●NHKは、ＩＡＥＡセミナーについて触れて、サラッと流した
福島第１原発：ＩＡＥＡセミナーで日本当局者が説明 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
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福島第１原発：ＩＡＥＡセミナーで日本当局者が説明
【ウィーン樋口直樹】福島第１原発事故に関する日本政府と国際原子力機関（ＩＡＥＡ）共催の非公開セミナーが４日夕、ウィーンのＩＡＥＡ本部で開かれた。日米欧の原子力安全規制当局者らが事故の現状や影響、緊急対応策などを説明。参加者によると、正確で迅速な情報の共有により、事故の教訓を原発安全策の強化に生かすことなどを確認した。
セミナーには、１５０カ国余りのＩＡＥＡ加盟国から約４００人の専門家らが参加。立ち見が出るなど関心の高さを示した。日本からは経済産業省原子力安全・保安院の担当者らが出向いた。
参加者からは「再臨界の兆候はあるか」「現場対策にロボット技術を活用する気はあるか」といった質問に加え、「さらに詳しい技術的な話を聞きたい」との要望もあったという。日本側は「状況の収拾にできうる全ての努力を行う」「事故原因を完全に解明し、安全対策を見直す」「できる限りの情報を提供し、事故の経験と知識を国際社会と共有する」−−との見解を表明した。
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福島第１原発：ＩＡＥＡ、２０００万ベクレルに修正…飯舘
福島第１原発：各国支援が本格化 日本の対応後手で不満も
毎日新聞 2011年4月5日 11時01分
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●NHKは、こちらは、放送したのだろうか(・・?
福島第１原発：「透明性確保を」ＩＡＥＡ事務局長クギ刺す - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
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福島第１原発：「透明性確保を」ＩＡＥＡ事務局長クギ刺す
ウィーンのＩＡＥＡ本部で始まった原子力安全条約検討会合＝２０１１年４月４日、ＡＰ 【ウィーン樋口直樹】原発の安全性の確保・向上を目指す「原子力安全条約」（７２締約国・機構）の検討会合が４日、ウィーンの国際原子力機関（ＩＡＥＡ）本部で開幕した。東京電力福島第１原発事故の行方に国際社会の強い関心が集まる中、天野之弥ＩＡＥＡ事務局長は冒頭、「極めて深刻な状況が続いている」との見方を示した。「原子力への信頼の回復と維持には、安全基準の厳守と完全な透明性が欠かせない」とも指摘。情報の秘匿などは許されないとクギを刺した。
天野氏は福島原発事故の深刻さにかんがみ、「平常通りの取り組みで済むはずがない」と述べ、「締約国が初期的な見解や教訓を共有する最初の公式な機会になる」と意義を強調。最優先課題として目前の危機の克服を挙げる一方、事故の「反省と評価を始めなければならない」とも述べ、原発の安全性について本質的な改善に取り組む決意を示した。
天野氏によると、日本に派遣されたＩＡＥＡの原子炉専門家は数日内に福島第１原発の危機管理室を訪ね、「第１次情報」を入手する予定。状況が整い次第、国際的な専門家調査団が日本に派遣され、事故の評価に当たるという。６月２０日からウィーンで開かれるＩＡＥＡ閣僚級会議で、初期的な評価などが協議される見通し。
事故から３週間が過ぎたが、強力な放射線に阻まれ、原子炉の中がどうなっているのか知り得ない状況が続く。４日には低レベルの汚染水約１万トン以上の海洋放出が始まった。
解決策が見えない状況の中、会合参加国からは、日本やＩＡＥＡからの情報の量にはおおむね満足する声がある一方、情報の質や真偽を問う厳しい声が聞かれた。
毎日新聞の取材に対し、アラブ首長国連邦代表団のアフメド氏は「日本の当局者は国民を安心させ、事態を混乱させたくないと考えている。メディアに伝わる情報は詳細ではない」と指摘。スウェーデンのフローディン氏も「公式に伝えられていないもっと詳しい技術情報があると思う。我が国の原発施設と比較できるような詳細な情報が欲しい」と注文した。
日本の近隣国の参加者は匿名を条件に「放射能汚染の拡大を心配している。健康被害はない、との日本当局の報道発表には懐疑的だ」と本音をのぞかせ、「事故直後の東京電力の不誠実な対応には、不信感を抱かざるを得なかった」と語った。
