いるかちゃんの子どもを守れ。反自公政権

「子どもを守れ」とは、まともな文明国になれという意味です。子どもに20ミリシーベルトが許せなかったのが原点です。脱原発からの政治問題からのプライベートな事も書きます。被曝から子どもを守れ!脱原発!マスコミ、官僚、政治家は、電力原発利権のために国民を欺いています!電力自由化と発送電分離で、コストが高く危険な原発を廃炉にしよう!マスコミの偏った情報を鵜呑みにしないで公平な情報を収集しよう!アメリカのポチのアベ自公政権に鉄槌を下そう!民主主義と立憲主義を取り戻そう!選挙に行こう!

日本政府やWHO・IAEA・ICRPは、チェルノブイリでのセシウム健康被害は”ゼロ” だと言っています。
わたし達やECRRは、チェルノブイリでの健康被害の”教訓” を生かすべきだと言っています。
あなたは、どちらを信じますか??

容認

福島県漁連が海洋放出容認 原発建屋近くの地下水 : 福島の漁民の海ではない!汚い漁民が捕った魚は不買でいいんじゃね

勝手に決めるなよ。福島の漁民の海ではない!



東京新聞:福島漁連が海洋放出を容認 汚染水を低減:社会(TOKYO Web) 2015年8月7日
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 東京電力福島第一原発の汚染水低減策として、建屋周辺の井戸「サブドレン」などからくみ上げた地下水を浄化した上で海に放出する計画をめぐり、福島県漁業協同組合連合会(県漁連)は七日、いわき市内で理事会を開き、実施を容認することを決めた。

勝手に決めるなよ。福島の漁民の海ではない!

 理事会は非公開で、終了後、県漁連の野崎哲会長は容認を決めた理由について「安定的に廃炉を進めることが、福島県漁業の再開の一番の特効薬になると判断した」と語った。十一日に開く組合長会議で、計画を認める上での条件を記した要望書を決定し、国と東電に手渡す予定。

非公開!なにか怪しいぞ。カネの話でもしてたのか?

 国の原子力規制委員会は既に計画を認可。国と東電は、サブドレン計画を汚染水低減のための抜本的対策の一つと位置づけており、できるだけ早く運用を開始したい考えだ。

 一方で国や東電には、福島県の漁業に対する風評被害対策が一層求められる。

風評以前に決め方が不透明だ。
汚い漁民が捕った魚は不買でいいんじゃね




東京新聞:福島県漁連が海洋放出容認 原発建屋近くの地下水:社会(TOKYO Web) 2015年8月7日 12時35分
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 東京電力福島第1原発の汚染水低減策として、建屋周辺の井戸「サブドレン」などからくみ上げた地下水を浄化した上で海に放出する計画をめぐり、福島県漁業協同組合連合会(県漁連)は7日、いわき市内で理事会を開き、実施を容認することを決めた。

 国の原子力規制委員会は既に計画を認可。国と東電は、汚染水低減の抜本対策の一つと位置づけており、できるだけ早く開始したい考えだ。

 第1原発の原子炉建屋には1日約300トンの地下水が流入し、汚染水が増え続けている。低減策として建設が進む「凍土遮水壁」とサブドレン計画の実施で、東電は、流入量を同約80トンまで減らせるとしている。




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ODA(政府開発援助)大綱を閣議決定 : 他国の軍隊への支援を非軍事分野に限って容認 ・・・ これは、大転換です。簡単に閣議決定するな!

危険ですね。
安倍政権が危険だな。



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ODAの新たな大綱を閣議決定 2月10日 11時48分魚拓
政府は10日の閣議で、ODA=政府開発援助について、目的に国益への貢献を明記するとともに、災害救助など軍事目的でなければ軍隊が関係した分野への支援も検討するなどとした新たな「大綱」を決めました。

ODA=政府開発援助について、
目的に国益への貢献を明記するとともに、
災害救助など軍事目的でなければ軍隊が関係した分野への支援も検討する

危険ですね。

政府は、途上国に対するODAを日本の経済成長や安全保障により役立てるべきだという意見を踏まえて、その理念や指針を定めた「大綱」を12年ぶりに見直し、10日、閣議決定しました。


これは、大転換です。簡単に閣議決定するな!

