いるかちゃんの子どもを守れ。反アベ自公政権

「子どもを守れ」とは、まともな文明国になれという意味です。子どもに20ミリシーベルトが許せなかったのが原点です。脱原発からの政治問題からのプライベートな事も書きます。民主主義と立憲主義を取り戻そう!被曝から子どもを守れ!脱原発!マスコミ、官僚、政治家は、電力原発利権のために国民を欺いています!コストが高く危険な原発を廃炉にしよう!アベ政権の悪行に加担しながら官僚の横暴が復活しています!アメリカ隷属も加速!嘘と詭弁のアベ自公政権を倒そう!選挙に行こう!

日本政府やWHO・IAEA・ICRPは、チェルノブイリでのセシウム健康被害は”ゼロ” だと言っています。
わたし達やECRRは、チェルノブイリでの健康被害の”教訓” を生かすべきだと言っています。
あなたは、どちらを信じますか??

小佐古敏荘

揺らいだ基準 涙の訴えの小佐古敏荘元内閣官房参与

安全の指標(6)〜(11)『揺らいだ基準』は、小佐古敏荘元内閣官房参与です。(12)があるかは不明です。
安全の指標(1)〜(5)『研究者の苦悩』は、山下俊一先生でした。5本に分けてブログ記事を書いています。



記事に、間違いがあれば指摘。および、簡単なコメントをします。



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第二部 安全の指標(6) 揺らいだ基準 涙の訴え波紋広がる
 「この数値(年間積算放射線量20ミリシーベルト)を乳児、幼児、小学生に求めることは学問上の見地からのみならず、わたしのヒューマニズムからしても受け入れ難い」
 平成23年4月29日。首相の菅直人(66)らの肝いりで内閣官房参与に任命された東大教授の小佐古敏荘=当時(61)=が東京都内で記者会見し、涙ながらに県内の小学校などの校庭利用の目安を厳格化するよう訴えた。東京電力福島第一原発事故対応の知恵袋として参与の辞令を受けてからわずか45日目の「辞任劇」だった。
 国際放射線防護委員会(ICRP)の委員を長年務めた国際的権威が、菅内閣に三くだり半を突き付けたことは衝撃だった。ICRPの勧告に基づいて「年間20ミリシーベルト」から計画的避難区域、校庭利用の目安を示した政府への不信感を増幅させ、その後も「基準」は揺らぎ続けた。

子どもに年間20ミリシーベルト!許容できるはずがありません。

わたしが、『子どもを守れ!』と言い出したのは 4月19日くらいからです。
2011年04月19日12:48 #save_fukushima 子供たちだけは守りたい
当時のブログに書いてあるのは、小佐古参与の辞任の10日前まで入手していた情報です。

 ■ ■
 震災から1カ月後の4月11日、政府は計画的避難区域の設定目安を「年間積算放射線量が20ミリシーベルトに達する恐れのある地域」とした。8日後の19日には、文部科学省が年間積算放射線量20ミリシーベルトを上限に福島県内の小学校などの校庭利用の目安を毎時3.8マイクロシーベルトと算出した。どちらも20ミリシーベルトなのに、避難の目安と校庭利用の目安を一緒にしていいのか−。多くの県民が理解に苦しんだ。
 13日には原子力安全委員会の一部の委員が年間被ばく限度を成人の半分の10ミリシーベルトとして、登校の可否を判断すべきと発言した。翌日、文部科学相の高木義明(67)が20ミリシーベルトに軌道修正した。政府内にもぶれが見えていた。
 そこに小佐古の記者会見が降って湧いた。「年間20ミリシーベルト近い被ばくは、原発の放射線業務従事者でも極めて少ない。この数値の使用に強く抗議し、見直しを求める」。テレビで流れた涙の訴えは、瞬く間に波紋を広げた。「20ミリシーベルトは安全なのか、危険なのか」。県に問い合わせの電話が殺到した。
 記者会見の翌日の30日。首相官邸で開かれた復興構想会議終了後、副知事の内堀雅雄(48)は校庭利用の目安について国が説明責任を果たすよう官房副長官の福山哲郎(51)に申し入れた。「意見があちらこちらから出てきて困惑している。県民は何を頼りに安全、安心を実感していいのか分からない」と直訴した。

