いるかちゃんの子どもを守れ。反アベ自公政権

「子どもを守れ」とは、まともな文明国になれという意味です。子どもに20ミリシーベルトが許せなかったのが原点です。脱原発からの政治問題からのプライベートな事も書きます。民主主義と立憲主義を取り戻そう!被曝から子どもを守れ!脱原発!マスコミ、官僚、政治家は、電力原発利権のために国民を欺いています!コストが高く危険な原発を廃炉にしよう!アベ政権の悪行に加担しながら官僚の横暴が復活しています!アメリカ隷属も加速!嘘と詭弁のアベ自公政権を倒そう!選挙に行こう!

日本政府やWHO・IAEA・ICRPは、チェルノブイリでのセシウム健康被害は”ゼロ” だと言っています。
わたし達やECRRは、チェルノブイリでの健康被害の”教訓” を生かすべきだと言っています。
あなたは、どちらを信じますか??

専門家

日本原子力発電(原電)が、専門家に脅迫状的な個別抗議 : いままでの癒着体質が浮き彫りに

こうやって、まともな”専門家”は葬られてきたんですね。
そして、いま残っている”専門家”の大半は利権まみれの学者さんだけなんですね。

よくわかりました


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原電、専門家に個別抗議 2013年5月20日 07時02分
 日本原子力発電(原電)が、敦賀原発2号機(福井県敦賀市)の真下に活断層があると認定した原子力規制委員会の調査チームの専門家たちに、「厳重抗議」と題した異例の文書を送りつけた。専門家からは「個人として抗議されるのはおかしい」など戸惑いの声が出ている。今後、各原発での活断層調査に当たる専門家への影響も懸念される。 (大村歩)

原子力規制委員会の調査チームの専門家たちに、「厳重抗議」と題した異例の文書を送りつけた

脅迫としか言えない。

 十七日、議論のやり直しを要請するため規制委を訪れた原電の浜田康男社長は「専門家はわれわれの意見をほとんど無視した。だから抗議文を送った」と報道陣に言い放った。
 専門家たちは規制委の依頼を受け、科学的なデータを基に断層が活断層かどうかを客観的に判断。その報告を基に、原発の運転を認めるのかどうかを判断するのは規制委。抗議するなら、その相手は規制委のはずだ。

原子力規制委員会に抗議するなら止めはしません。
科学的なデータを出すのは原子力事業者の責任だから、出せなければ廃炉して☆〜(ゝ。б)ネ

 原電は、評価に加わった五人の各専門家の宛名を書いた厳重抗議を規制委事務局に手渡した。
 事務局は、原電への対応は規制委がするとのただし書きをつけ、専門家に郵送したという。
 一方、受け取った専門家側は驚きと不快感を隠せない。

原子力規制委員会の対応もダメです。原子力事業者と癒着しているに違いない。

 一方、受け取った専門家側は驚きと不快感を隠せない。
 「非常に嫌な気持ちだ。われわれの結論をどう扱うかは規制委の問題で、個人宛てに出すのはおかしい」。京都大の堤浩之准教授はこう語る。東京学芸大の藤本光一郎准教授も「一般的な諮問会議とかでは、あり得ないのでは。いい気持ちはしない」と話した。
 名古屋大の鈴木康弘教授は「審査された側が、審査に協力した外部の専門家に抗議文を押しつけるのはいかがなものか」と指摘。「研究者個人の勇気や使命感に頼った審査体制ではいけない」と規制委にも注文をつけた。

訴訟を起こしたら勝てるのでは?

 記者会見で、専門家が圧力を感じながら議論する問題点を問われた規制委事務局の森本英香次長は「科学的な観点で議論してもらうために、いい環境はつくっていきたい」と語ったが、具体策には触れずじまい。
 こうした抗議が専門家への圧力となる可能性については「コメントを差し控えたい」と述べるにとどまった。

原子力事業者と同じ穴のムジナだと言っているようなものです。
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PM2.5 騒動。平年並みという専門家もいるよ : 「被曝による健康被害」と「PM2.5による健康被害」は、識別できないと思います。同じ症状ですから

昨日のツイート:





