いるかちゃんの子どもを守れ。反自公政権

「子どもを守れ」とは、まともな文明国になれという意味です。子どもに20ミリシーベルトが許せなかったのが原点です。脱原発からの政治問題からのプライベートな事も書きます。被曝から子どもを守れ!脱原発!マスコミ、官僚、政治家は、電力原発利権のために国民を欺いています!電力自由化と発送電分離で、コストが高く危険な原発を廃炉にしよう!マスコミの偏った情報を鵜呑みにしないで公平な情報を収集しよう!アメリカのポチのアベ自公政権に鉄槌を下そう!民主主義と立憲主義を取り戻そう!選挙に行こう!

日本政府やWHO・IAEA・ICRPは、チェルノブイリでのセシウム健康被害は”ゼロ” だと言っています。
わたし達やECRRは、チェルノブイリでの健康被害の”教訓” を生かすべきだと言っています。
あなたは、どちらを信じますか??

安全保障関連法

安全保障関連法 成立後も反対集会続く : 来月にも初の集団訴訟へ 日弁連会長「施行に抗議 廃止求める」



安全保障関連法 成立後も反対集会続く | NHKニュース 3月29日 5時02分
国会前などでは、安全保障関連法が成立した去年9月以降も、この半年間、毎月、安保法の廃止を求める集会が開かれています。

息の長い反対運動が続いていますね

憲法解釈を変更して集団的自衛権の行使を可能にする安全保障関連法は、去年9月19日に成立し、それまでの間、国会周辺では安保法に反対する人たちが正門前の道路を埋め尽くす日もありました。
この法律に反対した人たちは、その後も施行されるまでの半年間、成立した日付に合わせ、毎月19日に国会前や東京都心にある日比谷公園の野外音楽堂などで、合わせて6回の集会を開いています。
また、大学生や高校生などの若者や大学の研究者それに母親などのグループが、国会前や東京の渋谷や新宿、それに大阪や名古屋、福岡などの各都市で集会やデモ行進を行っています。
こうした活動に参加している合わせて29のグループは、安保法の廃止を求める署名を呼びかけていて、成立から半年となる今月19日までにおよそ500万人分の署名が寄せられたということです。
国会前では29日も午後6時半から、安保法の廃止を求める集会が開かれることになっています。

29日に施行されました





安全保障関連法 成立後も地方議会が意見書 | NHKニュース 3月29日 5時02分
安全保障関連法については、去年9月に成立して以降も、全国の60の地方議会から、安保法の廃止や慎重な運用などを求める意見書が国会に提出されています。
安全保障関連法については、成立前の去年8月の時点で全国の217の地方議会から反対の意見書が、176の議会から慎重な審議を求める意見書が国会に提出され、12の議会から賛成の意見書が提出されました。
そして、去年9月の成立以降も地方議会から意見書が提出されていて、衆参両院の事務局によりますと、これまでに2つの県議会と52の市町村議会から安保法への反対や法律の廃止を求める意見書が提出されているということです。
また6つの市が安保法の慎重な運用や説明を求める意見書を提出しています。

成立以降に意見書を提出した地方議会は、次のとおりです。
<廃止・撤廃・反対>
岩手県、三重県、
北海道根室市、旭川市、芦別市、上砂川町、豊富町、占冠村、
青森県今別町、
秋田県羽後町、小坂町、
岩手県花巻市、陸前高田市、大船渡市、久慈市、二戸市、宮古市、奥州市、軽米町、一戸町、平泉町、住田町、田野畑村、九戸村、
宮城県美里町、
山形県山形市、川西町、南陽町、
福島県会津若松市、喜多方市、石川町、昭和村、西郷村、
茨城県取手市、
東京都武蔵野市、
長野県中野市、飯山市、飯綱町、南木曽町、坂城町、宮田村、野沢温泉村、中川村、木島平村、
三重県菰野市、
京都府向日市、京田辺市、宇治市、
奈良県香芝市、三郷町、
滋賀県愛荘町、
広島県庄原市、
島根県大田市、
高知県大月町、
<慎重運用>
新潟県見附市、
長野県飯田市、
岐阜県飛騨市、郡上市、
<慎重な説明・納得の説明責任>
長野県大町市、
福岡県大野城市






