説明と情報提供したらズサンさがバレちゃうだろうな

 伊藤知事は同意の範囲について、「過去の経緯」を理由に「立地市の薩摩川内市と県」と繰り返してきた。一方、東京電力福島第1原発事故を踏まえて改定された原子力災害対策指針で、事前の避難対策が必要な範囲は原発の半径30キロ圏に拡大。県などが主催した説明会では、住民から「避難対策が義務付けられており、同意の範囲に入れるべきだ」「福島事故を見ても、30キロ圏は放射能の影響を受ける」などの意見が相次いだ。

伊藤知事
同意の範囲について、「過去の経緯」を理由に「立地市の薩摩川内市と県」と繰り返し

東京電力福島第1原発事故を踏まえて改定された原子力災害対策指針で、事前の避難対策が必要な範囲は原発の半径30キロ圏に拡大
住民
「避難対策が義務付けられており、同意の範囲に入れるべきだ」「福島事故を見ても、30キロ圏は放射能の影響を受ける」

 自治体からも声は上がった。いちき串木野市と日置市では9月、市議会が「地元」に組み込むよう求める意見書を可決。いちき串木野市の田畑誠一市長は「周辺自治体の意見も十分に聞いてほしい」と要望した。他の多くの首長もエネルギー政策は国の専管事項だとして、「国がルールを定めるべきだ」(森博幸鹿児島市長)と求めた。

いちき串木野市と日置市では9月、市議会が「地元」に組み込むよう求める意見書を可決

いちき串木野市の田畑誠一市長
「周辺自治体の意見も十分に聞いてほしい」

森博幸鹿児島市長
「国がルールを定めるべきだ」

 しかし国は「地域で事情は異なる」(宮沢洋一経済産業相)として、一律に決めない方針を再三表明。「地方に丸投げだ」との不満が地元から漏れる中、九電の瓜生道明社長は原発周辺の8市町長と意見交換するなど、知事の同意表明に向けて地ならしを進めた。首長らは「県の判断を見守る」(渋谷俊彦出水市長)と一任した。

国は「地域で事情は異なる」(宮沢洋一経済産業相)として、一律に決めない方針を再三表明

 結局、同意の範囲は広がらないまま、地元の手続きは完了。全国で最も早く再稼働する見通しの川内原発の同意手続きは先例として、後に続く原発の再稼働に影響を与える可能性がある。

口だけ達者な安倍政権 : 「合計特殊出生率」を去年の1.43から1.8程度に改善して人口減少に歯止め

笑えるのは具体的な政策は何もないこと。ってか、逆行してる

民主党の子育て支援はバラマキなんでしょww他に有効な政策があるのか?!
若年層は結婚もできないほど低賃金だぞ。それなのに派遣増やすんでしょ
残業代ゼロにして皆んな疲れ果てちゃうじゃん。疲れるとしたくなる説は却下
女性の社会進出は良いけど、男性が働き過ぎなのは助長するんでしょ。両性が働きやすくないと余裕ができないよ

そして、「ビッグデータ」 流行りに便乗し過ぎだwwwww

もしも、きちんと、ビックデータを取れたら、
貧富の差が拡大して、大多数の裕福ではない層は子供を作る余裕が無いことがハッキリすると思うぞ。



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政府は地方創生の実現に向けて、1人の女性が一生のうちに産む子どもの数の指標となる「合計特殊出生率」を1.8程度に改善し人口減少に歯止めをかけるとともに、膨大な電子情報を基に地域の課題を分析するシステムの整備などを盛り込んだ「総合戦略」の骨子案などをまとめました。

もう、願望としか言えない「総合戦略」の骨子案だ

政府は内閣の重要課題の1つである地方創生の実現に向けて、中長期的な政策目標などを示す「長期ビジョン」と、今後5年間の施策の方向性を示す「総合戦略」の骨子案をまとめ、6日、総理大臣官邸で開かれた有識者会議に示しました。
「長期ビジョン」の骨子案では、1人の女性が一生のうちに産む子どもの数の指標となる「合計特殊出生率」を去年の1.43から1.8程度に改善して人口減少に歯止めをかけ、50年後の2060年には1億人程度の人口を確保することを目標に掲げています。

「長期ビジョン」の骨子案
「合計特殊出生率」を去年の1.43から1.8程度に改善して人口減少に歯止め

願望ですか?