そもそも、年間20ミリシーベルトなどという高い値の前後で議論していること自体がオカシイです。
高木義明文部科学相が否定した年間10ミリシーベルトも高い値です。
子どもの被曝限度としては、常軌を逸しています。

 ■ ■
 「小佐古先生に何があったんだ」。小佐古を知る専門家の多くが違和感を感じていた。原爆症認定集団訴訟で国側の証人として出廷し、国の主張に沿った発言をしてきた小佐古が事もあろうに国に反旗を翻した−。
 県内で放射線の健康リスクについて講演していた長崎大大学院医歯薬学総合研究科長の山下俊一(60)=現福島医大副学長=は「後ろから鉄砲玉が飛んできたようだった」と振り返る。「放射線防護の国際的権威」と評されていた小佐古の言動が不可解だった。外相だった玄葉光一郎(48)も「小佐古先生は当初『これくらい(の放射線量)なら大丈夫』と言っていたはずだ。何で逆のことを言い出したんだ」と思った。

山下俊一:「後ろから鉄砲玉が飛んできたようだった」

人道的な見地があるか?ないか?の違いです


第二部 安全の指標(7) 揺らいだ基準 影の助言チーム結成
コメントは、省略します。
第二部 安全の指標(8) 揺らいだ基準 採用されない「提言」
コメントは、省略します。
第二部 安全の指標(9) 揺らいだ基準 ゆがめられた「真意」
コメントは、省略します。
第二部 安全の指標(10) 揺らいだ基準 官邸の解釈に失望...
コメントは、省略します。

第二部 安全の指標(11) 揺らいだ基準 「幻」となった勉強会
 「菅内閣に原発事故対応ができないと分かった以上、ひっくり返すしかなかった。あの辞任会見はある意味でクーデターだった」
 政府の非公式な助言チームを束ねた民主党の衆院議員空本誠喜(47)は振り返った。
 平成23年4月29日。内閣官房参与で東大教授の小佐古敏荘(61)が辞令を受けてからわずか45日で反旗を翻し、参与を辞めた。その「辞任劇」には、2人の官邸への積もり積もった不信感があった。
 小佐古は国際放射線防護委員会(ICRP)の委員を長年務めた経験をもとに多くの提言をしたが、官邸になかなか採用されないことに不満を募らせていた。4月中ごろ「提言すべきは提言した。この内閣と一緒にドボンしたくない(沈みたくない)」と空本に辞意を漏らした。
 「こうなったら小佐古先生に内閣批判をやってもらうしかない」。空本は小佐古の参与辞任と引き換えに、記者会見で官邸の場当たり的な政策決定、内閣府原子力安全委員会の機能不全など問題点を提起することにした。官邸と刺し違える覚悟だった。

注意喚起するという意味では、成功していると思います。

小佐古さんは、日本の原子力ムラだけでなく、国際的な原子力マフィアも敵に回しました。

 ■ ■
 「この数値(年間積算放射線量20ミリシーベルト)を乳児、幼児、小学生に求めることは学問上の見地からのみならず、わたしのヒューマニズムからしても受け入れがたい」
 辞任会見で小佐古は、官邸と各省庁はその場限りの対応で事態収束を遅らせていると涙ながらに訴え、法、正義、国際的常識、ヒューマニズムに背くとした。
 聞き慣れない単語や放射線防護の考え方について報道陣から質問が相次いだ。小佐古と空本は3日後の5月2日、報道機関向け勉強会として再び記者会見を開くことにした。
 勉強会に備えて、空本と小佐古は想定問答を作っていた。
 (質問)<何ミリシーベルトが妥当か>
 (小佐古)<ICRP勧告に1〜20ミリシーベルトの下方部分から選定すべきという記述がある。チェルノブイリ事故でも1年間は最大5ミリシーベルトとしたが、その後は1ミリシーベルトにした>
 想定問答で小佐古は、子どもの被ばく限度は多くても年間5ミリシーベルトにとどめるべきだと考えていた。辞任会見で「20ミリシーベルトは不適切」とした小佐古の批判の真意は、「20ミリシーベルトありき」の官邸の「決め方」にあった。それを訴えたかった。

