いるかちゃんの子どもを守れ。反アベ自公政権

「子どもを守れ」とは、まともな文明国になれという意味です。子どもに20ミリシーベルトが許せなかったのが原点です。脱原発からの政治問題からのプライベートな事も書きます。民主主義と立憲主義を取り戻そう!被曝から子どもを守れ!脱原発!マスコミ、官僚、政治家は、電力原発利権のために国民を欺いています!コストが高く危険な原発を廃炉にしよう!アベ政権の悪行に加担しながら官僚の横暴が復活しています!アメリカ隷属も加速!嘘と詭弁のアベ自公政権を倒そう!選挙に行こう!

日本政府やWHO・IAEA・ICRPは、チェルノブイリでのセシウム健康被害は”ゼロ” だと言っています。
わたし達やECRRは、チェルノブイリでの健康被害の”教訓” を生かすべきだと言っています。
あなたは、どちらを信じますか??

安倍自民党

安倍自民党が報道統制 : 「朝生」で評論家出演中止 「質問偏る」とテレビ朝日

2014年11月27日23:14 安倍自民党が報道統制 : テレビ局の選挙報道で細かく公平性要請
早くも効いてきましたね。



「朝生」で評論家出演中止 「質問偏る」とテレビ朝日 2014/11/28 22:30
 衆院選をテーマにしたテレビ朝日系の討論番組「朝まで生テレビ!」(29日未明放送)で、パネリストとして出演予定だった評論家の荻上チキさんが「質問が一つの党に偏り公平性を担保できなくなる恐れがある」などとしてテレ朝側から出演を取り消されていたことが28日、荻上さんへの取材で分かった。

評論家の荻上チキさん
「質問が一つの党に偏り公平性を担保できなくなる恐れがある」などとしてテレ朝側から出演を取り消されていた

 タレントの小島慶子さんの出演も取りやめになっており、パネリストは各党議員のみとなった。荻上さんは「議員だけでないと中立性を保てないというのでは、討論番組の幅を狭めてしまう」と疑問を呈している。

タレントの小島慶子さんの出演も取りやめ

荻上さん
「議員だけでないと中立性を保てないというのでは、討論番組の幅を狭めてしまう」

 テレビ朝日広報部は「放送に至る過程については、従来お話ししていません」としている。




ところで、アベノミクスという言い方も安倍政権に偏ってますね。使用禁止にしたらw

安倍自民党が報道統制 : テレビ局の選挙報道で細かく公平性要請

政権与党ですから恫喝です



衆院選:自民 テレビ局の選挙報道で細かく公平性要請 2014年11月27日 20時25分(最終更新 11月27日 21時41分)
 自民党がNHKと在京民放テレビ局に対し、選挙報道の公平中立などを求める要望書を渡していたことが27日分かった。街頭インタビューの集め方など、番組の構成について細かに注意を求める内容は異例。編集権への介入に当たると懸念の声もあがっている。

編集権への介入に当たると懸念の声もあがっている

はい、編集権の介入です

 要望書は、解散前日の20日付。萩生田光一・自民党筆頭副幹事長、福井照・報道局長の両衆院議員の連名。それによると、出演者の発言回数や時間▽ゲスト出演者の選定▽テーマ選び▽街頭インタビューや資料映像の使い方−−の4項目について「公平中立、公正」を要望する内容になっている。街頭インタビューをめぐっては今月18日、TBSの報道番組に出演した安倍晋三首相が、アベノミクスへの市民の厳しい意見が相次いだ映像が流れた後、「これ全然、声が反映されてません。おかしいじゃありませんか」と不快感を示していた。

安倍晋三首相
アベノミクスへの市民の厳しい意見が相次いだ映像が流れた後
「これ全然、声が反映されてません。おかしいじゃありませんか」と不快感

独裁者って怖いよね。まさか!本気でアベノミクスの恩恵が市民に浸透してると勘違いしてるの?

