いるかちゃんの子どもを守れ。反自公政権

「子どもを守れ」とは、まともな文明国になれという意味です。子どもに20ミリシーベルトが許せなかったのが原点です。脱原発からの政治問題からのプライベートな事も書きます。被曝から子どもを守れ!脱原発!マスコミ、官僚、政治家は、電力原発利権のために国民を欺いています!電力自由化と発送電分離で、コストが高く危険な原発を廃炉にしよう!マスコミの偏った情報を鵜呑みにしないで公平な情報を収集しよう!アメリカのポチのアベ自公政権に鉄槌を下そう!民主主義と立憲主義を取り戻そう!選挙に行こう!

日本政府やWHO・IAEA・ICRPは、チェルノブイリでのセシウム健康被害は”ゼロ” だと言っています。
わたし達やECRRは、チェルノブイリでの健康被害の”教訓” を生かすべきだと言っています。
あなたは、どちらを信じますか??

小売り

原発廃炉費、全利用者負担へ : 電力小売り全面自由化後も、原発の廃炉費用を電気料金に転嫁 : 安いはずの原発ですがww 電気料金の大半が廃炉費用になる可能性も

あるよねwwって笑い事じゃないな。



廃炉費用などは、無限に膨らむ可能性もあり未知ですよね。
原子炉などは、解体できても永久保管かもしれない。

今回は使用済み核燃料の保管費用は入ってないけど、電気料金で負担させられるかもしれないね。



結論:原発はお荷物



原発廃炉費、全利用者負担へ 経産省有識者が報告書案 2015/01/14 12:12
 原発の廃炉会計制度見直しに関する経済産業省の有識者会議は14日、報告書案をまとめ、2016年の電力小売り全面自由化後も、原発の廃炉費用を電気料金に転嫁することを決めた。14年度内に関連省令を改正する方針。原則として全ての利用者が負担する方向となる。全利用者に負担を求めることには反対意見もあったことから、例外規定を設けるなどの詳細は今後検討する。

2016年の電力小売り全面自由化後も、原発の廃炉費用を電気料金に転嫁
原則として全ての利用者が負担

原発などは建設するより解体するほうがコストが高そうなんですが、、

 大手電力が抱える老朽原発の廃炉を円滑に進めるため、費用を確実に回収する。利用者は原発に頼らない新規参入事業者から電力を購入しても、負担を迫られることが想定される。

利用者は原発に頼らない新規参入事業者から電力を購入しても、負担を迫られる

2014年09月16日21:14 原発電力は風力より高い、米試算 太陽光発電と同レベル
です。
米国の試算なので土地の高かったり人口密度が高い日本では同じではないでしょうが、
技術の進歩で原発のコストが最も高くなるのは時間の問題でしょう。

再生可能エネルギーで発電した電気に、原発の廃炉費用を上乗せしたのが日本の電気料金になるでしょうね
近未来の日本



廃炉費用、10年で分割処理=原発の会計見直し−経産省作業部会 2015/01/14-11:30
 経済産業省の有識者作業部会は14日、原発の廃炉に関する会計処理の報告書案を大筋で了承した。廃炉決定に伴い、一度に巨額の損失を計上する必要がある現行の会計制度を見直し、損失を10年で分割処理できるようにすることが柱だ。電力会社の負担を軽減することで、老朽化した原発の円滑な廃炉を後押しする。

廃炉決定に伴い、一度に巨額の損失を計上する必要がある現行の会計制度を見直し、
損失を10年で分割処理できるようにすることが柱

これは、法律で合法と認めても、純粋な会計処理としては粉飾決算ですからね。
廃炉と同時に積立金不足の廃炉費用を損失として一括計上するのが原則です。
そもそも、40年廃炉で積立不足なのが粉飾臭い。今も昔も原発は40年稼働が原則です。



結論:原発はお荷物



関連ブログ記事:
2015年01月08日18:27 電力4社:老朽原発5基、廃炉へ 月内にも地元協議

公取委、電力3部門分社化求める 発送電と小売り、競争促す

解体しちゃえ・・


公取委、電力3部門分社化求める 発送電と小売り、競争促す
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公取委、電力3部門分社化求める 発送電と小売り、競争促す
2012年9月21日 21時24分
 公正取引委員会は21日、大手電力会社が一体運営している発電、送配電と小売りの3部門を、分社化などの形で切り離すよう求めた報告書を発表した。送配電網の開放とともに、家庭や企業に電気を販売する小売り分野の競争を促し、電気料金引き下げなどにつなげる狙い。
 経済産業省の専門委員会が提言した発送電分離に加えて、小売り部門を分社化する必要性も示したのが特徴。政府が年末をめどにまとめる「電力システム改革戦略」に影響を与えそうだ。
 分社化などの実現には電気事業法の改正が必要で、電力会社の協力も課題。政局が不透明な中、電力市場の活性化には時間がかかりそうだ。

(共同)
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発送電分離:公取委が報告書 電力市場活性化を期待
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発送電分離:公取委が報告書 電力市場活性化を期待
毎日新聞 2012年09月21日 20時49分

 公正取引委員会は21日、電力会社から小売り部門と送配電部門をそれぞれ分離し、別会社化するよう求める報告書をまとめた。電力業界の競争が進まない原因として、「新規参入事業者の電力調達先として期待した卸電力取引所の取引量が少ないこと」などを挙げ、両部門を分離することで電力市場を活性化するよう求めている。

 政府は4月、公取委が電力市場の競争実態を分析し、競争政策のあり方を検討することを閣議決定。これを受けて公取委は4月から、電力会社や新規事業者らから意見を聴くなどして検討してきた。

 報告書では、新規参入の障害として、顧客管理や営業に多額の費用がかかる▽送電線の利用料金が高い▽電力会社が電力市場に電力を供給する動機付けがない−−などを列挙した。

 そのうえで、電力が市場に供給されるようにするために、電力会社から小売り部門を分離し、電力会社と新規事業者が対等の価格で取引できるようにするよう提案。送電線についても対等に利用できるよう、送配電部門を分社化するよう求めた。

 送電線などを所有する電力会社の財産権に抵触する可能性があるため、両部門は分離後も電力会社との資本関係を維持した別会社にするしかないが、公取委は「資本関係が残っても、市場取引の内容が見えるようになれば、差別的な扱いをすれば独占禁止法違反に問える」とし、公正な競争環境は確保できるとしている。

 経産省の有識者会議では電力改革の方向性として、送配電部門を子会社化する「法的分離」と、送配電部門の運用を独立機関に委ねる「機能分離」の二つを示し、年内に結論を出す方針。【丸山進】
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