一般論としては、年間5ミリシーベルトを限度とするのは仕方ないと思っていました。
しかし、子どもに関しては高いかなあ?と思っていました。

※現在の考え :
年間1〜5ミリシーベルトなら、移住や補償を受ける権利がある。子ども優先でも仕方がない。
年間5ミリシーベルト以上は、居住に適さない。移住や補償を受ける権利は当然ある。学校などは閉鎖の方向。

 ■ ■
 だが、勉強会は直前で中止された。小佐古が官邸から「守秘義務がある」との指摘を受けたことが理由だった。小佐古から詳しい根拠が説明されないまま、「20ミリシーベルト」は「子どもにとって大丈夫なのか」という漠然とした不安となり、県内の母親らを困惑させた。当時、県民に放射線リスクを説明していた長崎大大学院医歯薬学総合研究科長の山下俊一(58)=現福島医大副学長=ら専門家にも不信の目が向けられることになった。

政府などの圧力によって、勉強会が中止されたと理解しています。
子どもに20ミリシーベルトを批判していた人達は確信を持っていました。多くの人は漠然としていたかもです。

 想定問答で小佐古らは「放射線の人体への影響」についても記していた。
 (小佐古)<放射線のリスクは確定的影響と確率的影響に分けられる。確定的影響には脱毛や不妊が挙げられるが比較的高い線量の被ばくによって起こる。一方、代表的な確率的影響は発がんで、低線量でも起こる可能性がある。(中略)ただし、人口の大集団について評価しないと実際の影響は不明である>

ICRP的に、常識的なことですね。「発がん」というのは間違いです。ガンで死亡する確率です。
わたしは、ガン以外にも心臓疾患を始めとする健康被害があるという考えです。

 根拠としたのは主に広島、長崎の原爆による被ばく者の影響評価だった。長崎大で放射線の人体影響などを長年研究してきた山下も「長期の低線量被ばくのデータの蓄積は少ないので、影響のある、なしでは答えられないグレーゾーン」としている。小佐古が説明しようとした内容は、多くの専門家の認識と変わらないものだった。しかし、勉強会は幻となり、小佐古の口から重要な部分は語られなかった。

最後に、山下先生と小佐古元参与を似ているように決めつけていますね。

全く違います ε=(。・`ω´・。)プンスカプン!!



追記:4/1 18:20
「揺らいだ基準」は(14)までです。(15)からは「検査の意義」が始まっています。
「ベクレルの嘆き 放射線との戦い」アーカイブ | 東日本大震災 | 福島民報で、シリーズ全体を読めるようです。
ブログで間違いを指摘するまでもない冗長な記事を毎日連載する作戦のようです。

(12)(13)(14)に対するツイッターのコメント



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#save_children 【インタビュー】日本の放射能問題は深刻=元内閣官房参与・小佐古氏

子どもを守れ


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【インタビュー】日本の放射能問題は深刻=元内閣官房参与・小佐古氏 - WSJ日本版 - jp.WSJ.com
---全文転載
【インタビュー】日本の放射能問題は深刻=元内閣官房参与・小佐古氏
2011年 7月 2日 13:02 JST

 【東京】菅内閣の元官房参与、小佐古敏荘氏(61)が原発事故に対する政府の対応を痛烈に批判し、今後、放射能の脅威がさらに露呈する可能性があると警告した。

 ウォール・ストリート・ジャーナルのインタビューに応じた小佐古氏は、菅内閣は海の汚染や魚への影響について迅速な分析ができておらず、汚染除去コストを最小限に抑えるために特定の放射能の危険性を過小評価していると述べた。日本の放射線安全学における第一人者である小佐古氏がメディアの取材に応じたのは、4月に内閣官房参与を辞任して以来初めて。