安全保障関連法 来月にも初の集団訴訟へ | NHKニュース 3月29日 5時00分
安全保障関連法については、憲法違反だと主張する弁護士などのグループが、来月下旬にも初めての集団訴訟を起こす方針です。

弁護士と元裁判官で作る「安保法制違憲訴訟の会」は各地で提訴の準備を進めていて、これまでに1000人以上が裁判への参加を希望しているということです。
訴えでは「安全保障関連法は他国からの攻撃やテロなどを誘発する危険性を高めるもので、平和に暮らす権利などを保障した憲法に違反する」として、国に賠償を求めるとしています。
グループは来月下旬にも全国で初めての集団訴訟を東京地方裁判所などに起こし、その後、各地で提訴する方針で、一部の裁判所では、集団的自衛権の行使などを目的とした自衛隊の出動の差し止めも求めるということです。
一方で、原告が個人で起こしたこれまでの裁判では訴えを退ける判決が言い渡されていて、今後の集団訴訟では、法律の成立や施行によって原告が精神的な被害を受けたことを具体的に立証できるかどうかが焦点の1つになるとみられます。

弁護士と元裁判官で作る「安保法制違憲訴訟の会」では1000人以上ですか。
他にも集団訴訟を起こす準備をしている団体がありますよね。


日弁連会長「施行に抗議 廃止求める」

安全保障関連法が施行されたことについて、日弁連=日本弁護士連合会の村越進会長は、「安保法制は、憲法の前文や9条で定める平和主義に反し、実質的に憲法を改変するものとして、立憲主義に反している。日本が集団的自衛権の行使として武力を使った場合、外国の軍隊の武力行使と一体視され、攻撃の対象になる可能性も高まる。安保法制の施行に抗議し、改めて廃止を求める」とする声明を出しました。

安全保障関連法 合憲性巡り裁判へ : 最高裁の判決が出るまでは、法律を執行すべきではない。国会答弁でも違憲か合憲かの判断は最高裁が決めると言っている。

凄いRT数なんですけど、、

複数の個人や団体が裁判を起こす準備をしているようです。

最高裁は、勇気を持って違憲無効の判決を出して頂きたい。
現在の国会は、「違憲状態」の選挙で選ばれた議員が多数存在します。


「違憲状態国会」と「違憲状態内閣」が、憲法を軽視して立憲主義を揺るがす戦争法案を生み出しました。
選挙無効の判決を出さなかった最高裁も責任を自覚してください。
三権分立の一角にも係わらず舐められてんのよ。






安全保障関連法 合憲性巡り裁判へ NHKニュース 9月19日 4時16分魚拓
19日成立した安全保障関連法について、憲法学者などは「憲法9条に違反する」として今後、集団で国に対する裁判を起こすことにしています。このほかにも複数の個人やグループが提訴を準備していて、法律の合憲性は、司法でも争われることになります。

最高裁の判決が出るまでは、法律を執行すべきではない。

国会答弁でも違憲か合憲かの判断は最高裁が決めると言っている。
砂川判決を根拠にしていますがwww


関連ブロク記事:
2015年06月13日19:30 砂川事件弁護団 安保関連法案撤回求める 「砂川判決」根拠は強弁

集団的自衛権の行使を可能にすることなどを盛り込んだ安全保障関連法は、19日未明の参議院本会議で可決され、成立しました。
この法律について、憲法学者で慶應義塾大学の小林節名誉教授は「法律は憲法9条に違反し、平和に暮らす権利が損なわれる」として、研究者などおよそ100人の原告団を作り、今後、国に賠償を求める訴えを起こすことにしています。
裁判では1000人規模の弁護団の結成を目指すとしていて、法律の施行後に東京地方裁判所に提訴するということです。

