いるかちゃんの子どもを守れ。反アベ自公政権

「子どもを守れ」とは、まともな文明国になれという意味です。子どもに20ミリシーベルトが許せなかったのが原点です。脱原発からの政治問題からのプライベートな事も書きます。民主主義と立憲主義を取り戻そう!被曝から子どもを守れ!脱原発!マスコミ、官僚、政治家は、電力原発利権のために国民を欺いています!コストが高く危険な原発を廃炉にしよう!アベ政権の悪行に加担しながら官僚の横暴が復活しています!アメリカ隷属も加速!嘘と詭弁のアベ自公政権を倒そう!選挙に行こう!

日本政府やWHO・IAEA・ICRPは、チェルノブイリでのセシウム健康被害は”ゼロ” だと言っています。
わたし達やECRRは、チェルノブイリでの健康被害の”教訓” を生かすべきだと言っています。
あなたは、どちらを信じますか??

実質国有化

東京電力が原発再稼働の申請!実質国有化されているから、安倍自民党政権が再稼働申請するようなもの。東電潰せ!自民党潰せ!




東電社長「最大限対策した」 7月2日 17時52分
東京電力の廣瀬直己社長は取締役会のあと記者会見し、「福島第一原発事故の当事者、原因者として、事故から学ぶべきものを学び、最大限の安全対策を施してきたつもりだ。こうした取り組みが新しい規制基準に適っているのか、審査、確認していただけるものと期待している」と述べました。

再稼働するかどうかは経営判断だ。
廣瀬直己社長と取締役全員を解任しろ!

また、廣瀬社長は「地元の新潟県、柏崎市、それに刈羽村に対しては、できるだけ早く私が説明しに行きたい。柏崎刈羽原発でどのような安全対策が取られているのか、組織をどう変えたのかなどをできるだけ丁寧に説明し、理解を得たい」と述べ、申請の前に社長みずから地元を訪れ、理解を求める考えを示しました。

ふ〜ん

一方、柏崎刈羽原発の停止が長期間続いた場合、再び電気料金を値上げする可能性があるのか問われたのに対し、廣瀬社長は「今の電気料金は、柏崎刈羽原発がことし4月から動くという前提になっているが、できるかぎりのやりくりをして、再値上げは避けたいというのが私の強い思いだ。ただ、原発が全く動かないとなると、今の料金体系では無理だ」と述べ、柏崎刈羽原発の停止が続いた場合には、料金を値上げする可能性を示唆しました。

原発を廃炉にすれば、維持管理費用は無くなるでしょ。
ウソつき!

料金値上げで消費者を恫喝するな ε=(。・`ω´・。)プンスカプン!!



新潟県防災ポータル-柏崎刈羽原子力発電所の審査申請についての知事コメント
報道発表資料(pdf形式 71.2KB)
20130703_niigata
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東電:実質国有化へ vs 破綻回避へ


東京電力は、すでに破綻しているようなものですからぁぁ
国有化は必至でしょうね。当然ですが、発送電分離・総括原価方式廃止すべきです。

東電:破綻回避へ追加融資要請へ - 毎日jp(毎日新聞)
---全文転載
東電:実質国有化へ 政府、公的資本1兆円注入


東京電力本社ビル(中央)=2011年8月24日、根岸基弘撮影
 政府は、東京電力に少なくとも総額1兆円規模の公的資本を注入する方向で調整に入った。福島第1原発の事故対応費用の増加などで、13年3月期に東電が債務超過に陥る可能性が高まっているため。来年6月の定時株主総会で新株を発行する枠である株式授権枠の大幅拡大について承認を得た上で、原子力損害賠償支援機構が東電の新株(優先株)を引き受ける形で来夏の実施を目指す。勝俣恒久会長ら東電の現経営陣の大半を退陣させ、東電の一時、実質国有化に踏み切る構えだ。

 野田政権は藤村修官房長官が座長を務める「電力改革及び東京電力に関する閣僚会合」などで東電の経営形態について議論しており、年明けにも公的資本注入の方針を示す考え。東電側は原発の早期再稼働と電気料金の大幅値上げを強く求めているが、政府は「消費税率引き上げの議論もあり、国民の理解を得るのは容易ではない」と判断。電力の安定供給確保の観点から、東電を法的整理には追い込まず、資本注入をてこに経営改革を主導したい考え。

