いるかちゃんの子どもを守れ。反アベ自公政権

「子どもを守れ」とは、まともな文明国になれという意味です。子どもに20ミリシーベルトが許せなかったのが原点です。脱原発からの政治問題からのプライベートな事も書きます。民主主義と立憲主義を取り戻そう!被曝から子どもを守れ!脱原発!マスコミ、官僚、政治家は、電力原発利権のために国民を欺いています!コストが高く危険な原発を廃炉にしよう!アベ政権の悪行に加担しながら官僚の横暴が復活しています!アメリカ隷属も加速!嘘と詭弁のアベ自公政権を倒そう!選挙に行こう!

日本政府やWHO・IAEA・ICRPは、チェルノブイリでのセシウム健康被害は”ゼロ” だと言っています。
わたし達やECRRは、チェルノブイリでの健康被害の”教訓” を生かすべきだと言っています。
あなたは、どちらを信じますか??

宣言

2号機原子炉 74.9度 「冷温停止状態」宣言後の最高温度 追記:午前10時78.3度に上昇!!


追記:12:15 午前10時78.3度に上昇!!
001

2012/02/12 12:12:58
福島第1原発2号機の温度上昇、78度に!
東京電力は福島第1原発2号機の原子炉圧力容器底部の温度が78・3度に上昇したと発表。 2012/02/12 11:43 【共同通信】
2号機原子炉 「冷温停止状態」宣言後の最高温度 http://t.co/YPmbnlNC




再度、急上昇!?

6日 73.3度
8日 64.1度
10日 71.1度
11日午後9時 73・3度
11日午後10時 72・5度
11日午後11時 74.9度

11日午後11時 注水量を14.6トンに増やす
12日午前0時 71.1度
12日午前1時 69.5度
12日午前2時 71.9度

要注意です

関連:
2012年02月11日21:47
2号機原子炉 下がらない温度 再び71度台



20120212_2

2号機約75度に上昇 注水増やす
---ここから
2号機約75度に上昇 注水増やす
2月12日 1時57分

東京電力福島第一原子力発電所の2号機の原子炉の一部で温度が上昇している問題で、11日夜、温度計の1つが75度近くを記録し、東京電力は、原子炉への注水量をさらに増やす対策を取りました。この温度は、去年12月、政府と東京電力が、「冷温停止状態」を宣言したあとで、最も高くなっています。

福島第一原発の2号機では、原子炉の底にある温度計の1つが先月下旬から徐々に上昇し、今月6日には73.3度を記録したことから、東京電力は、7日、原子炉への注水量をこれまでで最も多い1時間当たり13.5トンに増やしました。
その結果、この温度計は、8日に64.1度まで下がりましたが、10日夜から11日夜にかけて、再び71度台を記録するようになり、11日午後11時には74.9度まで上昇しました。
この温度は、注水量を増やす前の73.3度をさらに上回っていて、去年12月、政府と東京電力が、原子炉の温度が100度以下に下がったとして、「冷温停止状態」を宣言したあとで最も高くなっています。
こうしたことから、東京電力は、11日午後11時前に2号機の注水量をさらに増やして、14.6トンにする対策を取りました。
東京電力によりますと、▽12日午前0時には71.1度、▽1時には69.5度、▽2時には71.9度になったということです。
「冷温停止状態」を受けて、東京電力が見直した新たな規定では、温度計の誤差が最大で20度あることを考慮して、原子炉の温度を80度以下に維持することを定めています。
原子炉の底にあるほかの2つの温度計は、35度程度まで下がっているということで、東京電力は、「原子炉が危険な状態になっている訳ではないが、監視を続けたい」と説明しています。
---ここまで


2号機温度、約75度に上昇=冷却水、毎時1トン増で対応−福島第1
---ここから
2号機温度、約75度に上昇=冷却水、毎時1トン増で対応−福島第1

 東京電力は11日、福島第1原発2号機の原子炉圧力容器底部に3カ所ある温度計のうち、60度台後半で推移していた温度計が同日夕から再び上昇し始めたため、冷却水の注入量を毎時1トン増やして同14.6トンとした。同温度計は11日午後11時に74.9度を示す一方、同じ高さにある残り2カ所の温度計は35度程度で推移しているという。(2012/02/12-00:43)
---ここまで


