原発輸出「安全に貢献」=安倍首相、減災に全力−参院代表質問 2013/10/18-18:05
 安倍晋三首相は18日午後、参院本会議の代表質問で、原発輸出について「東京電力福島第1原発事故の経験と教訓を世界に共有することで原子力安全に貢献することがわが国の責務だ。相手国の意向や事情を踏まえ、技術を提供する考えだ」と述べ、推進する方針を強調した。共産党の市田忠義書記局長への答弁。

下記の記事のように危険を輸出しているのが現状です。

 市田氏が脱原発を主張したのに対し、首相は「原発停止で化石燃料への依存を高め、燃料輸入費増加や電力料金上昇という形で大きな影響を受けていることを忘れてはならない」と反論。また、課題の高レベル放射性廃棄物の処分に関し、「地層処分は技術的に実現可能と評価されている。処分地選定に向け責任を持って検討する」と語った。

2012年12月02日22:47 高レベル放射性廃棄物と使用済み核燃料の「最終処分」の問題 : 「原発ゼロ社会」は選択の問題ではなく、不可避の現実 : 日本学術会議「地層処分は無理かも」

情報力不足なんですねw
誰か〜、ぼくのブログを教えてあげてね〜



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原発機器輸出:10年間で4割が「安全確認」手続きなし 2013年10月14日 11時59分(最終更新 10月14日 13時27分)
 原発関連機器の輸出を巡り、2012年までの10年間に輸出された約1248億円分の機器のうち、少なくとも約4割の約511億円分は、機器の品質などを調べる国の「安全確認」と呼ばれる手続きを経ていないことが毎日新聞の調べで分かった。輸出先はブラジルやスウェーデン、台湾など18カ国・地域に及び、原子炉圧力容器など原子炉の主要な部品も含まれていた。国内向けなら厳しい検査を受ける原発が、海外にはノーチェックで輸出されている実態が浮かんだ。【高島博之、小林直】

安全意識はないんですよ。強制的に安全確認させれば、仕方なくするということですね。

 原発関連機器を輸出する際、国が品質を調べる制度は安全確認だけ。政府系金融機関「国際協力銀行」の融資か、有事に備えた独立行政法人「日本貿易保険」の保険を利用した場合に限り実施されてきた。書類上の簡単な審査で「元々不十分」(伴英幸・原子力資料情報室共同代表)と批判されてきたが、それさえ経ない巨額の輸出が存在することが初めて明らかになった。

普通に安全意識があれば、原発メーカーが最も情報を持ってますが意識がないのが大問題です。

 財務省の貿易統計によると、原発関連機器は03〜12年、23カ国・地域に約1248億円分輸出された。毎日新聞が経済産業省資源エネルギー庁から情報公開で入手した資料によると、このうち、国の安全確認を受けて輸出されたのは中国、米国、フランス、ベルギー、フィンランドの5カ国(輸出総額約737億円)。残る18カ国・地域にはノーチェックで輸出されており、総額は約511億円に達する。

 原発メーカー各社への取材や業界団体「日本電機工業会」の資料などによると、安全確認を経ずに輸出されたのは、台湾の第4原発新設工事やスウェーデン、ブラジルの原発改修工事など。3大メーカーである日立製作所、東芝、三菱重工業が名を連ね、原子炉圧力容器やその上ぶた、出力を調整する制御棒駆動装置といった重要な部品も含まれている。

 エネ庁の開示資料の多くが黒塗りにされており、安全確認実施国である5カ国についても、737億円の輸出品のすべてがチェックを受けているかどうかは分からない。

 輸出した原発関連機器が故障すると、日本メーカーは多額の損害賠償請求を受ける。

実際に損害賠償請求を受けています。

原発廃炉賠償 仲裁申し立て 米電力会社 三菱重と協議不調 2013年10月17日
四十億ドル(約三千九百六十億円)の損害賠償を求めて、国際商業会議所(ICC)の国際仲裁裁判所に仲裁を申し立てた。

 ◇原発輸出に伴う安全確認
 日本貿易保険か国際協力銀行の融資金を利用する場合、メーカーが両機関を通じ、経済産業省資源エネルギー庁に安全確認を申請する。エネ庁から照会を受けた同省産業機械課は対象機器の品質をチェックし、旧原子力安全・保安院は輸出先の国や地域が適切な規制体制を整備しているかをエネ庁に回答していた。昨年9月に発足した原子力規制庁が旧保安院分の業務引き継ぎを拒否し、手続きは実施不能に陥っている。

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