いるかちゃんの子どもを守れ。反アベ自公政権

「子どもを守れ」とは、まともな文明国になれという意味です。子どもに20ミリシーベルトが許せなかったのが原点です。脱原発からの政治問題からのプライベートな事も書きます。民主主義と立憲主義を取り戻そう!被曝から子どもを守れ!脱原発!マスコミ、官僚、政治家は、電力原発利権のために国民を欺いています!コストが高く危険な原発を廃炉にしよう!アベ政権の悪行に加担しながら官僚の横暴が復活しています!アメリカ隷属も加速!嘘と詭弁のアベ自公政権を倒そう!選挙に行こう!

日本政府やWHO・IAEA・ICRPは、チェルノブイリでのセシウム健康被害は”ゼロ” だと言っています。
わたし達やECRRは、チェルノブイリでの健康被害の”教訓” を生かすべきだと言っています。
あなたは、どちらを信じますか??

小学生

福島県の小学生 : 減少傾向

できれば、避難してほしいですね。きちんと補償しろ!(支援ではないからね)


福島の児童数 減少傾向続く 4月8日 21時36分魚拓
福島県では原発事故の影響で避難した児童が戻ってくる動きがある一方で、ほとんどの自治体で依然として減少傾向が続いていることがNHKのまとめで分かりました。

戻ってるような印象操作がありますね。減少しているということで安心しました。

NHKは福島県内13の市の小学校について、震災直後のおととし5月と今月の児童数の推移をまとめました。
それによりますと、南相馬市が震災直後には、震災前の3分の1以下の1252人に落ち込んだものの、今月はおよそ1.6倍の2038人と回復傾向になっています。
しかし、福島市など12の市でいずれも震災直後を下回り、原発事故直後の避難で大幅に減少したあとも依然として減少傾向が続いていることが分かりました。
このうち福島市では震災直後と比べておよそ14%、郡山市ではおよそ10%、いわき市ではおよそ1%それぞれ減少しています。

南相馬市:回復傾向? 0.33×1.6=0.528 ですから、47%減少。一時的な要因で回復か?
福島市:14%減少
郡山市:10%減少
いわき市:1%減少 ・・ 避難区域の避難(移住)先になっていますから、実質の減少は大きい?

また、13の市では、震災前に合わせて9万4432人の児童がいましたが、現在は、87%にあたる8万2523人にとどまっていて、震災前には依然、及ばない状態が続いています。

13の市の合計では、13%減少

減少傾向が続いていることについて福島県教育委員会は「避難による転校は少なくなりつつあるものの、少子化の影響に加えて放射能を懸念して避難したままだったり、新入生が減ったりしていることなどが影響しているのではないか」と分析しています。

就学前のほうが、避難しやすかったとも考えられますね。

転向を避けて避難(移住)している可能性もあります。
高校生までの学年別の推移を見ないと、なんとも言えませんけど、
続きを読む

#save_children #NHK あさイチ 【速報】よいこと:福島市の小学生の避難は、いまも増え続けています 追記:最後に番組に批判的なファックスを4つ紹介

子どもを守れ


NHKのあさイチを見ています。

福島市の小学生の避難がジワジワと進んでいます。もっと、加速させなければ


2011/11/02 09:20:58
#NHK あさイチ。。おお、避難者が増えてますね 良いこと


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追記:10:10 最後に番組に批判的なファックスを4つ紹介

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#save_children 良いニュース 園児の避難は1500人超

子どもを守れ


私立幼稚園だけで、1543人。公立は、不明。
原発に泣く「幼稚園」 園児の避難は1500人超(福島民友ニュース)
---全文転載
原発に泣く「幼稚園」 園児の避難は1500人超

 原発事故が県内の私立幼稚園の経営に深刻な影響を及ぼしている。放射性物質による健康不安から幼稚園を休園・退園し、県外などに引っ越す園児が急増しているため。比較的高い放射線量が測定されている県北、県中の私立幼稚園では新学期スタート時から、園児数が2〜3割も減少した所もある。各幼稚園では線量を測って保護者に公表したり、遊具の除染など対策を講じているが、保護者の不安を完全に払拭(ふっしょく)するのは難しそうだ。関係者からは、具体的な対策が遅れている国や自治体への不満の声も聞こえてくる。
 子どもたちがはしゃぎ回る保育室の中央に置かれた放射線量計。福島市のみその幼稚園では1日に3回、園内外の7カ所で線量を測定、5月の連休明けから毎日、保護者に電子メールで結果を送る。放射能の専門家を招いた勉強会も開いて放射線に対する不安軽減を図っているが、新学期スタート時は84人だった園児のうち、22日現在で16人が退園・休園した。細谷実園長は「できる限りのことはしているが、(保護者の)放射能への不安は根深い。放射線対策に追われ、本来やるべき教育に集中できないのがつらい」と心情を吐露する。
 県全私立幼稚園協会によると5月末現在、県内の1543人の園児が転園や休園しており、夏休み終了後はさらに増える可能性も指摘される。
(2011年6月25日 福島民友ニュース)
---転載終わり


義務教育の「区域外就学」だけで、675人。住民票を移動した”避難”は、不明。
放射能から避難・疎開・ホームステイ
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