温度74度超、注水量増やす 福島原発、2号機圧力容器
---ここから
温度74度超、注水量増やす 福島原発、2号機圧力容器

 東京電力は12日未明、福島第1原発2号機で原子炉圧力容器底部の温度が上昇したため、冷却のための注水量を増やしたと発表した。

 温度は10日夕から11日夕は67〜71度で推移していたが、11日午後9時に73・3度、午後10時に72・5度、午後11時に74・9度に上昇した。

 これまでは給水系と炉心スプレー系の2系統から毎時計13・6トンを注水していたが、午後10時45分に給水系からの注水量を1トン増やし、計14・6トンにした。

 高い温度を示しているのは、三つのうち一つの温度計。他の二つは35度前後を示しており、東電は引き続き温度の傾向を監視するとしている。

2012/02/12 03:03 【共同通信】
---ここまで

政府の「事故収束」宣言波紋 被災地反発

ε=(。・`ω´・。)プンスカプン!!


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福島第1原発:政府の「事故収束」宣言波紋 被災地反発 - 毎日jp(毎日新聞)
---全文転載
福島第1原発:政府の「事故収束」宣言波紋 被災地反発

 東京電力福島第1原発事故に関し、野田佳彦首相が昨年12月16日の記者会見で「発電所の事故そのものは収束に至った」と宣言したことに波紋が広がっている。「収束」宣言の背景には、昨年中に除染や避難区域見直しの方向性を示すことで、先が見えない状況に不安を抱く被災地の心情に配慮する狙いがあったが、福島県議会は27日、撤回を求める意見書を全会一致で可決。県内の自治体首長の反発も強く、逆効果となった形だ。【笈田直樹】

 政府・東電は12月16日、原子炉の冷温停止状態が達成されたとして、事故収束に向けた工程表の「ステップ2」完了を発表。首相会見の表現は、細野豪志原発事故担当相や枝野幸男経済産業相らが約1カ月前から調整を進めてきた。細野氏は19日、日本記者クラブの記者会見で「私自身が『収束』ということで説明すべきだと考えた」と述べた。

 収束宣言には二つの狙いがあった。まず、年内に除染や避難区域見直しの方向性を示すには、原発が安定状態になったと明確にすることが必要だった。細野氏は25日のテレビ番組で「(被災者が)年末年始にかけて次の生活を考える時、(政府が)一定の方針を示さないと、新しい生活に踏み出すタイミングを逸する」と説明した。

 政府は26日に避難区域見直しの考え方を決定。28日には除染で生じる汚染土壌などを保管する中間貯蔵施設を福島県双葉郡内に設置したい考えを地元に説明している。

 また政府には、日本産食品の輸入規制措置や国内への観光客の減少が続くなか、収束宣言で風評被害を含む諸外国の懸念や不安を払拭(ふっしょく)したい狙いもあった。政府は「客観的に条件がそろった時が望ましい」(政府関係者)として、収束宣言を出す時期を「冷温停止状態達成」のステップ2完了に合わせた。

 野田首相は会見で「オフサイト(原発敷地外)の問題は引き続き課題がある」と述べた。事故収束はあくまでオンサイト(原発敷地内)の話であり、今後原発の状況が悪化して新たな避難指示を出すなどの可能性は消えた、という意味であることを強調したのだ。

 だが、こうした政府の見解が、被災地感情との間でズレのあるのは否めない。住民の避難生活が長引き、放射性物質の拡散が相次いで判明する中、被災地では「収束とは、町民が戻って安心した生活を送れること」(渡辺利綱・大熊町長)など、除染を含む原発敷地外での対応がすべて済んで初めて「収束」と受け止める考えが強い。福島県議会の意見書は「燃料がどの部分にたまっているのかさえ確認できていない」と、原発事故自体の収束にも疑問を呈している。

 政府関係者は「どこかで節目をつけないといけなかった」と話すが、未曽有の原発事故から9カ月余りを経た今も、政府・東電と現場の間の溝は埋まっていない。

毎日新聞 2012年1月3日 11時24分
---転載終わり


事故収束はあくまでオンサイト(原発敷地内)の話

だとしてもウソ
・冷温停止状態という造語を使用している。
・ちょっと地震があるだけでタンクの水位が変わる。(参照
・海水をいれたのですから、塩分によるサビ等の劣化はこれからだ。