日本には憲法裁判所はありませんから、具体的な訴訟事案に応じて憲法判断を求めるしかありません。
故に、国に賠償を求める訴えを起こすということです。


このほかにも、複数の個人やグループが各地で裁判を起こす準備を進めるなどしていて、法律の合憲性は、今後、司法でも争われることになります。
政府側はこれまで、「法案は、集団的自衛権の行使を一部、限定的に認めるもので、憲法の範囲内だ」としていますが、小林名誉教授は「憲法違反は明らかで裁判を通じて問題を明らかにしたい」と話しています。

最高裁は、勇気を持って違憲無効の判決を出して頂きたい。

元最高裁長官「違憲と考える」

平成9年から5年間、最高裁判所の長官を務めた山口繁さんは安全保障関連法について「集団的自衛権の行使を認める立法は憲法違反だと考えている」と話しています。
NHKの取材に対し、山口元長官は今後の裁判について、「事件を担当する裁判所が考えることだ」としていますが、法律の合憲性については、「長い間、『憲法9条のもとで集団的自衛権の行使は許されない』という憲法解釈が多くの国民に支持されてきた。これを変更するなら憲法を改正しなければならない」と述べています。そのうえで山口元長官は「手続きをおろそかにするのは恣意的(しいてき)な権力の行使であり、法治国家ではなくなる」と指摘しています。

元最高裁長官が自身の判断を話すということは、異例中の異例です。かなりの危機感をお持ちなのでしょう。





時事ドットコム:違憲訴訟、年内にも=原告1万人目指す−安保法制、法廷闘争へ 2015/09/19-14:19
 19日未明に成立した安全保障関連法に対し、三重県松阪市長らが結成した市民団体が集団違憲訴訟を起こす準備を進めている。市長は「国民全体の訴訟として、裁判の場で闘いたい」と、賛同する地方議員らと1万人規模の原告団を目指して参加者を募っており、早ければ年内にも提訴する。

前に個人(?)で提訴している方ですね。
1万人規模ですか!


安保法案の議決差し止めを=三重・松阪市長が提訴−東京地裁

この記事です

 松阪市の山中光茂市長は昨年7月、集団的自衛権行使容認の閣議決定を受け、違憲訴訟に向けて市民団体を結成。これまでに1000人を超える会員が集まったという。
 弁護団長には、今年6月の衆院憲法審査会で「違憲法案」と指摘した憲法学者の小林節慶応大名誉教授が就き、20人以上の弁護士が参加する予定だ。

小林節さんも動いているようですが、別にやるのでしょうか??

 ただ、日本の裁判制度では法律の違憲性だけを問うことはできず、審理対象となるには、具体的に原告の権利が侵害されたり、損害が生じたりしている必要がある。集団的自衛権の閣議決定をめぐってもいくつか無効確認訴訟が起こされたが、いずれも不適法として却下された。
 一方、各地で起こされた自衛隊イラク派遣差し止め訴訟では、訴えを却下する判決が相次ぐ中、名古屋高裁が2008年、「派遣は違憲」との判断を示したこともあった。

最高裁を頂点とした裁判所!今回は逃げるなよ

 あるベテラン裁判官は「訴訟が起こされたら裁判所は真剣に受け止め、考える。近年ないほどに重い事案となる」と話す。ただ、別の裁判官は「司法が国の進む方向を決めていいのか。選挙で選ばれた国会議員が決めたことで、裁判官は選挙を経ていない。間違いと思うなら、政権交代させるべきだ」と指摘している。

選挙で選ばれた国会議員が決めたことで、裁判官は選挙を経ていない。
間違いと思うなら、政権交代させるべきだ

これは、一理あるとも思います。

選挙を通して、アベ自民党を政権から引きずり下ろそう!

まずは、来年の参議院議員選挙から!
あ、公明党にも鉄槌を!忘れるとことでしたw




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