また「総合戦略」の骨子案では、「ビッグデータ」と呼ばれる膨大な電子情報を基に地域の課題などを分析する新たなシステムの整備や、小規模の自治体へ国家公務員を派遣するといった人的支援などが盛り込まれています

「総合戦略」の骨子案
「ビッグデータ」と呼ばれる膨大な電子情報を基に地域の課題などを分析する新たなシステムの整備
何でも解決できる魔法の分析法ではないからな
小規模の自治体へ国家公務員を派遣するといった人的支援
国家公務員なんて偉そうにしてるだけなんじゃね?小間使いもするならいいけど、、

会議で、安倍総理大臣は「有識者会議での議論を踏まえ、今後は取り組みを具体化していく段階に入っていく。省庁の縦割りを排し、地域にとって真に使い勝手のよいものにしていくため取り組んで頂きたい」と述べ、具体策の検討を急ぐよう関係閣僚に指示しました。

具体策早よ

原発再稼働に前のめりな安倍政権。再稼働に合わせて再生エネルギーを買い取り拒否する電力業界。電気が余ってるのに川内原発を再稼働させたい九州電力。九州電力を優遇する通産省。

原発電力業界・政府・官僚・政党の原発電力利権を解体しなければなりません。
これができなければ、日本の民主主義自由主義経済も見せかけのままになります。

日本は、真の民主主義と自由主義経済を手に入れるべきです

中国は、中途半場な自由主義経済だけで復活しましたよね

原発電力利権を解体するためには原発ゼロしかありません





原発防災専従チーム発足 政府、再稼働へアピール 2014/10/14 12:40
 政府は14日、原子力防災の体制強化のため、専従職員によるチームを内閣府に発足させた。これまでは原子力規制庁の職員約30人が併任していたが、専従で50人規模に増員し強化する。

原子力規制庁の職員約30人が併任していたが、専従で50人規模に増員し強化

 新体制では、事務局機能を内閣府に一元化し、担当の政策統括官ポストを新設。九州電力川内原発の再稼働を年明け以降に控え、政府の姿勢をアピールし、地元の理解につなげたい狙いがある。

事務局機能を内閣府に一元化し、担当の政策統括官ポストを新設

 ただ自治体が策定した避難計画の実効性の確保など原子力防災の課題は多く「自治体任せ」との批判を早期に払拭できるかどうかは不透明だ。

避難計画の実効性などありません。
非常事態なのですから法整備だって必要でしょ?何もやってないじゃないか!






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再生可能エネルギー買い取り 余地ないか検証 10月12日 21時02分魚拓
経済産業省は再生可能エネルギーで発電した電力の買い取りを制限している電力会社に対し、買い取り余地が本当にないのか詳しく検証したうえで、九州電力については発電量が需要を上回るおそれがあるとして、電力会社が契約上買い取りを制限できる期間を拡大する方向で検討を始めていることが分かりました。

再生可能エネルギーで発電した電力の買い取りを制限している電力会社に対し、買い取り余地が本当にないのか詳しく検証

九州電力については発電量が需要を上回るおそれがあるとして、電力会社が契約上買い取りを制限できる期間を拡大

なーんで、九州電力だけ特別扱いなのよ。
川内原発再稼働を前提としているとしか考えられません。

順番が逆でしょ!再生可能エネルギーを買取可能にしてから原発の再稼働が必要か検討すれば良い。
原発は、電力需要が少ない夜間も発電してしまう問題のある電力です。

太陽光など再生可能エネルギーによる電力の買い取り制度を巡って、発電事業者の申し込みが急増したことから、電力各社の間では電力の供給が不安定になるおそれがあるとして、買い取りを制限する動きが相次いでいます。
これについて経済産業省は専門家の会議を通じて買い取り余地が本当にないのか詳しく検証することにしています。
そのうえで九州電力については発電量が需要を上回り、電力の安定供給に支障がでるおそれがあるとして、契約上、金銭で補償しなくても買い取り制限できる期間を、現在の年間30日から拡大する方向で検討を始めていることが分かりました。

九州電力については発電量が需要を上回り、電力の安定供給に支障がでるおそれがあるとして、契約上、金銭で補償しなくても買い取り制限できる期間を、現在の年間30日から拡大する方向

特別扱いするな!