関連ブログ記事:
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事故収束宣言 幕引きとはあきれ返る:東京新聞 社説
「冷温停止」宣言、海外メディアは懐疑的 「安全にほど遠い」「住民には意味ない」
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今もなお1時間あたり 最大6,000万ベクレルの放射性物質を放出

「冷温停止」宣言、海外メディアは懐疑的 「安全にほど遠い」「住民には意味ない」


「冷温停止」宣言、海外メディアは懐疑的  :日本経済新聞
---全文転載
「冷温停止」宣言、海外メディアは懐疑的
「安全にほど遠い」「住民には意味ない」
2011/12/16 21:56

 日本政府が16日、東京電力福島第1原子力発電所の原子炉が「冷温停止状態」を達成したと発表したことを、海外メディアも同日、相次ぎ報じた。「重要な節目」(ロイター通信)としながらも、「危機が存在しないというような言い方は誤り」(ドイツの公共放送ZDF)など専門家の見方を紹介しての懐疑的な報道が目立った。

 米紙ウォール・ストリート・ジャーナル(電子版)は「大災害を収束に近づけるための大きな一里塚」と報じる一方で、原子炉解体などには数十年かかるだろうとの専門家の見方を紹介した。英国放送協会(BBC)も電子版で「放射線レベルがいまだ高く、帰宅できない人が多くいる」と指摘した。

 米CNNテレビ(電子版)は「日本政府は大きな出来事としようとしているが、現実は違う」「(原発の安全性に関する状況は)6月時点と基本的に変わっていない」との専門家の見方を紹介した。

 福島第1原発事故を受けて「脱原発」を決めたドイツでも懐疑的な論調が目立つ。DPA通信は「安全性という観点からみれば、原子炉の現状はほど遠い」との専門家の発言を報じた。シュピーゲル(電子版)は「東京電力には良いことだが住民にとっては意味がない」と批判的に伝えた。

 日本と地理的に近いアジアのメディアも懸念を示す。中国の国営新華社は広範囲に及ぶ放射能汚染の除去や被災者の帰宅問題など、重要な課題は依然山積していると指摘。韓国聯合ニュースは「事故の収拾作業が峠を越えたと国内外に示そうとする意図だ」と解説。そのうえで「一部の専門家は『性急だ』と批判している」と報じた。

 原子力政策を推進するフランスではAFP通信が現在の原子炉の状況を詳しく解説。一方で「闘いはまだ終わったわけではない」との野田佳彦首相のコメントを引き合いに出した上で、原子炉解体までは30〜40年かかるという部分を強調した。
---転載終わり

「ステップ2」を完了したことを宣言したことについて、専門家から批判の声が上がっています。


政府の宣言 専門家からは批判の声 NHKニュース
---全文転載
政府の宣言 専門家からは批判の声
12月16日 17時35分

政府が東京電力福島第一原子力発電所の事故について「原子炉は『冷温停止状態』に達した」として、事故の収束に向けた工程表の「ステップ2」を完了したことを宣言したことについて、専門家から批判の声が上がっています。

原子力の安全に詳しい九州大学の工藤和彦特任教授は「国や東京電力は『冷温停止状態』ということばを使っているが、原子炉では限られた手段での冷却しかできない状態にある。単なる区切りをつけるために宣言したものに過ぎない。正常に動いている原子炉を止めたときに使っている『冷温停止』とは相当違った状態であることをしっかり認識すべきだ」と述べました。そのうえで、工藤特任教授は「原子炉を安定的に維持できるようになったことは一定の評価はできる。ただ、原子炉の状態や冷却方法が著しく改善されたわけではなく、安定した状態を再確認したに過ぎない。また、原子炉の溶けた燃料の状態がほとんど分かっていない状況で、今ある限られたデータによる推測しかできていない以上、今後もデータの不確かさをカバーするために、新たに機器を設置して圧力や水位も測れるようにするなど、状況の把握を進める必要がある」と話しました。また、工藤特任教授は汚染水の処理施設からの水漏れを例に「今なされているのは事故の応急措置として『にわか作業』で作り上げたものであり、対策が十分でなかったことを示している。今の状態で仮設の施設を今後も使い続けなければならないこともあるわけで、あらゆる場所で水漏れが起きないことを示していく必要がある」と話しました。
---転載終わり
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