 東電は12年3月期で約5763億円の最終赤字を見込み、純資産は7088億円と1年前の2分の1以下に減少する見通し。自己資本比率も6%台に低下し資本増強が喫緊の課題だが、格付けの低下で市場からの資金調達は困難と見られる。

 東電は既に、損害賠償の費用として支援機構経由で国から計8900億円の支援を受けているが、使途は賠償費用に限られている。今後膨らむ除染費用や事故炉の廃炉費用の規模が判明していく過程で債務超過に陥るのは確実と見られている。

 廃炉を巡っては、内閣府原子力委員会の部会が7日に工程を盛り込んだ報告書を策定。具体額は未確定だが、政府の第三者委員会の試算では1〜4号機で1兆1510億円が必要とされ、5〜6号機を加えればさらに経費がかさむ。政府が今春に作成した財務試算資料によると資本注入の額は最大で2兆円。政府関係者は「現在の財務状況では最低で1兆円は必要」と話す。

 資本注入は、東電が発行する優先株を支援機構が引き受ける形で実施する。東電の発行可能な株式の総数が18億株なのに対し、現在の発行済み株式は約16億株。このため、優先株発行には株主総会で株式授権枠を拡大するための定款変更が必要になる。

 発行する優先株には議決権を有する普通株への転換権を付与する方向で、全体の株式数が増える分、既存株主が保有する株式の価値は低下する可能性が高い。

 ◇優先株
 株主総会での議決権が制限される代わりに、普通株に比べて配当利回りや解散時の財産配分などで優先される株式。発行する企業にはコストがかかるが、高配当のため投資家に買ってもらいやすく、自己資本充実のための有効な手段となる。普通株への転換権を付与するケースが多い。バブル経済崩壊後に大手銀行が公的資本注入を受けた際にも用いられた。

 ◇「東電解体」にらむ
 政府が東京電力に公的資本を注入する狙いは、同社の経営改革を国が主導し、発送電分離や原発の国有化などエネルギー政策の抜本的な見直し作業を強力に推進するためだ。資本注入に加え、勝俣恒久会長ら現経営陣に代わる新しい経営者を外部から登用する方向で人選する意向で、東電の経営権を国が掌握することを狙う。

 東電は3月の福島第1原発事故以降、極めて厳しい経営状態が続く。電力の安定供給や確実な賠償の履行、市場の混乱回避などを優先するため、政府の原子力損害賠償支援機構が「実質的に経営を維持」(経済産業省幹部)してきたのが実情だ。

 それでも東電経営陣はあくまで自力再建を目指すが、今後は数兆円に達するとされる廃炉や除染の費用が重くのしかかってくる。東電は資産売却や人件費カットなどのリストラ策に加えて、電気料金の大幅な値上げと新潟・柏崎刈羽原発の再稼働で利益を捻出したい考えだが、枝野幸男経産相は料金値上げや再稼働に慎重姿勢を崩していない。

 値上げや原発再稼働がなければ営業損失を解消することはできず、東電内にも「資本注入は避けられない」との声がある。金融機関にも資本注入による経営の下支えに期待する動きがある。

 東電の経営形態を巡っては「電力改革及び東京電力に関する閣僚会合」などで、原子力部門を切り離して賠償支払いの主体となる清算会社として別会社化する案や、東電を持ち株会社に「原子力」「発電」「送電」の子会社を配置する分割案などが取りざたされている。東電はこうした事実上の「解体案」に強く抵抗しており、年明け以降は経営形態の見直しを巡って政府側との激しい綱引きが予想される。【斉藤信宏、三沢耕平、永井大介】