期間を拡大すれば、電力会社は需要が少ない時期に出力が不安定な太陽光による発電を受けなくてもよくなりますが、事業者はこの期間売り先がなくなることになり、議論を呼びそうです。
また、経済産業省は再生可能エネルギーの発電が太陽光に集中している現状を踏まえ、太陽光と異なり、安定して発電できる地熱発電の買い取りを優先させていくことなど、制度の見直しについても検討することにしています。

太陽光と異なり、安定して発電できる地熱発電の買い取りを優先させていくことなど、制度の見直しについても検討

地熱を始め、風力や波力などの多様化が必要です。そんなことも考えてなかったの?バカなの?





制度見直し、年内に結論=再生エネ購入中断で−小渕経産相 2014/10/12-16:27
 小渕優子経済産業相は12日、太陽光や風力など再生可能エネルギーでつくる電気の「固定価格買い取り制度」の見直しについて、「(経産省の)新エネルギー小委員会でいろんな検討が進められている。年内をめどに(結論を)しっかり出していきたい」と述べた。視察先の山梨県甲州市役所で記者団に語った。

すでに固定価格買取が中断している非常事態です。
大臣が陣頭指揮を取って再生エネルギー買い取りを再開させろ。それが、あなたの仕事。
無能かよぉー

 具体的な論点について、小渕経産相は「再生エネの中でもバランスを取っていくことは大事ではないか」と指摘。気候の変動に左右されやすい太陽光を抑え、発電量が比較的安定している地熱を増やすなどの措置を検討する考えを示した。

いまから検討するのかよぉー。すぐに、地熱などの買い取りを再開させろよ
無能かよぉー

再生エネ:九電受け入れ中断 「詐欺と同じ」憤る住民 : 電力会社だけではなく、国家的詐欺行為ですよ。安倍政権の正体

まあ、原発を再稼働させるための脅しでしょうね。対方策なんか幾らでもあるでしょう



再生エネ:九電受け入れ中断 「詐欺と同じ」憤る住民 2014年10月06日 23時35分(最終更新 10月06日 23時36分)
 九州電力が再生可能エネルギーで作った電力の新規受け入れを中断した。日照時間が長く土地代も比較的安価な九州では、太陽光発電を中心に大規模な計画が目白押しで、原発に代わるエネルギーや地域再生の切り札として期待されてきた。だが、九電の突然の発表を受けて各事業者は計画の見直しを迫られ、影響は一般家庭にも及んでいる。【遠山和宏、宍戸護】

九州電力が再生可能エネルギーで作った電力の新規受け入れを中断
九電の突然の発表を受けて各事業者は計画の見直しを迫られ、影響は一般家庭にも及んでいる

えっとですね。再生可能エネルギーの事業者が計画を見なおしたり、一般家庭に影響を及ぼしてはいけません。
九州電力が対応するのが義務です。義務を果たせないなら潰して民事再生のような措置をとるしかないです。
筋が通りません。

 「昔は芋や稲作が盛んでこの辺も田畑が広がっていたんですけど」。五島列島の北端にある長崎県佐世保市の宇久島。島在住の市議、大岩博文さん(61)が雑草が生い茂る土地の前で言った。近くには計画中の大規模太陽光発電所(メガソーラー)で使う太陽光パネルの見本が立っている。

 かつて1万2000人が暮らした島の人口は現在2377人。救世主として登場したのが世界最大規模のメガソーラー計画だった。

 今年6月、京セラや九電工など5社が合同で発表した計画は、島の面積の4分の1、東京ドーム134個分にあたる約630ヘクタールの土地に約172万枚の太陽光パネルを敷き詰め、一般家庭約13万8800世帯分の電力(出力43万キロワット)をまかなうという壮大なものだ。九州本土との間に約60キロの海底ケーブルを敷設して九州電力に売電する計画で、2015年度着工、18年度完成予定という。

 「太陽光パネルは高さ数メートルの支柱の上に設置するのでパネルの下で営農も可能」「保守管理で150人の雇用を生む」−−。夢のような話に島は沸き、8月までに地権者約1000人との間で土地の賃借契約が完了した。

良さそうな計画ですね。
是非成功して欲しいです。九州電力の妨害は許してはいけません。

 九電の発表3日後、島の旅館に大岩さんら住民約20人が集まった。「島の将来に絶対必要。やってもらわないと困る」。九電からの説明がない中、住民らは同席した地元の事業関係者に対し、口々に計画の続行を求めた。

 現段階で計画が白紙になったわけではない。だが、受け入れが再開されても九電側からは新たな設備投資などの高いハードルが課される見込みで、事業者の1社は「事業として定まっているものではない」と、見直しの可能性を示唆する。