20130219_PM25
大気汚染物質PM2・5、中国からの飛来量は平年並み「冷静な対応を」 2月18日(月)
 中国に深刻な大気汚染をもたらしている有害な微小粒子状物質「PM2・5」が日本各地に飛来し、健康への不安が高まっている。だが、実は日本への飛来は10年以上前に始まっており、今冬も平年並みの見通しだ。呼吸器などに持病がある人は注意が必要との指摘もあるが、直ちに悪影響はなく、専門家は冷静な対応を呼び掛けている。(伊藤壽一郎)
...以下省略

グラフを見ると、昨年より少ないのではないか?とも、思えます。
昨年・一昨年のデータでは、5月が最大になってますね。
気象条件が関係するようですから、しばらく増えると予想できます。


ニュースで取り上げられる機会が増えそうです。


PM2.5関連のブログ記事:
2013年02月15日18:46 北朝鮮の核実験なら SPEEDI な文部科学省。中国の PM2.5 は拡散予測を出すマスコミ。


がれき広域処理関連のブログ記事:
2013年01月25日19:19 震災がれき広域処理 : 環境省の広報活動は何だったの??「必要量は半減」「宮城県では1年短縮」



がれき広域処理関連のニュース:

がれき激減で、広域処理の大半が3月末で打ち切り 2013年2月11日
 宮城、岩手両県の震災がれきを被災地以外で処理する「広域処理」の大半が、来月末で打ち切られる。必要量が当初の推計の6分の1にまで激減したためだ。受け入れ先では放射能汚染への不安にとどまらず、税金の無駄遣いが指摘され、北九州市などでは訴訟にも発展した。大阪では警察の介入が問題視された。東北の地元にも反対意見が強く、旗振り役の環境省は早期撤退に追い込まれた形だ。 (佐藤圭)

北九州市などでは訴訟にも発展
大阪では警察の介入

がれき本焼却、長岡でも開始 2013/02/18 15:30
 東日本大震災で発生した岩手県大槌町のがれき(木くず)の本格焼却が18日午前、長岡市楡原の栃尾クリーンセンターで始まった。本県で震災がれきの本格焼却を始めたのは三条、柏崎に次ぎ3市目。これによって予定していた3市すべてが焼却を開始した。長岡市では約19・5トンを一般ごみに混ぜて焼却し、3月末までに終了する予定。

新潟県では、本格焼却
長岡市
三条市
柏崎市

東日本大震災:がれき埋め立て、知事「殺人に近い」 柏崎、三条市は作業継続 /新潟 2013年02月15日 地方版
 東日本大震災で発生したがれき(木くず)の本格受け入れと埋め立てを柏崎、三条両市が始めたことに対し、泉田裕彦知事は14日の定例記者会見で「健康被害を受ける人が出ると傷害。それによって亡くなれば傷害致死と言いたいが、分かっていてやったら殺人に近い」と強い表現で批判した。これに対し会田洋・柏崎市長は「感想はありません。粛々と(がれき受け入れによる)被災者支援を進めます」。三条市は「市長が海外出張中でコメントできない」とした。
...以下省略

泉田裕彦知事:
健康被害を受ける人が出ると傷害。
それによって亡くなれば傷害致死と言いたいが、分かっていてやったら殺人に近い。



私感:
「被曝による健康被害」「PM2.5による健康被害」 は、
識別できないと思います。同じ症状ですから
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米仏英の原子力専門家も呆れる 『日本の原発文化』 : 指摘された問題は、日本の文化に根ざしている。日本には、リスクの大きいプロジェクトの遂行能力がない

3・11後のサイエンス:原発大国からの苦言=青野由利 2013年01月15日
 政権交代で「原発ゼロ」政策は、あっさりくつがえされる運命にあるようだ。安倍晋三首相は昨年末、民放のインタビューで次のように述べている。「新たに造っていく原発は、40年前の古いもの、事故を起こした福島第1原発のものとは全然違う」。新型炉なら安全だから新増設も可、と受け取れる。

 確かに古い原子炉はリスクが高い。では、新しくすれば安全といえるのか。

 昨年12月、原子力規制委員会の国際アドバイザーに米仏英の3人が就任し、日本での会合に参加した。原発大国からの助言が興味深い。



フランス
 「日本の業界の姿勢にショックを受けた」と語ったのはフランス原子力安全機関の前委員長アンドレ・ラコステさんだ。昨年2月、日本政府の事故調査委員会に参加した。その際に、電気事業者が「規制に従ってきた、厳格に守ってきた」と繰り返し述べたことが衝撃だったという。裏を返せば、「規制さえ守っていればいい」という態度。「それは危険だ」とラコステさんは苦言を呈する。