 同氏は、茶葉やほうれん草など、食品の汚染については、既に散発的に報告されているものの、今年後半、特に日本人の主食である米の収穫が始まった頃に、より広範な、憂慮すべき問題が明らかになるだろうとした。

 同氏は、「今年の秋の収穫の時期が来れば混乱がおきる。収穫した時に米の中に、どのようなレベルかわからないが、放射能が入っている。それがスキャンダルになり、東北の米は買わないということになれば、やっかいなことになる」と述べた。

 さらに、3月11日に原子炉が津波の被害を受けて以来、福島第1原発の状況に対して政府がとってきた対応は、日本の政策決定のまずさを露呈したとし、「政府の意思決定メカニズムははっきりしない。どういう理屈で何を決めているのかはっきりしない。とても民主主義社会とは思えない」と述べ、東アジアの発展途上国のような状況になっているとの見方を示した。

 小佐古氏は、具体的に、校庭における放射能の許容水準を超える学校が17校にとどまるよう、政府は許容水準を比較的高いレベルに設定した、と述べた。同氏が主張していたようにより低い水準に設定した場合、何千校もの学校で全面的な放射能除去作業が必要になる。菅首相率いる民主党は補正予算の国会承認を得るために苦慮しており、同氏は、このようにコストがかかる選択肢は支持されなかった、としている。

 「今の内閣は生き延びるためだけに、色々な対策をうっているとしか私には考えられない」と同氏は述べた。

 本紙が小佐古氏の主張について政府のコメントを求めたところ、内閣府の高官が匿名で回答し、政府は海の放射能除去に向けて最大限の努力をしており、漁業従事者やその他関係者と緊密に協力していると述べた。

 同高官は、「特に主食の米には細心の注意をはらっている」と述べ、既に作付けは制限されているが、もし基準値を超える放射能が検出された場合は出荷を停止すると付け加えた。

 また、学校の問題については、政府は許容レベルの引き下げに向けて検討中であり、追加措置も考慮しているとした。

 今年4月30日、政府や学界の審議会などに数多く参加してきた東京大学教授の小佐古氏が菅内閣の官房参与を辞任したため、政府の原発事故対応をめぐる懸念に拍車がかかった。小佐古氏は、同氏を含む専門家が行った多くの申し入れは取り入れられなかったとしており、政府が定める校庭の放射能許容水準は「受け入れられない」とした。自分の子どもでもそういう目に遭わせることはできないと記者会見で涙をぬぐう同氏の姿は全国に放映された。

 その後2カ月間、同氏は東京大学で放射線安全学の講義に集中してきたが、まずは海外で心の内を明かす準備ができたと述べ、今後数週間は米国や台湾で講演を行う。

 同氏は、特に、被災した原子炉から周辺の海に廃棄された大量の放射性物質が海を汚染する可能性について懸念を深めている。政府は、福島第1原発の原子炉冷却過程で、何が海に廃棄されたのか、大ざっぱな報告しか発表していない。小佐古氏は、海水の監視や、汚染水の拡散状況の予想をこれまで以上に行い、海草から貝類、魚類にいたるまで様々な種類の汚染に対応するための措置を実行するように求め、「ずっとやれやれといってきたのに、やっていない」と述べた。

 同氏は辞任の際、官房参与だった6週間に行ったすべての申し入れをまとめた、「福島第一原子力発電所事故に対する対策について(参与提言を中心に)報告書」と題する分厚い文書を政府高官に提出した。本紙は独立した情報源からその文書のコピーを手に入れている。

 3月16日に官房参与に着任して以来、小佐古氏とその他の専門家の一部は幅広く様々な提言を行ってきたが、中には何週間も経ってから一般に知られるようになったものもある。例えば、3月17日には、政府の緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム(SPEEDI)で「合理的な最悪のケース」を使い、住民の被曝レベルを予想することを提言した。

 3月18日には、政府の原子力安全委員会に対し、SPEEDIによるシミュレーションに基づいて、当初の避難区域の妥当性を再考するように勧告した。

 しかし、SPEEDIデータは3月23日まで一般には公開されず、避難区域は4月11日まで変更されなかった。政府を批判する向きは、そうした遅れによって、何千人もの福島県住民が高レベルの放射能にさらされた可能性があるとしている。

記者: YUKA HAYASHI
---転載終わり


菅内閣は海の汚染や魚への影響について迅速な分析ができておらず、汚染除去コストを最小限に抑えるために特定の放射能の危険性を過小評価していると述べた。
ストロンチウム?プルトニウム?