受け入れが再開されても九電側からは新たな設備投資などの高いハードルが課される見込み

これも筋が通りません。
これから始める事業者には電力の安定化などを義務付けることはあり得ると思いますが、既に事業化をはじめている事業者に新たな負担を課すべきではありません。
九州電力が対応すればよいだけの問題です。

 波紋は再生可能エネルギーの拡大を目指してきた自治体にも広がっている。北九州市は今年3月、公共施設の太陽光発電や民間のメガソーラーについて、昨年度までの6万キロワットから30年度に12万キロワット、50年度までに45万キロワットに拡大する目標を掲げた。しかし、九電の発表を受けて市上下水道局は太陽光パネルを配水場に設置する工事の入札を停止した。また、宮崎県教育委員会は県立高校16校50棟の屋根を太陽光事業者に貸して年間約300万円の収入を見込んでいたが、中止を決めた。

九州電力は九州の独裁的支配者とでも思っているのでしょうか?
安全を重視した会計処理をすれば債務超過になりそうじゃん。本来は破綻企業なんだぞ。

 個人住宅も無関係ではない。福岡県福智町の男性会社員(48)は4000万円のローンを組み、太陽光パネルを設置した家を建築中だ。来月完成見込みだが、20年間で数百万円の売電収入を見込んでローン返済に充てるつもりだった12キロワットの太陽光パネルが受け入れ中断の対象になった。

 九電は10キロワット未満の家庭用太陽光は対象外としたが、10キロワット以上は対象にした。「なぜもっと早く言ってくれなかったのか。詐欺と同じだ」。男性は怒りが収まらない。大手住宅メーカーによると、個人住宅でも10キロワット以上のパネルは2割程度あり「影響は相当大きい」と担当者は話す。

意図的に個人の太陽光発電を潰す算段なんでしょうね。
悪賢い考えは出てくるのが、官僚的な電力会社です。

 【ことば】九電の再生エネ受け入れ中断

 9月24日、太陽光や風力で発電した電力買い取りの新規受け入れを25日から数カ月間、中断すると発表した。天候によって発電量が大きく変動する太陽光が急増し、安定供給ができなくなる恐れがあると判断した。蓄電池導入などの条件付きで新たな受け入れも個別協議に応じるとした。新規の受け付けと本契約に至っていない約7万件が対象となっている。




九州電力は破綻処理すべきです。だって、義務を果たせないのだから破綻してるでしょ。

安倍政権の得意技 : 原子力規制委員会 を 原子力推進委員会 に

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原子力規制委 新委員に2人 5月27日 17時18分魚拓
政府は、原子力規制委員会の新たな委員として、原子力と地質学が専門の2人の人事案を衆参両院に提示しました。

原子力推進派ですね

政府は、27日に開かれた衆参両院の議院運営委員会の理事会で、国会の同意が必要な6機関、17人の人事案を提示しました。
このうち原子力規制委員会の委員に、東京大学大学院工学系研究科教授の田中知氏と東北大学東北アジア研究センター教授の石渡明氏を新たに起用するとしています。
2人の任期は5年となっています。

東京大学大学院工学系研究科教授の田中知氏
東北大学東北アジア研究センター教授の石渡明氏

一方、規制委員会の委員のうち任期がことし9月までの島崎邦彦委員と大島賢三委員は退任することになります。
このうち島崎委員は、地震などの自然災害を担当し、運転再開の前提となる安全審査や原発の断層問題に厳しい姿勢で取り組み、事業者から「十分な説明がなされていない」として、公開質問状を提出されることもありました。
政府は規制委員会などの人事案について、国会で、速やかに同意を得たいとしています。

島崎邦彦委員
大島賢三委員

新委員 石渡明氏
石渡明氏は神奈川県鎌倉市出身で61歳。
地質学が専門で金沢大学理学部の教授を経て、平成20年から東北大学東北アジア研究センターの教授を務めています。
石渡氏は陸地がどのようにできたのかや地下のマグマ活動などを岩石から調べる研究を続けていておととし5月から2年間、日本地質学会の会長を務めました。
去年3月には、原子力規制委員会の専門家会議がまとめた報告書案に地質の専門家として第三者の立場から意見を述べていました。
石渡氏は「原子力の安全確保に対する国民の関心が極めて高い中、委員候補となったことを重く受け止めています。任命されることとなれば全力を尽くしていく考えです」というコメントを出しました。