この「開発協力大綱」では、ODAの目的を「わが国の平和と安全や国際秩序の維持といった国益の確保に貢献する」として国益への貢献を明記しています。
また、経済成長で所得水準が上昇しODAの対象から外れた国でも外交上の重要性などに応じて支援できるようにすることや、より効率的な支援に向けた民間企業との連携強化などが盛り込まれています。
さらに今回の大綱では、軍隊が関係する分野への支援について、「軍事目的での利用は回避する」という原則を維持したうえで、「災害救助など非軍事目的の開発協力に相手国の軍などが関係する場合には、その実質的意義に着目し、個別具体的に検討する」としています。
厳しい財政状況が続くなか、日本のODAは新年度の当初予算案でも16年連続で減少しており、支援をより効果的にすることが課題となっています。

効率的にはすべきです。

「国際社会の平和に一層貢献」
岸田外務大臣は閣議のあとの記者会見で、「新たな大綱の下で民間との連携を強化しながら開発途上国の質の高い成長を支援することで、貧困の撲滅を図っていきたい。わが国としては、より戦略的な開発協力を推進し、国際社会の平和と安定、繁栄に、より一層貢献していく考えだ」と述べました。
また岸田大臣は、災害救助など軍事目的でなければ相手国の軍隊が関係した分野への支援も検討するとしていることについて、「新たな大綱でも、軍事的な用途や国際紛争を助長するような使用を回避する原則は定めている。近年、紛争後の復旧、復興や災害救助などで軍隊が重要な役割を果たす事例が増えていることを踏まえて考え方を明確にしたものであり、基本的な原則はこれまでと全く変わっていない」と述べました。

基本的な原則は変わってるでしょ。日本語使えてますか?



ODA、非軍事空洞化も 新大綱決定、他国軍支援を容認 2015年2月11日
 政府は十日、政府開発援助(ODA)の新たな基本方針を定めた「開発協力大綱」を閣議決定した。大綱の見直しは約十一年ぶり。これまで原則禁じてきた他国の軍隊への支援を非軍事分野に限って容認し、安倍政権が掲げる「積極的平和主義」を明記。軍と関係しない民生分野に限った途上国支援をしてきた日本のODA政策にとって、大きな転換点となる。

軍と関係しない民生分野に限った途上国支援をしてきた日本のODA政策にとって、大きな転換点となる。

危険な大転換です。

 安倍政権は二〇一三年、外交・安全保障政策を決める国家安全保障会議(日本版NSC)を設置。外交や防衛に関する情報を「特定秘密」に指定する特定秘密保護法も成立させた。昨年四月には武器輸出を原則禁止する武器輸出三原則を見直し、輸出を事実上解禁。七月には、他国を武力で守る集団的自衛権行使を容認する閣議決定をした。

 従来の大綱では、ODAは「軍事的用途および国際紛争助長への使用を回避する」としていた。一方、新大綱では、軍や軍関係者への援助に関し「実質的意義に着目し、個別具体的に検討する」として、日本政府が非軍事目的と認めれば支援を可能にした。

安倍政権が危険だな。

 経済成長によって国民総所得(GNI)が一定水準に達した「卒業国」には援助を認めてこなかったが、新大綱では「国益の確保」に貢献すると判断すれば資金や物資、技術を援助できる。

 岸田文雄外相は十日の記者会見で「国際社会の平和と安定に一層貢献していく」と新大綱の意義を強調した。だが、他国軍が支援物資や資金をどのように運用しているか把握するのは難しく、非軍事目的に限る援助の原則が空洞化する恐れもある。

空洞化します。断言しちゃいます。



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双葉町が受け入れ表明=3自治体足並みそろう−中間貯蔵施設。昨年8月末に佐藤雄平知事(当時)が受け入れを表明。大熊町は昨年12月に容認。搬入は認めていない

佐藤知事が実績作りのために先走ったからなあ



双葉町が受け入れ表明=3自治体足並みそろう−中間貯蔵 2015/01/13-15:50
 東京電力福島第1原発事故の除染で発生した汚染土を保管する中間貯蔵施設をめぐり、建設予定地がある福島県双葉町の伊沢史朗町長は13日、町として建設を受け入れる考えを正式に表明した。同県いわき市の仮役場で記者団に語った。