特に日本人の主食である米の収穫が始まった頃に、より広範な、憂慮すべき問題が明らかになるだろう
主食は重要ですが、日本の暫定基準は甘すぎます。

北日本の放射性物質や土壌汚染の高さを考えると、その許容の限度が日本では極めて高いです。
1986年チェルノブイリの事故により深刻な打撃を受けた国々では、許容限度がはるかに低いです。

例えば、水道水    100Bq/l セシウム137−ウクライナ
           2Bq/lセシウム137−ベラルーシ
    牛乳     100Bq/lセシウム137−ウクライナ、ベラルーシ
    ジャガイモ  60 Bq/kgセシウム137−ウクライナ
           80Bq/kgセシウム137−ベラルーシ(ジャガイモは日本の米にあたり、毎日食べるので、とても重要)
    パン類    20 Bq/kg セシウム137−ウクライナ
           40 Bq/kg セシウム137−ベラルーシ

ドイツ放射線防護協会より横浜の保護者の方へ -横浜ママパパの放射線だより より抜粋)
日本の米は、ジャガイモやパン類に該当するはずです。

「政府の意思決定メカニズムははっきりしない。どういう理屈で何を決めているのかはっきりしない。とても民主主義社会とは思えない」と述べ、東アジアの発展途上国のような状況
もっと酷いのでは?「報道」が存在しないのも問題を大きくしています。

同氏が主張していたようにより低い水準に設定した場合、何千校もの学校で全面的な放射能除去作業が必要になる。
わたしが考えているよりも低い水準を主張していたようです。
良いことでした。「そこまでやるのか?」と思うくらいの思い切った政府の対応が必要です。

内閣府の高官が匿名で回答
すべて、後追いで不十分ですよね。

本紙は独立した情報源からその文書のコピーを手に入れている。
おおお、見たいです。

#save_children 「年間20ミリシーベルトは大変高い数字」 内閣官房参与を辞任した東京大学大学院教授の小佐古敏荘氏

参与辞任 政府・民主党冷めた見方 NHKニュース

---全文転載(転載元にはニュース動画:小佐古氏の肉声 あり)
参与辞任 政府・民主党冷めた見方
5月1日 4時49分
東京電力福島第一原子力発電所の事故を受けて任命された内閣官房参与が、菅政権の対応を批判して辞任したことについて、政府・民主党内からは「参与の相次ぐ起用が裏目に出た」という冷めた見方が多く出ています。また、野党各党も不信感を強めており、菅総理大臣の対応を厳しく追及することにしています。

福島第一原発の事故を受けて、内閣官房参与に任命された東京大学大学院教授の小佐古敏荘氏は、福島県内の校庭で、児童らの活動を制限する放射線の目安などを巡って、「政府の対応は場当たり的で受け入れがたい」と批判し、辞任しました。これに対し、菅総理大臣は、先月30日の衆議院予算委員会で、専門家の見解の相違が理由だという認識を示したうえで、「場当たり的な対応はしていない」と反論しました。しかし、政府・民主党内には、菅総理大臣が震災の発生以降、6人の内閣官房参与を起用したことを疑問視する声があっただけに、今回の辞任には、「思いつきの相次ぐ起用が裏目に出た」という冷めた見方が多く出ています。また、先月には、菅総理大臣と会談した別の内閣官房参与の発言が報道され、計画的避難地域に指定されている福島県の現地で反発が広がる問題も起きており、菅総理大臣は、みずからの人事によって震災対応に混乱を招いた形となっています。一方、野党各党は、自民党の谷垣総裁が「政府の原発事故への対応の問題点を大きく浮き彫りにした」と述べるなど、不信感を強めており、今月1日の参議院予算委員会でも、菅総理大臣の原発事故への対応を厳しく追及することにしています。