新委員 田中知氏
田中知氏は大阪府岸和田市の出身で64歳。
核燃料物質などの研究に携わっていて、平成6年に東京大学大学院工学系研究科の教授に就任しました。
東京電力福島第一原発の事故のあと、平成23年6月から1年間、日本原子力学会の会長を務め、その後も原発事故を検証する学会の事故調査委員会の委員長に就任し、ことし3月、事故原因や再発防止策に関する最終報告書をまとめました。
田中氏は「原子力の教育や研究に長く携わる者として、原子力規制委員会の委員の候補となったことには身が引き締まる思いです。任命されれば、原発事故の反省に立ち、これまでの経験を最大限に生かして取り組んでいく覚悟です」とコメントしています。


官房長官「ベストな人選だ」
菅官房長官は、午後の記者会見で、「科学的見地から原子力の安全確保に貢献できることがポイントであり、独立性を持って、科学的に中立・公正な立場から職務を遂行できるベストな人選だ」と述べました。
そのうえで、菅官房長官は、記者団が、「今回の人事案は原発再稼働の布石だという見方があるが」と質問したのに対し、「それはまったくあたらない。交代する島崎、大島両委員は、今期限りの退任の意向が強く、そうしたことも踏まえて、科学的に中立・公正な立場から職務を遂行してもらえる2人を提示した」と述べました。

原子力推進のために「ベストな人選だ」ですね



“推進派”が交代求め…原子力規制委「No.2」退任へ(05/27 16:36)魚拓
 自民党の原発推進派が交代を求めていたナンバー2の退任が固まりました。

 政府は、原子力規制委員会の委員に原子力を推進してきた原子力学会の元会長・田中知東京大学大学院教授と石渡明東北大学教授を充てる人事案を衆参両院の議院運営委員会に提示しました。この人事には国会の同意が必要です。9月の任期満了に伴って退任が固まったのは島崎邦彦委員長代理と大島賢三委員で、島崎氏に対しては、地震や津波に関する原発の規制の基準が厳しすぎるとして、自民党の一部から交代を求める声が出ていました。

自民党の原発推進派が交代を求めていたナンバー2の退任

原子力を推進してきた原子力学会の元会長・田中知東京大学大学院教授
石渡明東北大学教授



原子力規制委・田中委員長「独立性堅持が大事」 2014年05月29日(木) 06時02分魚拓
 原発の適合性審査で電力会社に厳しい姿勢をとってきた原子力規制委員会の島崎委員長代理が交代する見通しとなったことについて、田中委員長は「独立性を堅持することが大事」と述べました。

自民党の安倍政権の原子力推進派に都合の良い人事ですよね

 島崎邦彦委員長代理は、原発の適合性審査で地震津波対策を担当し、電力会社に厳しい姿勢で臨んできましたが、政府が27日に示した人事案で9月で退任する見通しとなりました。

島崎氏が退任したら、厳しい姿勢から甘い姿勢に変わりそうです

 「圧力がかかっていると言えば、 いろんな方向から圧力がかかっていると思います。中立性、透明性、独立性を堅持していくことが大事だと思っています」(原子力規制委員会 田中俊一委員長)

 規制委員会の田中委員長は、今回の人事案に政治的圧力がかかったかどうか質問され、このように述べたほか、委員が交代することでの適合性審査の一貫性をどう保つかについては、審査の基本的な方針は固まりつつあり、継続性は保っていけるという考えを示しました。

圧力ありますよね。



原子力規制委員:田中知・石渡氏が内定…島崎氏、再任せず 2014年05月27日 20時59分(最終更新 05月27日 23時46分)
 政府は27日、9月に任期満了を迎える原子力規制委員会の島崎邦彦委員長代理(68)と大島賢三委員(71)の後任に、田中知(さとる)・東京大教授(64)=原子力社会工学、石渡明・東北大東北アジア研究センター教授(61)=岩石地質学=をあてる人事案を衆参両院の議院運営委員会理事会に示した。任期は5年。規制委委員の人事案は衆参両院の同意が必要だ。【酒造唯】

原子力規制委員会の島崎邦彦委員長代理(68)と大島賢三委員(71)の後任

田中知(さとる)・東京大教授(64)=原子力社会工学
石渡明・東北大東北アジア研究センター教授(61)=岩石地質学

 田中氏は東京電力福島第1原発事故後も、経済産業省の有識者会議で「2030年以降も一定規模で原子力を維持することが適切」と述べるなど、原発の推進を掲げてきた。

 一方、原発の地震の審査を担当してきた島崎氏は、日本原子力発電敦賀原発(福井県)や東北電力東通原発(青森県)の敷地内断層を「活断層」と認定するなど、事業者に厳しい姿勢で臨んだ。田中氏の就任と島崎氏の退任で、原子力業界からの独立を掲げる規制委の「原子力ムラ」色が強まらないかどうかが焦点になる。