「日本の業界の姿勢にショックを受けた」
電気事業者が「規制に従ってきた、厳格に守ってきた」と繰り返し述べたことが衝撃だった
「規制さえ守っていればいい」という態度。「それは危険だ」

はい。電力会社はダメですね。でも、それは、日本の文化です。



アメリカ
 米原子力規制委の元委員長、リチャード・メザーブさんによれば、米国でも79年のスリーマイル島原発事故以前は「安全にとって一番重要なのは設計」と言われていた。「炉が新しければ安全」に通じる話だ。しかし、事故後は認識が改められた。原発事業者が「原子力発電運転協会(INPO)」を組織し、安全性を互いに評価しあう。年1回の会合で一番成績が悪かった企業の社長は改善計画を説明しなくてはならない。「みんなの前で恥をかきたくない」というプレッシャーを安全向上に利用する仕掛けだ。

スリーマイル島原発事故以前は「安全にとって一番重要なのは設計」と言われていた。
事故後は認識が改められた。
原発事業者が「原子力発電運転協会(INPO)」を組織し、安全性を互いに評価しあう。
年1回の会合で一番成績が悪かった企業の社長は改善計画を説明しなくてはならない。

そうなんですか。日本なら仲良く順番に最下位になるようにします。それが、日本の文化です。



イギリス
世界に比べ、日本で影が薄いのが「個人の責任」だ。英原子力規制機関長のマイケル・ウェイトマンさんは「原発を再稼働する前に所長から個人の書簡をもらってはどうか」と提案した。「安全だ、証拠があると、責任をもって署名してもらう」。そうすれば、何かあった時に「規制を守っていました」ではすまない。

「原発を再稼働する前に所長から個人の書簡をもらってはどうか」と提案
「安全だ、証拠があると、責任をもって署名してもらう」。そうすれば、何かあった時に「規制を守っていました」ではすまない。

いやいや、日本では個人責任は問われません。原発事故でも誰も責任取ってない。日本の文化です。



指摘された問題は、日本の文化に根ざしています。

日本には、リスクの大きいプロジェクトの遂行能力がない

いつから?おそらく、江戸幕府の初期から
ちっぽけな(笑)巨大プロジェクトを持ち出さないでください☆〜(ゝ。б)ネ 念のため

古過ぎなのも何なので、

例えば、戦争
誰も責任を取っていません。外国に一方的に裁かれるのは責任と違うから☆〜(ゝ。б)ネ 念のため
走り始めると止まれない社会システムなんです。目先の勝ち馬に乗るから引き返せない。
時代が変わっても戦艦大和を造ってなんだよね。いまなら、原発
局地的な負けを国民には知らせなかったんですよね。権力と一体だから
☆〜(ゝ。б)ネ 戦前のマスコミさん。いまも同じだけど

終わらせるチャンスは何度もあったと思うよ。止められないんだよね。



一方、戦争の総括をしたドイツは脱原発
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政府事故調の国際会議 海外の専門家はマトモ


政府の事故調査・検証委員会 海外の専門家

「国際的な不信感があり透明性、公開性がないと人々から信頼されない」
「事業者として国のルールを守っていればいいというわけではない。考えうる対策をしなければいけない」
「日本で起きた過去の原発トラブルをどう学び生かしてきたかなど、安全文化も検証してほしい」
「原子炉の中で何が起きているか分からず、人々が不安になっている。実態把握のためにシミュレーションをすべきだ」



福島第1原発:政府事故調の国際会議 改善の必要性指摘も
---ここから
福島第1原発:政府事故調の国際会議 改善の必要性指摘も

 東京電力福島第1原発事故の原因などを調べている政府の事故調査・検証委員会(委員長・畑村洋太郎東京大名誉教授)が東京都内で開いた国際会議は25日、閉幕した。海外の専門家は、日本の原子力規制や政策を改善する必要性を指摘した。