---転載終わり

2011/05/01 09:32:04
肉声だ!「年間20ミリシーベルトは大変高い数字」「小学校の校庭の利用基準に対し年間20ミリシーベルトの使用には」「強く抗議するとともに再度の見直しを求める」最後に涙声 Reading:NHKニュース 参与辞任 政府・民主党冷めた見方 http://nhk.jp/N3vT6Z9n



官房参与の原子力専門家が辞任 NHKニュース

---全文転載(転載元にはニュース動画あり)
官房参与の原子力専門家が辞任
4月29日 19時43分
東京電力福島第一原子力発電所の事故への対応に当たるために、先月、内閣官房参与に任命された、原子力の専門家で東京大学大学院教授の小佐古敏荘氏が、記者会見し、「政府の対策は法にのっとっておらず、場当たり的だ」として、内閣官房参与を辞任することを明らかにしました。

小佐古氏は、先月、福島第一原発の事故を受けて、菅総理大臣から内閣官房参与に任命されましたが、29日夕方、総理大臣官邸を訪れて辞任届けを提出し、記者会見を開きました。この中で、小佐古氏は辞任の理由について、「原子力災害対策には、関連する法律や原子力防災指針などで対策が定められており、それにのっとって対策を進めるのが基本だ。しかし、総理大臣官邸などは、今回の対策で法律を守ることを軽視し、場当たり的な政策決定プロセスをとり、誰が決定したのかが明らかでない」と説明しました。さらに、小佐古氏は、文部科学省などが、福島県の小学校などの校庭での活動を制限する目安を、1年間の放射線量の累積で20ミリシーベルトとしたことについて、「これだけの被ばくをする人は、全国の原発業務の従事者の中でも極めて少なく、この数値を小学生らに求めるには、学問上の見地や私のヒューマニズムから受け入れがたい」と述べ、批判しました。東日本大震災の発生後、菅総理大臣は、助言を受けるため、小佐古氏をはじめ、原子力の専門家など6人を新たに内閣官房参与に起用しています。

---転載終わり


小佐古 敏荘(こさこ としそう)は、日本の工学者(放射線安全学)。東京大学大学院工学系研究科教授。
東京大学原子力研究総合センター助教授、内閣官房参与などを歴任した。
小佐古敏荘 - Wikipediaより

#save_children 【小佐古敏荘さん続報】 辞任した内閣官房参与 「国際常識とヒューマニズム」に則ってやっていただきたい

子どもを守れ

兆しが見えてきました サンキュ(* ゚̄ ̄)/・・・・・・・♪
後に続こう
『ちょっと頑張る^^ 自分』


NHK「かぶん」ブログNHK 科学と文化のニュース 官房参与が辞任・記者会見資料を全文掲載します

---全文転載(下線もあり、可能なら転載元を御覧ください)
2011年04月29日 (金)

官房参与が辞任・記者会見資料を全文掲載します


東京電力福島第一原子力発電所の事故への対応に当たるために、先月、内閣官房参与に任命された、原子力の専門家で東京大学大学院教授の小佐古敏荘氏が、記者会見し、「政府の対策は法にのっとっておらず、場当たり的だ」として、内閣官房参与を辞任することを明らかにしました。

記者会見で辞任の理由について説明した資料を全文掲載します。(文中の下線は、原文のままです)



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                                       平成23年4月29日

              内閣官房参与の辞任にあたって
                              (辞意表明)