原子力業界からの独立を掲げる規制委の「原子力ムラ」色が強まらないかどうかが焦点

焦点というか原子力ムラの復権でしょ

 人事案を巡っては、地震学者の島崎氏と元国連大使の大島氏が、原子力と関係が薄い分野の出身であることを理由に、自民党から「後任には原子力の専門家を選ぶべきだ」との声が出ていた。田中氏を選んだのは、こうした党内意見に配慮したとも受け取れる。

 田中氏は東京大大学院で原子力工学を専攻。福島第1原発事故直後の11年6月に日本原子力学会会長に就任。事故原因を分析する同学会の調査委員長を務め、最終報告書で「学術的に中立の立場を守る努力が足りなかった」と、専門家集団としての責任を認めた。田中氏は11年度、東電の関連財団から50万円以上の報酬を受け取ったほか、原発関連事業者2社から計110万円の研究費も受けている。

田中氏は11年度、
東電の関連財団から50万円以上の報酬を受け取った
原発関連事業者2社から計110万円の研究費

 石渡氏は東京大大学院で博士号を取得した。前日本地質学会会長。規制委の有識者調査団が実施した敦賀原発と関西電力大飯原発(福井県)の敷地内断層調査で、調査に参加していない専門家から意見を聞く「ピアレビュー」の座長を務めた。

 調査団は敦賀原発の断層は活断層、大飯原発の断層は活断層ではないと認定し、ピアレビューはいずれもこの結論を踏襲した。

 規制委員5人の任期は5年だが、交代時期が重ならないよう、初代委員に限って任期2年(2人)と任期3年(2人)を設けた。

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東電 「20万ベクレル 海洋に流出したかも」 安倍政権 「全体としてはコントロールできている」 ヽ(бoб; オイオイ

事故が多すぎて、どの事故かも忘れちゃいそうです。 激おこプンプン丸 ٩(๑`^´๑)۶



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福島第1原発:汚染水問題 港湾外に汚染水流出 「タンクに入れ過ぎた」 2013年10月03日
 東京電力福島第1原発の汚染水をためる貯蔵タンクから新たな漏れがあった問題で、東電は3日、推計約0・43トンが漏れたと発表した。一部は排水溝を通って港湾外の海に達したとしている。タンクを囲う高さ30センチのせき内にたまった水を、既にほぼ満杯状態だったタンクに移した結果、タンクの天板と側板の間からあふれたとしている。安倍晋三首相は「汚染水の影響は港湾内の0・3平方キロで完全にブロックされている」としているが、汚染水は港湾外に達した。【高橋隆輔、鳥井真平】

推計約0・43トン(430リットル)

 東電の尾野昌之原子力・立地本部長代理は3日の記者会見で「タンク満杯のぎりぎりを狙いすぎた。貯蔵計画にミスがあった」と語った。

ゲームじゃないんだから・・

 せき内の水からは、ストロンチウム90などベータ線を放出する放射性物質が1リットル当たり20万ベクレル、タンク内の水は、セシウム除去装置などで一旦処理した汚染水で、ベータ線が同58万ベクレル、セシウム134が同24ベクレル、セシウム137が同45ベクレル検出された。汚染水が流れた排水溝からはベータ線が同1万5000ベクレル検出された。タンクから漏れた汚染水の放射性物質濃度と環境への影響は確認中。東電は原子炉等規制法に基づき、国に通報した。

 東電によると、汚染水漏れが発覚したのは「B南」エリアと呼ばれ、8月に300トンの汚染水漏れが見つかったのとは別のタンク群。海から約300メートル離れている。

ストロンチウム90などベータ線を放出する放射性物質が1リットル当たり20万ベクレル
ベータ線が、1リットル当たり58万ベクレル
セシウム134が、1リットル当たり24ベクレル
セシウム137が、1リットル当たり45ベクレル

 2日は、せきから雨水があふれ出すのを防ぐため、ポンプで吸い上げ、タンク内に移す作業をしていた。タンクの水量は元々97〜98%まであったが、雨水を移送する緊急対策として98〜99%まで水を入れることにしていた。

入れ過ぎじゃないのかなあ?
大きめの地震であふれ出ないのかなあ?