一方、パキスタンのミンハジ氏は「情報が遅いとの批判もあったが、事故直後は仕方がない。大事なのは、今回の事故を教訓に危機管理のあり方を学び合うことだ」と指摘。メキシコのゴンザレス氏は「ＩＡＥＡの情報提供で現時点では健康被害がないことが分かり、安心している」と語った。
検討会合は１４日までの１１日間。日本からは経済産業省原子力安全・保安院の担当者らが参加した。４日夕には、日本政府とＩＡＥＡの共催で福島原発事故に関するセミナー（非公開）も開かれ、最新情報を基に質疑応答などが行われる。
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【計画停電】仕組みを図説 今後の見通しなどＱ＆Ａ
毎日新聞 2011年4月4日 23時39分（最終更新 4月5日 0時58分）
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セミナーには、１５０カ国余りのＩＡＥＡ加盟国から約４００人の専門家らが参加。立ち見が出るなど関心の高さを示した。日本からは経済産業省原子力安全・保安院の担当者らが出向いた。
参加者からは「再臨界の兆候はあるか」「現場対策にロボット技術を活用する気はあるか」といった質問に加え、「さらに詳しい技術的な話を聞きたい」との要望もあったという。日本側は「状況の収拾にできうる全ての努力を行う」「事故原因を完全に解明し、安全対策を見直す」「できる限りの情報を提供し、事故の経験と知識を国際社会と共有する」−−との見解を表明した。
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ウィーンのＩＡＥＡ本部で始まった原子力安全条約検討会合＝２０１１年４月４日、ＡＰ 【ウィーン樋口直樹】原発の安全性の確保・向上を目指す「原子力安全条約」（７２締約国・機構）の検討会合が４日、ウィーンの国際原子力機関（ＩＡＥＡ）本部で開幕した。東京電力福島第１原発事故の行方に国際社会の強い関心が集まる中、天野之弥ＩＡＥＡ事務局長は冒頭、「極めて深刻な状況が続いている」との見方を示した。「原子力への信頼の回復と維持には、安全基準の厳守と完全な透明性が欠かせない」とも指摘。情報の秘匿などは許されないとクギを刺した。
天野氏は福島原発事故の深刻さにかんがみ、「平常通りの取り組みで済むはずがない」と述べ、「締約国が初期的な見解や教訓を共有する最初の公式な機会になる」と意義を強調。最優先課題として目前の危機の克服を挙げる一方、事故の「反省と評価を始めなければならない」とも述べ、原発の安全性について本質的な改善に取り組む決意を示した。
天野氏によると、日本に派遣されたＩＡＥＡの原子炉専門家は数日内に福島第１原発の危機管理室を訪ね、「第１次情報」を入手する予定。状況が整い次第、国際的な専門家調査団が日本に派遣され、事故の評価に当たるという。６月２０日からウィーンで開かれるＩＡＥＡ閣僚級会議で、初期的な評価などが協議される見通し。
事故から３週間が過ぎたが、強力な放射線に阻まれ、原子炉の中がどうなっているのか知り得ない状況が続く。４日には低レベルの汚染水約１万トン以上の海洋放出が始まった。
解決策が見えない状況の中、会合参加国からは、日本やＩＡＥＡからの情報の量にはおおむね満足する声がある一方、情報の質や真偽を問う厳しい声が聞かれた。
毎日新聞の取材に対し、アラブ首長国連邦代表団のアフメド氏は「日本の当局者は国民を安心させ、事態を混乱させたくないと考えている。メディアに伝わる情報は詳細ではない」と指摘。スウェーデンのフローディン氏も「公式に伝えられていないもっと詳しい技術情報があると思う。我が国の原発施設と比較できるような詳細な情報が欲しい」と注文した。
日本の近隣国の参加者は匿名を条件に「放射能汚染の拡大を心配している。健康被害はない、との日本当局の報道発表には懐疑的だ」と本音をのぞかせ、「事故直後の東京電力の不誠実な対応には、不信感を抱かざるを得なかった」と語った。
一方、パキスタンのミンハジ氏は「情報が遅いとの批判もあったが、事故直後は仕方がない。大事なのは、今回の事故を教訓に危機管理のあり方を学び合うことだ」と指摘。メキシコのゴンザレス氏は「ＩＡＥＡの情報提供で現時点では健康被害がないことが分かり、安心している」と語った。
検討会合は１４日までの１１日間。日本からは経済産業省原子力安全・保安院の担当者らが参加した。４日夕には、日本政府とＩＡＥＡの共催で福島原発事故に関するセミナー（非公開）も開かれ、最新情報を基に質疑応答などが行われる。
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