 会議は米国、フランス、スウェーデン、韓国、中国の専門家が昨年12月に公表された中間報告書を踏まえ、24日から討議した。

 このうち、米原子力規制委員会のメザーブ元委員長は、日本の原子力行政について「国際的な不信感があり透明性、公開性がないと人々から信頼されない」と述べた。

 また仏原子力安全庁のラコステ長官は「事業者として国のルールを守っていればいいというわけではない。考えうる対策をしなければいけない」と述べ、安全の責任は事業者にあると強調。スウェーデンのホルム元国際放射線防護委員長は「日本で起きた過去の原発トラブルをどう学び生かしてきたかなど、安全文化も検証してほしい」と指摘した。

 韓国原子力協会の張舜興会長は昨年12月の日本政府による「冷温停止状態」宣言に言及。「原子炉の中で何が起きているか分からず、人々が不安になっている。実態把握のためにシミュレーションをすべきだ」と提案した。

 調査委は、これらの意見を踏まえ、今年7月末に最終報告書をまとめる方針。【奥山智己】

毎日新聞 2012年2月25日 19時23分
---ここまで


「安全文化の考え足りず」=海外の原子力専門家−意見交換会・政府事故調
---ここから
「安全文化の考え足りず」=海外の原子力専門家−意見交換会・政府事故調

 東京電力福島第1原発事故で、政府の事故調査・検証委員会(委員長・畑村洋太郎東京大名誉教授)は25日、前日に引き続き海外の専門家を招いた意見交換会を開いた。専門家からは、日本の規制当局や電力会社の安全文化の欠如を指摘する意見が出された。
 会議を終えて記者会見した畑村委員長は「やってよかったと思うことずくめで、有益だった。安全文化という考え方について、日本で考えているよりもさらに強く考えているのだと認識した」と述べた。
 会議には、米原子力規制委員会(NRC)のリチャード・メザーブ元委員長(カーネギー研究所理事長)ら5カ国の原子力専門家が参加。事故調が昨年12月にまとめた中間報告書を基に、事故の背景や今後の調査に向けた提言などを行った。(2012/02/25-19:48)
---ここまで

「ステップ2」を完了したことを宣言したことについて、専門家から批判の声が上がっています。


政府の宣言 専門家からは批判の声 NHKニュース
---全文転載
政府の宣言 専門家からは批判の声
12月16日 17時35分

政府が東京電力福島第一原子力発電所の事故について「原子炉は『冷温停止状態』に達した」として、事故の収束に向けた工程表の「ステップ2」を完了したことを宣言したことについて、専門家から批判の声が上がっています。

原子力の安全に詳しい九州大学の工藤和彦特任教授は「国や東京電力は『冷温停止状態』ということばを使っているが、原子炉では限られた手段での冷却しかできない状態にある。単なる区切りをつけるために宣言したものに過ぎない。正常に動いている原子炉を止めたときに使っている『冷温停止』とは相当違った状態であることをしっかり認識すべきだ」と述べました。そのうえで、工藤特任教授は「原子炉を安定的に維持できるようになったことは一定の評価はできる。ただ、原子炉の状態や冷却方法が著しく改善されたわけではなく、安定した状態を再確認したに過ぎない。また、原子炉の溶けた燃料の状態がほとんど分かっていない状況で、今ある限られたデータによる推測しかできていない以上、今後もデータの不確かさをカバーするために、新たに機器を設置して圧力や水位も測れるようにするなど、状況の把握を進める必要がある」と話しました。また、工藤特任教授は汚染水の処理施設からの水漏れを例に「今なされているのは事故の応急措置として『にわか作業』で作り上げたものであり、対策が十分でなかったことを示している。今の状態で仮設の施設を今後も使い続けなければならないこともあるわけで、あらゆる場所で水漏れが起きないことを示していく必要がある」と話しました。
---転載終わり

#tensai 放射線の専門家に自重を求める(全文転載のため、長いです)

放射線の専門家に自重を求める

全文転載のため、長いです。
携帯からの閲覧も多いために全文転載に変更しています。パソコンでご覧の方は、許してね^^

---全文転載
放射線の専門家に自重を求める
2011年03月26日21時00分

武田邦彦

記事一覧(12)ブログ75ツイート.テレビ出られて福島原発の放射線について「安全だ」と言っておられる専門家の方に自重を求めたいと思います。

わたくしたち原子力の専門家は、原子力や放射線の正しい利用を進めるために、国際的な勧告や放射線障害防止に関する法律を厳しく守ることを進めてきました。

決してレントゲンや CT スキャン等だけを参考にして安全性を議論してきたのではありません。また、1年間の被曝量で規制値を決めても、それは1年間ずっと続く場合だけではなく、規制値を超える場合には、危険があると考えて良いということだったのです。