 作業は午前中から正午過ぎまで約2時間行い、最大約25トンをタンクに移した。午後8時5分ごろ、作業員がタンクの最上部から水が漏れているのを発見した。水漏れはポンプを起動した約12時間前の午前8時35分ごろから始まったとみられるという。

 漏れた水の一部は、タンクの最上部から2・5メートル下に設置されている作業用の足場の雨水を抜く穴からせきの外側に落ち、さらに側溝から海につながる排水溝へ流れ込んだとみられる。

タンクの最上部

作業用の足場の雨水を抜く穴

せきの外側に落ち

側溝

海につながる排水溝

 漏れが見つかる前の水位は98・6%だったが、水位計を常時確認していたかは分からないという。2日午後2時半の目視確認は、タンク天板から水位を計測しただけだった。

 タンクは傾斜した地面上に設置されていた。東電はタンクの傾斜は基準の範囲内だったとしている。




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汚染水漏れ タンクに水入れ過ぎ 10月3日 12時27魚拓
東京電力福島第一原子力発電所で、2日夜、山側にあるタンクから新たに高濃度の汚染水が漏れた問題は、傾斜がある場所のタンクに水を入れ過ぎたのが原因と分かりました。
汚染水の一部は原発の港の外の海に流出したとみられ、東京電力は相次ぐ汚染水の流出に対し抜本的な対応を迫られています。

傾斜がある場所のタンクに水を入れ過ぎた

2日午後8時すぎ、福島第一原発4号機の南西側にある汚染水をためるタンクの上部から水が漏れているのが見つかり、その下のせきの水からベータ線と呼ばれる種類の放射線を出す放射性物質が1リットル当たり20万ベクレルという高い濃度で検出されました。
汚染水はタンクの天板と側面の板の隙間から漏れ、一部はせきの外に出て海につながる排水溝から原発の外の海に流出したとみられています。

ベータ線と呼ばれる種類の放射線を出す放射性物質が1リットル当たり20万ベクレル

原発の外の海に流出したとみられています

この問題について、東京電力は3日午前、臨時の記者会見を開き、「連日にわたるタンクからの汚染水漏れをおわびします」と陳謝しました。
そのうえで、問題のタンクは山側から海側に向けて傾斜している場所に設置され、汚染水は低くなっているタンクの海側から漏れていたと明らかにしました。
通常は、傾斜を考慮して汚染水がタンクの上部に達しないようにためていましたが、2日は周辺のせきにたまった雨水を移送する作業が行われていて、入れ過ぎたのが漏れた原因だと説明しました。
移送作業の時間などから、せきの外に達した量はおよそ430リットルと推定され、一部は排水溝を流れる雨水とともに海に流出したとみています。

せきの外に達した量はおよそ430リットル

福島第一原発では、ことし8月、別のタンクから汚染水が漏れ、一部が海に流出したおそれが明らかになり、1日には、東京電力と協力会社との間の連絡のミスでタンクから汚染水が漏れるトラブルがありました。
増え続ける汚染水をためるタンクの増設を急ぎながら、大雨に備えた複雑な移送作業も行わなければならないという管理態勢のもろさが改めて示された形で、東京電力は抜本的な対応を迫られています。


官房長官「2度と起こらぬよう努力」

菅官房長官は、3日午前の記者会見で、「先の汚染水漏れを受けて、パトロールの回数を増やしたことで、かつてよりも早く発見し対応させることができた。ただ、実際に汚染水は漏れているわけで対応策が十分だったとは思っていない。まず、漏れることがあってはならないというのが基本的な考え方だ」と述べました。
また、菅官房長官は、記者団が「安倍総理大臣が発言した『状況はコントロールされている』という認識に変わりはないか」と質問したのに対し、「全体としてはコントロールできていると思っている。今回は台風の影響で漏れたようだが、そうしたことに対応する態勢もさらにしっかりしたものにしていきたい。東京電力と連携を取りながら、2度とこうしたことが起こらないよう最善の努力をしていく」と述べました。


「全体としてはコントロールできている」
「全体としてはコントロールできている」
「全体としてはコントロールできている」
「全体としてはコントロールできている」
「全体としてはコントロールできている」

20130914_04cac1dd
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超おおざっぱな用語解説 :GNI(国民総所得)とGDP(国内総生産) 〜 自民党安倍政権の誤魔化し!! ε=(。・`ω´・。)プンスカプン!! バカにするな!!