毎日新聞 2011年12月8日 2時30分(最終更新 12月8日 7時46分)
---転載終わり


破綻企業に追加融資などあり得るのですかねぇ。
やるなら、自己責任だ。税金を当てにするなよ。当然だ。

東電:破綻回避へ追加融資要請へ - 毎日jp(毎日新聞)
---全文転載
東電:破綻回避へ追加融資要請へ

 東京電力と原子力損害賠償支援機構が、メガバンクなどの取引先金融機関に対して追加融資を要請する方向で調整に入ったことが8日分かった。経営基盤を強化し、福島第1原発事故に伴う巨額の廃炉費用や電気の安定供給を確保したい考え。政府は東電に最低1兆円規模の公的資本を注入する方向で検討を始めており、経営破綻が事実上回避されることになれば、取引先金融機関も追加融資に応じる構えだ。

 東電は、これまで社債発行による資金調達が中心だったが、事故以降、格付けを相次いで下げられたため、現在は社債を発行できていない。金融機関からの「つなぎ融資」で資金繰りを維持してきたが、財務基盤は日増しに弱くなっている。

 取引先金融機関にとって、最大の懸案は政府が債権放棄などの「貸手責任」を求める姿勢を強めていたこと。債権放棄すれば「東電を破綻企業として扱わざるを得ず、追加融資に応じることは難しくなる」(メガバンク幹部)ため、政府の対応を注視していた。

 東電内には「取引先金融機関の協力なしには電気の安定供給の確保も厳しい」(幹部)との意見もあり、主要取引先金融機関からも「国が資本を入れてくれるのは歓迎。融資しやすくなる」(幹部)との声がある。【永井大介】

毎日新聞 2011年12月8日 15時52分
---転載終わり


東電は、自称”民間企業”ですよね。公的資金の注入を考えるような企業は純粋な私企業ではありません。

20111212_tepco01

東電社長 資本増強も検討課題 NHKニュース
---全文転載
東電社長 資本増強も検討課題
12月8日 16時16分

東京電力の西澤俊夫社長はNHKのインタビューに応え、福島第一原子力発電所の事故で極めて厳しい状態に陥っている経営基盤の再建に向けて、公的資金による資本増強を政府に要請することも検討課題の1つだという認識を明らかにしました。

この中で西澤社長は、経営の現状について「福島第一原発の事故の賠償を除いても、高騰している火力発電用の燃料費が膨大にかかって、恒常的な赤字体質に陥っている。それを直さなければ会社が成り立たなくなる」と述べました。そのうえで、西澤社長は、公的資金による資本増強を政府に要請するかどうかについて「カンフル剤的な効果など、必要になることもあると思う。そういう手はいくつもあるので、よく考えていちばんいい手を打っていく」と述べ、検討課題の1つだという認識を明らかにしました。東京電力には、原発事故の賠償に充てる資金として、すでに巨額の公的資金の拠出が決まっていますが、資金繰りは極めて厳しい状況が続いています。電気料金の値上げなどがなければ来年度中に債務超過に陥ることが避けられず、取引金融機関などからは、追加の支援には抜本的な財務基盤の強化が欠かせないという指摘が出ています。このため、政府は、東京電力側から要請があれば、原子力損害賠償支援機構を通じた公的資金の注入による資本増強について、その規模など具体的な検討を進めることにしています。これまでのところ、福島第一原発の廃炉にかかる費用が巨額になると見込まれるため、資本注入を行う際には1兆円規模になるという見通しも出ています。実際に資本注入が行われれば、政府主導で再建に向けた取り組みがさらに進められることになりますが、たび重なる公的資金の活用には慎重な意見もあり、最終的な決着には時間がかかることも予想されます。
---転載終わり


原子力損害賠償支援機構に融資を要請 ヽ(бoб; オイオイ 社員のボーナス資金とかに使うなよ

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東電 支援機構に融資を要請 NHKニュース
---全文転載
東電 支援機構に融資を要請
12月9日 4時3分

福島第一原子力発電所の事故で厳しい経営状態に陥っている東京電力は、財務状況の著しい悪化で金融機関からの新規の借り入れが難しい状況になっているため、政府などの出資で設立した原子力損害賠償支援機構に融資を要請していることが明らかになりました。