東京電力福島第1原発事故の除染で発生した汚染土を保管する中間貯蔵施設
双葉町の伊沢史朗町長は13日、町として建設を受け入れる考えを正式に表明

 昨年8月末に同県の佐藤雄平知事(当時)が受け入れを表明した際、双葉町は態度を明らかにしていなかった。もう一つの建設予定地の大熊町は昨年12月に容認する方針を示しており、これで関係3自治体の足並みがそろうことになる。

昨年8月末 佐藤雄平知事(当時)が受け入れを表明
昨年12月 大熊町は容認する方針



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中間貯蔵施設 双葉町が受け入れ表明 1月13日 14時27分魚拓
福島県内の除染で出た土などを保管する中間貯蔵施設について、福島県大熊町とともに候補地となっている双葉町の伊澤史朗町長は、13日、建設を受け入れる方針を決め、町議会もこれを了承しました。
これで候補地の2つの町が受け入れを表明したことで、中間貯蔵施設の建設が前進することになります。

候補地の2つの町が受け入れを表明したことで、中間貯蔵施設の建設が前進する

やっとですね。佐藤雄平元知事は調整もしないでいなくなっちゃったね。実績残したつもりで

政府は、福島県の双葉町と大熊町のおよそ16平方キロメートルの土地に、福島県内の除染で出た土などを保管する中間貯蔵施設を建設する計画で、今月からの搬入開始を目指しています。
双葉町によりますと、避難先のいわき市で開かれた双葉町議会の全員協議会で、伊澤町長がこれまで対応を明らかにしていなかった中間貯蔵施設の建設の受け入れを決め、町議会に対して方針を説明をしたということです。
これに対し、議会側も建設の受け入れを了承したということです。
もう1つの候補地の大熊町は、先月、建設の受け入れを表明していて、今回、双葉町の表明で中間貯蔵施設の建設が前進することになります。

福島県の双葉町と大熊町のおよそ16平方キロメートルの土地に、福島県内の除染で出た土などを保管する中間貯蔵施設を建設する計画

中間貯蔵施設を巡っては、避難区域を含め県内で広く行われている除染を進めるために受け入れるべきとの意見がある一方、政府が約束した県外最終処分が実現しなければ施設が最終処分場になりかねず、ふるさとへの帰還ができなくなるおそれがあるとして慎重な意見もあります。
今後、政府は候補地の地権者との交渉をさらに進めるとともに、廃棄物の輸送の際の安全の確保などについて県や2つの町と調整を続けることにしています。

政府
候補地の地権者との交渉をさらに進めるとともに、
廃棄物の輸送の際の安全の確保などについて県や2つの町と調整を続ける

双葉町長「やむをえない」
伊澤町長は「除染で出た土などを保管する仮置き場があるままでは、県の復興は進まない。地権者の思いも重要だが、復興を進めるためには受け入れはやむをえない」と話しています。
住民の間からはさまざまな声が聞かれました。
いわき市南台の仮設住宅で暮らす建設予定地の地権者の男性は「代々守り継いできた土地を失うつらさを分かったうえで、住民に寄り添った生活再建策を行ってほしい」と話していました。
一方、同じ仮設住宅に暮らす79歳の女性は「双葉町の自宅には年齢的に戻るの難しいと思うし、子どもや孫も戻らないと言っている。施設の受け入れはやむをえないと思う」と話していました。
また、仮設住宅で暮らす息子を訪ねていた、埼玉県に避難中の67歳の女性は「双葉町は今まで原発の恩恵を受けてきた。双葉町と大熊町が受け入れなければ、ほかに受け入れるところはないと思う。中間貯蔵施設ができれば福島県の復興も進むと思う」と話していました。


地元の対応は
中間貯蔵施設を巡っては、福島県が去年8月に、大熊町が先月、建設の受け入れを表明しましたが、双葉町はこれまで態度を明確にしていませんでした。
双葉町が建設の受け入れを正式に表明したことで、地元自治体がすべて、建設については同意したことになります。
しかし、福島県と2つの町は、いずれも廃棄物を施設の予定地に搬入することはまだ認めておらず、搬入の条件として、安全協定の締結や輸送の安全の確保などを政府に求めています。
この条件について現在も政府と地元の間で調整が続いていて、政府は今月中の搬入開始を目指したいとしていますが、その実現は不透明な状況です。