 また要望書では、「過去にはあるテレビ局が政権交代実現を画策して偏向報道を行い、大きな社会問題になった事例も現実にあった」とも記し、1993年の総選挙報道が国会の証人喚問に発展したテレビ朝日の「椿問題」とみられる事例をあげ、各局の報道姿勢をけん制している。

各局の報道姿勢をけん制している

怖い時代になったもんだ

 この日の定例記者会見で、テレビ東京の高橋雄一社長は「これをもらったから改めて何かに気をつけろというものとは受け止めていない」と述べた。NHK以外の各民放は文書が届いたことを認め、公平中立な報道を心がけるとしている。

テレビ東京の高橋雄一社長
「これをもらったから改めて何かに気をつけろというものとは受け止めていない」

NHK以外の各民放は文書が届いたことを認め、公平中立な報道を心がける

 こうした要望は、選挙のたびに各政党が行っているが、公示前は珍しい。ある民放幹部は「ここまで細かい指示を受けた記憶はない」と話し、また別の民放幹部は「朝日新聞バッシングなどメディア批判が高まる中、萎縮効果はある」と語った。

ある民放幹部
「ここまで細かい指示を受けた記憶はない」

また別の民放幹部
「朝日新聞バッシングなどメディア批判が高まる中、萎縮効果はある」

 毎日新聞の取材に対し自民党は「報道の自由を尊重するという点は何ら変わりない。当然ながら公正な報道を行っていただけるものと理解している」と文書でコメントした。【望月麻紀、須藤唯哉、青島顕】

毎日新聞の取材に対し自民党
「報道の自由を尊重するという点は何ら変わりない。当然ながら公正な報道を行っていただけるものと理解している」

反省はないんだな。政権与党という自覚もない。危険水準

 ◇服部孝章・立教大教授(メディア法)の話

 放送法の文言をひいて「公平中立」を求めているが、実態はテレビ局への恫愒(どうかつ)だ。しかも、以前のテレビ局の報道を「偏向報道」と批判している。アベノミクスに批判的な識者を出演させないよう予防線を張っているともとれ、焦りも感じる。政権担当者は批判されるのが当たり前なのに、自分たちの都合のよい報道を求めるのは危険な行為だ。




20141127_jimin
自民が選挙報道の公平求める文書 テレビ各局に渡す 2014/11/27 21:00
 自民党が衆院解散の前日、選挙期間中の報道の公平性を確保し、出演者やテーマなど内容にも配慮するよう求める文書を、在京テレビ各局に渡していたことが27日、自民党などへの取材で分かった。

衆院解散の前日

 自民党広報本部は取材に「報道の自由は尊重するという点は何ら変わりない。報道各社は、当然ながら公正な報道を行ってもらえると理解している」と回答した。

自民党広報本部
「報道の自由は尊重するという点は何ら変わりない。報道各社は、当然ながら公正な報道を行ってもらえると理解している」

 文書は20日付で、在京キー局の編成局長と報道局長宛て。差出人は自民党筆頭副幹事長の萩生田光一氏と、報道局長の福井照氏となっている。

文書は20日付で、在京キー局の編成局長と報道局長宛て

無責任な安倍自民党 : 原発事故の避難計画 市町村の約半数が未策定

避難計画が無い、有っても不十分な計画なのに再稼働を進める安倍自民党

無責任にも程があります ε=(。・`ω´・。)プンスカプン!!



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原発事故の避難計画 市町村の約半数が未策定 4月20日 4時39分魚拓
各地の原子力発電所から30キロ圏内にある市町村の、事故に備えた住民の避難計画は、およそ半数で策定が終わっておらず、早ければことし夏以降、原発が運転を再開する可能性があるなかで、実効性ある避難計画作りが求められています。

半分が終わっていない!

運転再開の前提となる原子力規制委員会の安全審査では、全国のおよそ3分の1に当たる17基について安全性の確認が行われていて、早ければことし夏以降、原発が運転を再開する可能性があります。原子力規制庁によりますと、廃炉が決まった福島第一原発を含む、各地の原発から半径30キロ圏内にある135の市町村のうち、事故に備えた住民の避難計画の策定を終えたのは、先月末現在で、およそ半数の64市町村にとどまっています。

135の市町村のうち、避難計画の策定を終えたのは 64市町村

原発が立地する13の地域別にみますと、去年7月に審査を申請した鹿児島県の川内原発を含む6地域では、すべての市町村で策定が終わっています。

問題は現実的な計画かどうかです。

一方で、ほかの6地域では、すべての市町村で策定が終わっておらず、宮城や福島では住民の避難生活が続き原発よりも復興が優先されているほか、静岡や茨城では30キロ圏内の人口が100万人近くに上るため、受け入れ先の確保に時間がかかっているということです。

静岡や茨城では30キロ圏内の人口が100万人近くに上る

また策定を終えた市町村でも、病院や介護施設の避難や屋内退避の支援や、地震や津波などとの複合災害での対応に、課題を抱えているところも多く、実効性ある避難計画作りが求められています。