東京電力は、原発の廃炉にばく大な費用がかかり、火力発電用の燃料費もかさんでいるため、電気料金の値上げなどがなければ、来年度中に債務超過に陥ることが避けられない見通しです。金融機関からの新規の借り入れが難しい状況となっており、関係者によりますと、東京電力は、原子力損害賠償支援機構に対し、金額は明示しないものの融資を行ってほしいと要請しているということです。機構は、政府保証をつけて金融機関から資金を借り入れて東京電力に融資できるため、東京電力としては、これを原発の廃炉作業や電力の供給事業に使いたい考えです。同時に東京電力は、電気料金の値上げを政府に認めてもらうことで収支の改善を図りたいという意向も機構に伝えたということです。しかし、政府部内では、電気料金の値上げや、財務基盤の強化に直接は結びつかない機構による融資には反対論が強く、東京電力の要請には応じられないという見方が大勢を占めています。このため、公的資金の投入による資本増強など東京電力の抜本的な経営基盤の強化が、今後、本格的に検討されることになりそうです。
---転載終わり


とことん、当事者意識がない会社です。
賠償や復旧の費用を値上げで捻出する企業等は存在すべきではありません。潰せ


東京新聞:東電、値上げ申請も:経済(TOKYO Web)
---全文転載
東電、値上げ申請も
2011年12月9日 朝刊

 東京電力の西沢俊夫社長は八日、東京新聞のインタビューに応じ、火力発電用の燃料費の負担増などを補うため、電気料金引き上げ申請に踏み切る可能性を「あると思う。経営者の責任として考えている」と述べた。
 東電と政府の原子力損害賠償支援機構が来春、共同でまとめる「総合特別事業計画」で、具体的に料金引き上げに言及するかが焦点となる。
 ただ、料金値上げには国民からの反発が必至で、値上げの認可権を握る枝野幸男経済産業相は徹底したリストラを東電が進めなければ認めない意向だ。
 東電は現在、停止している原発の代替電源として火力発電所のたき増しをしている。本年度の燃料費は、前年度より約八千億円程度増える見通しだ。このため本業でも利益が出ない状況で、二〇一二年三月期決算の純損益は、約五千七百億円の大幅な赤字予想。利益が出なければ、賠償金支払いに伴って政府から援助を受けている資金の返済が滞ることになる。
 西沢社長は、こうした経営環境を「構造的な赤字体質に陥り、これが続いたら早晩、会社が成り立たなくなる」と説明。赤字体質からの脱却手段として「料金引き上げも含め、選択肢はいくつかある。合理化の効果も見極めたい。タイミングを逸しない形で、最善の手を打つ」と述べた。
 料金改定の申請をした場合、経済産業大臣の認可が必要になる。枝野経産相は値上げをする場合には東電に抜本的な経営改革を進めることを求めている。
 このため実際に事業計画に盛り込めるかは見通せない。

◆西沢社長に聞く
 −原発の廃炉費用が増えれば債務超過に陥る。政府からの資本注入が必要では。
 「一つの手だ。廃炉は何十年も続く事業であり、原発事故の収束と賠償、電気の安定供給をするため、財政的な基盤をつくることが本質的な議論。ほかにも選択肢はあり、どれが最善の手か、時が来れば決断する」
 −金融機関からの追加融資は必要か。
 「社債を発行できる環境ではない。お金はいくらあってもいい状況で、借り入れのお願いはしていく。どう経営を立て直すのか、説明していきたい」
 −経営責任が明確になっていない。
 「来年、総合特別事業計画を出すまでには方向を示す。私も社長の立場で、いろいろな人の意見も踏まえて、よく考えたい」
 −自主避難者などへの賠償の指針がまとまったが。
 「賠償の支払い開始は早いほどいいが、時期などを詰めている段階。現在の賠償対象の十倍近くになる可能性がある。国や自治体と連携しながら賠償していくことが効率的だ」
 −合理化の一環で、火力発電所などの売却も進めるのか。
 「自前の発電主義にはこだわらない。電力卸売事業者(IPP)などをうまく組み合わせ、安くていいものなら活用していくことも大事だ」
 −原発の再稼働の可能性をどう見る。
 「当事者なのでストレートに言うことは控えているが、日本は資源がない国で、多様なエネルギーの組み合わせが大事だ。(再稼働に)時間がかかっても、地元に説明をして理解を得たい」
(聞き手・東条仁史、木村留美)
---転載終わり

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