                                        内閣官房参与

                                          小佐古敏荘



 平成23年3月16日、私、小佐古敏荘は内閣官房参与に任ぜられ、原子力災害の収束に向けての活動を当日から開始いたしました。そして災害後、一ヶ月半以上が経過し、事態収束に向けての各種対策が講じられておりますので、4月30日付けで参与としての活動も一段落させて頂きたいと考え、本日、総理へ退任の報告を行ってきたところです。
 なお、この間の内閣官房参与としての活動は、報告書「福島第一発電所事故に対する対策について」にまとめました。これらは総理他、関係の皆様方にお届け致しました。

 私の任務は「総理に情報提供や助言」を行うことでありました。政府の行っている活動と重複することを避けるため、原子力災害対策本部、原子力安全委員会、原子力安全・保安院、文部科学省他の活動を逐次レビューし、それらの活動の足りざる部分、不適当と考えられる部分があれば、それに対して情報を提供し、さらに提言という形で助言を行って参りました。
 特に、原子力災害対策は「原子力プラントに係わる部分」、「環境、放射線、住民に係わる部分」に分かれますので、私、小佐古は、主として「環境、放射線、住民に係わる部分」といった『放射線防護』を中心とした部分を中心にカバーして参りました。
 ただ、プラントの状況と環境・住民への影響は相互に関連しあっておりますので、原子炉システム工学および原子力安全工学の専門家とも連携しながら活動を続けて参りました。
 さらに、全体は官邸の判断、政治家の判断とも関連するので、福山哲郎内閣官房副長官、細野豪志総理補佐官、総理から勅命を受けている空本誠喜衆議院議員とも連携して参りました。

 この間、特に対応が急を要する問題が多くあり、またプラント収束および環境影響・住民広報についての必要な対策が十分には講じられていなかったことから、3月16日、原子力災害対策本部および対策統合本部の支援のための「助言チーム(座長:空本誠喜衆議院議員)」を立ち上げていただきました。まとめた「提言」は、逐次迅速に、官邸および対策本部に提出しました。それらの一部は現実の対策として実現されました。
 ただ、まだ対策が講じられていない提言もあります。とりわけ、次に述べる、「法と正義に則り行われるべきこと」、「国際常識とヒューマニズムに則りやっていただくべきこと」の点では考えていることがいくつもあります。今後、政府の対策の内のいくつかのものについては、迅速な見直しおよび正しい対策の実施がなされるよう望むところです。



1.原子力災害の対策は「法と正義」に則ってやっていただきたい

 この1ヶ月半、様々な「提言」をしてまいりましたが、その中でも、とりわけ思いますのは、「原子力災害対策も他の災害対策と同様に、原子力災害対策に関連する法律や原子力防災指針、原子力防災マニュアルにその手順、対策が定められており、それに則って進めるのが基本だ」ということです。

 しかしながら、今回の原子力災害に対して、官邸および行政機関は、そのことを軽視して、その場かぎりで「臨機応変な対応」を行い、事態収束を遅らせているように見えます。
 
 とりわけ原子力安全委員会は、原子力災害対策において、技術的な指導・助言の中核をなすべき組織ですが、法に基づく手順遂行、放射線防護の基本に基づく判断に随分欠けた所があるように見受けました。例えば、住民の放射線被ばく線量(既に被ばくしたもの、これから被曝すると予測されるもの)は、緊急時迅速放射能予測ネットワークシステム(SPEEDI)によりなされるべきものでありますが、それが法令等に定められている手順どおりに運用されていない。法令、指針等には放射能放出の線源項の決定が困難であることを前提にした定めがあるが、この手順はとられず、その計算結果は使用できる環境下にありながらきちんと活用されなかった。また、公衆の被ばくの状況もSPEEDIにより迅速に評価できるようになっているが、その結果も迅速に公表されていない。

 初期のプリュームのサブマージョンに基づく甲状腺の被ばくによる等価線量、とりわけ小児の甲状腺の等価線量については、その数値を20、30km圏の近傍のみならず、福島県全域、茨城県、栃木県、群馬県、他の関東、東北の全域にわたって、隠さず迅速に公開すべきである。さらに、文部科学省所管の日本原子力研究開発機構によるWSPEEDIシステム(数10kmから数1000kmの広域をカバーできるシステム)のデータを隠さず開示し、福井県、茨城県、栃木県、群馬県のみならず、関東、東北全域の、公衆の甲状腺等価線量、並びに実効線量を隠さず国民に開示すべきである。