自民党安倍政権の誤魔化しには2つのマジックがあります。
1.一般的に使用されているGDP(国内総生産)を使用しないで、GNI(国民総所得)を持ち出してきた。
2.どちらもマクロ指標ですが、”一人あたり”を持ちだして個人の収入と錯覚させている。


テレビなどでGNIは企業の所得を含んでいるという説明は正しいです。マクロ指標だからね。
自民党安倍政権の卑劣さは、はじめに挙げた2つの誤魔化しを複合して意図的に国民個人の所得(収入)と錯覚させている所にあります。正しい用語解説をすれば良いという問題でもありません。
お友達の官僚の入れ知恵だとしても、
自民党安倍政権に政治的な責任があります。


超おおざっぱな用語解説:

・GDP(Gross Domestic Product)=国内総生産とは、
国内で一定期間内に生産されたモノやサービスの付加価値の合計額。

・GNI(Gross National Income)=国民総所得とは、
(GNP(Gross National Product)=国民総生産とは、)・・・GNI≒GNPと考えて構いません。
“国民”のため、国内に限らず、日本企業の海外支店等の所得も含んでいる。
具体的には、GDP(国内総生産)から
1.海外で働く日本人の非居住者の所得が加算され、日本で働く外国人の非居住者の所得が減算される。
2.外国からの受け取り利息・配当が加算され、外国への支払い利息・配当が減算される。
特に2番目は重要と思います。日本は債権国ですからプラスになります。しかしですよ。よく考えてくださいよ。
外国投資から得た収入が国内労働者に還元される筈がないでしょ。あほかー

※どちらを使っても良いとは思いますが、継続的に使わないと混乱するに決まっている。
※2000年から国際的な体系に従ってGNPに替わってGNIを使用するようになった。
※ナイスミドルやナイスミディ以降の年齢層の多くの国民は、知らない指標だ。



GDPとGNI(GNP)の違いについて - 内閣府の用語解説
20130611_GDP_GNI
現在は国内の景気をより正確に反映する指標としてGDPが重視されている。
現在は国内の景気をより正確に反映する指標としてGDPが重視されている。
現在は国内の景気をより正確に反映する指標としてGDPが重視されている。

普通はGDPを使いますよね。GNIなんか使わない。

用語解説 - 内閣府
20130611_domestic_national

1.SNAの見方 - 内閣府 (黄色マーカーは、わたしが追加しました)
20130611_sna02続きを読む

安倍政権 「30年代に原発ゼロ」白紙に!? 民主的な手順を踏んだ政府方針を感情的に転換。政権公約も無視。独裁国家に突き進む危険も・・

安倍首相、民主の「30年代に原発ゼロ」白紙に : 政治 : YOMIURI ONLINE(読売新聞)
タイトルだけで良いですよね。
他の新聞等では、少しボカした表現になっているかもしれません。


民主的な手順を無視している点

政権公約を破っている点

百歩譲っても、この2つの視点から許されるハズがありません。




民主的な手続きを無視している点

「30年代に原発ゼロ」という方針は、民主党内での話し合いで決まった方針ではありません。

国家戦略室 - 政策 - 革新的エネルギー・環境戦略 - エネルギー・環境会議
20121229_3

30年の原発割合 「0%」、「15%」、「20〜25%」のシナリオを示した上で、
意見聴取会:平成24年7月14日〜8月4日 全国11ヶ所で開催。
パブリックコメント:平成24年7月2日〜8月12日 募集。

約8万9千件のパブリックコメントでは、
30年の原発割合
「0%」が87%
「15%」が1%
「20〜25%」が8%
となっています。(参照


革新的エネルギー・環境戦略(平成24年9月14日エネルギー・環境会議決定)
 ※革新的エネルギー・環境戦略(概要)
20121229_sennryaku


9月19日 閣議決定

追記 2013/1/23 : 閣議決定は後の内閣に引き継がないと考えたほうが良さそうです (参照




政権公約を破っている点

http://jimin.ncss.nifty.com/pdf/seisaku_ichiban24.pdf
20121216_j01
20121216_j02

・3年間、再生可能エネルギーの最大限の導入、省エネの最大限の推進を図る。
・遅くとも10年以内には将来にわたって持続可能な「電源構成のベストミックス」を確立する。

10年以内に、「ベストミックス」を確立するのでしょ。
工程表でも落書きでも良いですから、「ベストミックス」案を見せてください。15日で仕上がるとは仕事が早い。


少なくとも2回の総選挙で、国民が判断するということです。
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