原発防災対策:九州・山口30キロ圏の12市町「未完」 2014年04月20日 16時04分
 九州・山口の原発30キロ圏にある18市町のうち12市町が毎日新聞の取材に、原発事故の防災対策について14年度中に「完了しない」と答えた。30キロ圏の5県を含めた23自治体が2013年度2、3月補正と14年度当初を合わせた14カ月予算で原子力防災関連に少なくとも計48億8000万円を計上。政府は原発の早期再稼働を目指し、膨大な防災予算をつぎ込むが、防災対策が整わず住民の安全確保が不十分のまま再稼働する可能性が高まっている。【まとめ・関谷俊介】

18市町のうち12市町が毎日新聞の取材に、原発事故の防災対策について14年度中に「完了しない」と答えた

 対象は▽九州電力川内原発(鹿児島県薩摩川内市)1県9市町▽同玄海原発(佐賀県玄海町)3県8市町▽四国電力伊方原発(愛媛県伊方町)1県1町。川内原発は原子力規制委員会が安全審査を優先することを決めており、今夏にも再稼働の可能性がある。

▽九州電力川内原発(鹿児島県薩摩川内市)1県9市町
▽同玄海原発(佐賀県玄海町)3県8市町
▽四国電力伊方原発(愛媛県伊方町)1県1町

 県の14カ月予算で原子力防災関連の主なものは、国が全額補助する原発5キロ圏などの屋内退避施設の改修工事が最も大きく、佐賀、福岡、長崎、鹿児島4県で計22億円に上る。この他にも、鹿児島県が再稼働に向けた住民説明会の開催費1200万円、佐賀県は寝たきりの高齢者らを搬送する車両購入補助費用など7億2000万円を計上した。

 市町では、避難マップ作製費(鹿児島県いちき串木野市、薩摩川内市)▽防災訓練費(鹿児島市、同県出水市、長島町)▽防災士資格取得経費(福岡県糸島市)−−など。

 国の原子力防災指針や自治体の原子力防災計画と照らして、14カ月予算で原子力防災が完了するか尋ねたところ、12市町が「完了しない」と回答。佐賀県唐津市は安定ヨウ素剤の事前配布や福祉施設入所者らの広域避難などに課題が残り、糸島市は福祉車両の確保などを挙げている。

12市町 「完了しない」

 「わからない」と答えたのは4市町で「どこまで整備すればいいのか状況がつかめていない」(長島町)などの戸惑いもみえる。

4市町 「わからない」

 一方「完了する(している)」と答えたのは鹿児島県姶良(あいら)市と長崎県佐世保市。佐世保市は「訓練は今後も積み重ねていかなければならないが、市として整備する部分は完了している」と説明。姶良市は30キロ圏内にいる住民が11人で「避難は問題なくできると思う」としたが、30キロ圏の他市町からの避難者について「受け入れ態勢は十分に整っていない」としている。

佐世保市 「訓練は今後も積み重ねていかなければならないが、市として整備する部分は完了している」
姶良市 30キロ圏内にいる住民が11人で「避難は問題なくできると思う」

 30キロ圏外で予算を組んでいる自治体もあり、福岡市は安定ヨウ素剤の購入費など原子力防災関連212万円を計上。大分県も放射線防護服の購入費や情報伝達図上訓練にかかる費用など547万円を盛り込んだ。


 ◇原子力防災への備えは14カ月予算で完了するか?

 ○…完了

 △…わからない

 ×…完了しない

川内原発30キロ圏内

▽鹿児島県

 薩摩川内市   △

 いちき串木野市 ×

 さつま町    ×

 阿久根市    ×

 出水市     △

 鹿児島市    △

 日置市     ×

 姶良市     ○

 長島町     △

玄海原発30キロ圏内

▽佐賀県

 玄海町  ×

 唐津市  ×

 伊万里市 ×

▽福岡県

 糸島市  ×

▽長崎県

 松浦市  ×

 佐世保市 ○

 平戸市  ×

 壱岐市  ×

伊方原発30キロ圏内

▽山口県

 上関町  ×




「再稼働支持しない」 NRC元委員長、新潟知事と対談 2014年4月17日18時47分
 東京電力柏崎刈羽原発のある新潟県の泉田裕彦知事が、東日本大震災発生時に米原子力規制委員会(NRC)の委員長だったグレゴリー・ヤツコ氏と対談し、原発事故や地震の複合災害が起きた際の住民避難について「国の制度全般を見直さない限り、自治体が有効な避難計画を作るのは不可能だ」と明言した。

はい
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