 また、文部科学省においても、放射線規制室および放射線審議会における判断と指示には法手順を軽視しているのではと思わせるものがあります。例えば、放射線業務従事者の緊急時被ばくの「限度」ですが、この件は既に放射線審議会で国際放射線防護委員会(ICRP)2007年勧告の国内法令取り入れの議論が、数年間にわたり行われ、審議終了事項として本年1月末に「放射線審議会基本部会中間報告書」として取りまとめられ、500mSvあるいは1Svとすることが勧告されています。法の手順としては、この件につき見解を求められれば、そう答えるべきであるが、立地指針等にしか現れない40−50年前の考え方に基づく、250mSvの数値使用が妥当かとの経済産業大臣、文部科学大臣等の諮問に対する放射線審議会の答申として、「それで妥当」としている。ところが、福島現地での厳しい状況を反映して、今になり500mSvを限度へとの、再引き上げの議論も始まっている状況である。まさに「モグラたたき」的、場当たり的な政策決定のプロセスで官邸と行政機関がとっているように見える。放射線審議会での決定事項をふまえないこの行政上の手続き無視は、根本からただす必要があります。500mSvより低いからいい等の理由から極めて短時間にメールで審議、強引にものを決めるやり方には大きな疑問を感じます。重ねて、この種の何年も議論になった重要事項をその決定事項とは違う趣旨で、「妥当」と判断するのもおかしいと思います。放射線審議会での決定事項をまったく無視したこの決定方法は、誰がそのような方法をとりそのように決定したのかを含めて、明らかにされるべきでありましょう。この点、強く進言いたします。



2.「国際常識とヒューマニズム」に則ってやっていただきたい

 緊急時には様々な特例を設けざるを得ないし、そうすることができるわけですが、それにも国際的な常識があります。それを行政側の都合だけで国際的にも非常識な数値で強引に決めていくのはよろしくないし、そのような決定は国際的にも非難されることになります。

 今回、福島県の小学校等の校庭利用の線量基準が年間20mSvの被曝を基礎として導出、誘導され、毎時3.8μSvと決定され、文部科学省から通達が出されている。これらの学校では、通常の授業を行おうとしているわけで、その状態は、通常の放射線防護基準に近いもの(年間1mSv,特殊な例でも年間5mSv)で運用すべきで、警戒期ではあるにしても、緊急時(2,3日あるいはせいぜい1,2週間くらい)に運用すべき数値をこの時期に使用するのは、全くの間違いであります。警戒期であることを周知の上、特別な措置をとれば、数カ月間は最大、年間10mSvの使用も不可能ではないが、通常は避けるべきと考えます。年間20mSv近い被ばくをする人は、約8万4千人の原子力発電所の放射線業務従事者でも、極めて少ないのです。この数値を乳児、幼児、小学生に求めることは、学問上の見地からのみならず、私のヒューマニズムからしても受け入れがたいものです。年間10mSvの数値も、ウラン鉱山の残土処分場の中の覆土上でも中々見ることのできない数値で(せいぜい年間数mSvです)、この数値の使用は慎重であるべきであります。

 小学校等の校庭の利用基準に対して、この年間20mSvの数値の使用には強く抗議するとともに、再度の見直しを求めます。

 また、今回の福島の原子力災害に関して国際原子力機関(IAEA)の調査団が訪日し、4回の調査報告会等が行われているが、そのまとめの報告会開催の情報は、外務省から官邸に連絡が入っていなかった。まさにこれは、国際関係軽視、IAEA軽視ではなかったかと思います。また核物質計量管理、核査察や核物質防護の観点からもIAEAと今回の事故に際して早期から、連携強化を図る必要があるが、これについて、その時点では官邸および行政機関は気付いておらず、原子力外交の機能不全ともいえる。国際常識ある原子力安全行政の復活を強く求めるものである。

---転載終わり
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