福島県と2つの町は、いずれも廃棄物を施設の予定地に搬入することはまだ認めておらず、搬入の条件として、安全協定の締結や輸送の安全の確保などを政府に求めています。

搬入は認めていない

中間貯蔵施設 国有化の方針転換 賃貸借容認を福島に伝達

ようやく、方針転換ですね。遅すぎる



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中間貯蔵施設 国有化の方針転換 7月28日 18時13分魚拓
福島県内の除染で出た土などを保管する中間貯蔵施設を巡り、石原環境大臣は28日、福島県の佐藤知事などと会談し、建設用地を買い取って全面的に国有化する方針を改め、希望に応じて、地権者に所有権を残したまま国が土地を利用する手法も取り入れるとする新たな方針を示し、建設の受け入れに改めて理解を求めました。

ようやく、方針転換ですね。遅すぎる

政府は、東京電力福島第一原子力発電所の周辺の福島県双葉町と大熊町に中間貯蔵施設を整備する計画で、28日、東京都内で石原環境大臣と根本復興大臣が、佐藤知事や2つの町の町長と会談し、地元からの意見を踏まえた新たな方針を示しました。
この中で、建設用地については、住民から、先祖から受け継いだ土地を手放したくないなどとする意見が出ていることを踏まえて、地権者から買い取って全面的に国有化する方針を改め、希望に応じて、地権者に所有権を残したまま国が土地を利用できるよう「地上権」を設定する手法も取り入れるとしています。
地上権を設定する期間は、中間貯蔵施設で保管を始めてから30年以内に福島県外で最終処分を完了するという政府の方針に合わせ、最長で30年とする方針です。
また、建設用地の補償額は、地元が建設の受け入れを判断したあとに地権者向けの説明会を開いて額のイメージを示すとしています。

またか!
買うにしろ借りるにしろ金額を先に提示するのが当然でしょ。政府は非常識過ぎる

一方、政府が生活再建や地域振興のための措置として検討している交付金の額については、今回、提示を見送り、地元が建設の受け入れを判断するまでに示すとしています。
政府は、このほか、中間貯蔵施設の監視に住民が参加することや、問題が生じた場合に土などの搬入を停止するなどの内容を念頭に、国と地元との間で協定を結ぶ考えを示していて、建設の受け入れに向けて協議を進めたいとしています。

協定は必要ですね。

環境相「引き続き努力」
石原環境大臣は「現時点でとりまとめられる最大限のものを示したが、地元からは交付金の額などが提示されなかったことについて十分でないという話があったので、引き続き国として努力をしていきたい」と述べ、今後、交付金の額などの提示に向けて政府内で調整を続けていく考えを示しました。
そのうえで、来年1月から中間貯蔵施設に土などの搬入を開始するという方針については、「スケジュールは大変厳しいが、政府一丸となって努力をしていきたい」と述べました。

金目とか言いながら金額を提示しない。なめとんのか

知事「国全体が当事者意識を」
福島県の佐藤知事は「建設用地については、地上権という新たな選択肢ができたが、生活再建策や地域振興策など、そのほかの地元からの要望については回答が出されていない。
国全体が原発事故を忘れず、当事者意識をもって対応すべきだ」と述べ、より具体的な回答を示すよう求めました。

最終貯蔵施設 ┗(^o^)┛ドコドコ┏(^o^)┓ドコドコ┗(^o^)┛

地元町長は一定の評価も
双葉町の伊澤史朗町長は「土地の利用に期限を定めることができる地上権の設定などの対応によって、中間貯蔵施設がそのまま最終処分場にならないことが担保されると評価している。一方、交付金などの具体的な数字が示されないままでは、住民に説明ができず、建設の受け入れを判断する材料にはなっていない」と述べました。
また、大熊町の渡辺利綱町長は「建設用地の買い取りだけでなく、地上権を設定できるという選択肢が増えたことは一歩前進したが、生活再建や町の復興計画など不透明な点が多く引き続き協議していきたい」と述べました。

普通は補償額が提示されないと判断できません。
あたりまえです。
半移住するにしても資金が必要なんですからね。
仙人じゃないんだぞ。
政府はカネが不足すれば増税すれば簡単だけど、民間人は簡単ではない。