委員会では、半減期はもとより、元素の種類による身体への影響等極めて詳細で厳密な議論を経て決めてきたのです。

確かに国際的な基準になっている空間の線量率が1年に1マイクロシーベルトという数値、WHO が定める食品の放射性物質の量など、日本の委員会では厳しすぎるという意見があったことは確かです。

しかしわたくしたちはそのような議論を経て、現在の基準を作ってきたのです。

特に私が問題だと思うのは、3ヶ月に1.3ミリシーベルトを超える場所は「管理区域」として設定し、そこでは放射線で被爆する量を管理したり、健康診断をしたりするということをわたくしたちは厳密に守ってきました。

福島市においては瞬間的な線量率が1時間に20マイクロシーベルと程度まであがり、現在でも毎時10マイクロシーベルトのレベルにあります。この線量率は、文科省の測定方法を見ると外部被爆だけであって、規則に定める外部被曝と内部被曝の合計ではないと考えられます。

今後、内部被曝などを考えると、毎時数マイクロシーベルトの状態が2、3年は継続すると考えられます。

・・・・・・・・・

一方、福島市には、幼児や妊婦も生活しておられます。また、1時間だけの被曝量を言っても、その人たちは24時間ずっと生活をしているのです。たとえ屋内にいても換気をすればあまり差はありません。

放射線障害防止規則による妊婦の被曝量の限界は毎時約0.5マイクロシーベルトですから、私達専門家は福島県の東部の多くの市町村において、妊婦等の避難を勧告する立場にあるのではないでしょうか。

現在ではむしろ政府より放射線の専門家の方が「安全だ」ということを強調しているように見えますが、むしろ放射線の専門家は国際勧告や法律に基づいて、管理区域に設定すべきところは管理区域に設定すべきといい、妊婦の基準を超えるところでは移動を勧めるのが筋ではないかと思います。

その上で、政府や自治体がどのように判断するかというのは放射線の専門家の考えるところではないとわたくしは思います。

政治家やメディアでは「国民を安心させなければいけない」と言っていますが、現実に法律で定められた規制値を超えている状態を安全といい、それで安心していいというよりもむしろ、現実をそのまま伝えて判断を社会に任せるべきと思います。

・・・・・・・・・

また我々は学問的立場で考えていますので、各々の専門家に各々の考え方があることは十分に知っています。

わたくし自身が国際勧告のレベルは少し厳しいと考えている人間ですが、しかし、放射線防護に関する日本の法律も50年を経ています。その間、十分に検討を尽くされてきたのです。わたくしたちは原発問題とか社会問題とは切り離して、厳密に放射線と人体への影響を考えて発言していかなければいけないと思います。

特に核分裂生成物に汚染された土地は、長寿命半減期の元素によって線量率は直ちに下がらないと考えられます。このような場所に長く生活しなければならない子供たちのことも考えて発言をお願いしたいと思います。

・・・・・・・・・

むしろわたくしたちは、福島原発の事故がもたらす新しいこと、例えば東京のようなコンクリートとアスファルトで固まったところにどのくらいの残留放射線が残るかとか、福島第一、3号機のようにプルトニウムを燃料として用いている原子炉の放射性物質の影響等を至急検討する必要があると考えています。

・・・・・・・・・

2011年3月26日のあるテレビの番組を見ていましたら、今まで「安全だ」と断言していた人が「私の言っている「安全」というのは東京だけだ」と最後にご発言になったのに強い違和感を覚えました。

東京が人口も多く、重要なことはわかりますが、最も危険なのは福島県とその周辺であり、安全だと発言されるには福島県の人のことを考えなければならないと思うからです。

わたくしの経験では、原子力や放射線を扱っている方々は決して不誠実な人ではありませんでした。むしろ会議等を行っている時にわたくしは、皆さんが十分に考え放射線の身体に対する影響を少しでも減らそうと努力されていると思っていました。

その我々の専門家の雰囲気をぜひ思い出していただきたいと思っています。
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