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中間貯蔵用地の賃貸借容認を伝達 政府が福島に 2014/07/28 18:17
 東京電力福島第1原発事故に伴う除染廃棄物を保管する国の中間貯蔵施設をめぐり、石原伸晃環境相と根本匠復興相は28日、都内で福島県の佐藤雄平知事と候補地の地元2町長と面会し、用地取得の際、希望者には賃貸借を認める方針を伝えた。一部住民の要望を受け、買収によって全面国有化する方針を転換、施設建設に理解を求めたい考えだ。

石原伸晃環境相と根本匠復興相は28日、都内で福島県の佐藤雄平知事と候補地の地元2町長と面会

 しかし、福島側が受け入れを判断する条件として提示を求めている交付金額については「建設受け入れの是非の判断時期までに提示する」と先送りし、交渉はさらに長期化の様相。国が目指す来年1月の使用開始は極めて厳しい状況となった。

交付金だけではなく、用地の買収額や貸借額も未提示です。

政府の考えが理解できません続きを読む

フザケルナ:原発:40年廃炉、一転「60年」容認へ 政府が方針


原発:40年廃炉、一転「60年」容認へ 政府が方針 - 毎日jp(毎日新聞)
---全文転載
原発:40年廃炉、一転「60年」容認へ 政府が方針
2012年1月17日 21時27分

 政府は17日、原則40年で廃炉にすると公表していた原発の運転期間について「20年を超えない期間、1回に限り延長を可能とする」との方針を新たに明らかにした。今月6日に細野豪志環境相が「40年で廃炉」方針を公表した際には例外もあり得るとの見解を示していたが年数は明らかにしていなかった。この「例外規定」が適用されれば、国内で今後認められる原発の運転期間は最長60年となる。【江口一】

 政府は、24日に召集される通常国会に関連法案を提出し、4月1日施行を目指す。

 内閣官房原子力安全規制組織等改革準備室によると、関連法案では、原子炉等規制法に「40年」の運転期間制限を明記する一方、「環境相の認可を受けて20年を超えない期間、1回に限り延長を可能とする」との規定を追加する。具体的な期間は、20年を上限に政令で定める。

 延長の考え方は米国のやり方を踏襲したもの。米国では法律で認められた40年の運転期間の後、原子力規制委員会の許可が得られれば、最長20年の延長が何度でも認められる。同準備室は「国際的な動向を参考にした」と説明する。

 細野氏は6日に「原則40年で廃炉」の方針を公表した際、事業者から運転延長の申請があった場合には(1)施設自体の老朽化の評価(2)施設を保全できる技術的能力−−を審査し、問題がない限り延長を承認する、との例外規定を示していた。

 また政府は17日、環境省の外局として4月1日の発足を目指す原子力安全庁(仮称)内に、5人の委員からなる「原子力安全調査委員会」(仮称)を設け、原発事故の原因や被害の究明に欠かせない事情聴取や立ち入り検査などの法的権限を与える方針も明らかにした。これまで原発事故の原因などを調査する法的権限を持った組織がなかったため、同委員会がその役割を担う。委員は国会の同意を得て環境相が任命する。

 一方、放射性物質を、新たに環境基本法などの規制対象に含めることも関連法案に盛り込む。

 ◇「60年」経産省の従来見解に合致
 原発の運転期間を40年と定めながら、最長で20年の延長を認める今回の原子炉等規制法の改正案は、「60年運転でも十分な余裕がある」としてきた経済産業省の従来見解に合致している。政府は「延長には高いハードルを設ける」と強調するが、具体的な延長基準は示されず、専門家から疑問の声が出ている。

 内閣官房の担当者は、20年という延長期間の根拠として米国の例を挙げ、「世界的に認められている。(延長できる)可能性として短すぎるのも妥当ではない」と説明。具体的な延長期間や基準は、設置を検討している原子力安全庁で、専門家の意見を聞いて政令などで決めるという。

 原発の老朽化問題に詳しい市民団体「原子力資料情報室」の上澤千尋氏は「米国でも延長基準は緩く、実際に(運転延長が)例外になるかどうか疑問だ。原子炉の劣化を診断する方法が技術的に確立していないことを真摯(しんし)に受け止めるべきだ」と批判しており、40年運転制限制が形骸化する恐れは依然ぬぐいきれない。【西川拓、比嘉洋】
---転載終わり
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