いるかちゃんの子どもを守れ。反アベ自公政権

「子どもを守れ」とは、まともな文明国になれという意味です。子どもに20ミリシーベルトが許せなかったのが原点です。脱原発からの政治問題からのプライベートな事も書きます。民主主義と立憲主義を取り戻そう!被曝から子どもを守れ!脱原発!マスコミ、官僚、政治家は、電力原発利権のために国民を欺いています!コストが高く危険な原発を廃炉にしよう!アベ政権の悪行に加担しながら官僚の横暴が復活しています!アメリカ隷属も加速!嘘と詭弁のアベ自公政権を倒そう!選挙に行こう!

日本政府やWHO・IAEA・ICRPは、チェルノブイリでのセシウム健康被害は”ゼロ” だと言っています。
わたし達やECRRは、チェルノブイリでの健康被害の”教訓” を生かすべきだと言っています。
あなたは、どちらを信じますか??

居住制限区域

今月26日の解除、区域変更は断念 : 川内村の避難指示解除準備区域の解除と居住制限区域の区域変更

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2014年07月06日17:44 住民の意向を無視して帰還を強いる政策だ!川内の居住制限再編へ



【川内の旧警戒区域対象の住民説明会終了】 解除時期 妥協点見えず 消えない村民の不安 村、9月以降想定 2014/07/15 11:55
 川内村の避難指示解除準備区域の解除と居住制限区域の区域変更の説明会が14日、いわき市で開かれ、2日間の日程を終了した。政府が26日の解除、区域変更を断念したことで、村と政府は解除時期の本格的な協議に入る。遠藤雄幸村長は、避難指示解除準備区域内の村道整備が終了する9月以降を解除時期の一つとして想定しているとみられる。ただ、住民からは、より充実した生活環境の整備を求める声が根強く、解除時期の妥協点は見えない。

政府が26日の解除、区域変更を断念

■村長の思い
 遠藤村長は3カ所で開かれた村民との説明会を終え、「さまざまな意見を聞き、あらためて26日の解除は国に再考を求めた。今後、しっかり協議したい」と述べた。
 ただ、仮設住宅での生活が与える精神的、肉体的ストレスを考えれば、「そんなに遠くないタイミングで考えたい」とも語った。
 準備区域内の2つの村道は、8月と9月にそれぞれ舗装改修工事が完了する。村が設置した第三者の検証委員会からは今月下旬に中間答申が示される。こうした判断材料を総合的に勘案し、解除時期を検討する考えだ。
 住民の生活圏が富岡、大熊町にあることを認めつつ、「100パーセントではないが、(村内で)代替えできるのではないか」と語った。13日の説明会でも「解除を一日千秋の思いで待っている人もいる。その声にも応えたい」と難しい胸中を語った。

解除を急ぎたい感じですね。移住は考えないのだろうか?

■村民の要求
 「戻っても買い物、病院などで余計な時間と経費がかかる」「屋内の放射線量が心配」。14日の説明会でも解除に対する懸念の声が相次いだ。
 区域内の仮置き場にある除染廃棄物も課題の一つ。政府は保管期間の3年を過ぎた廃棄物を順次、村外へ運び出す計画だが、中間貯蔵施設の設置が前提だ。「仮置き場があるうちは帰る環境にはない」と話す住民も多い。
 村の新たな商業施設、災害公営住宅は来年3月までに完成する。住民の1人は「少なくとも来年3月以降の解除を」と話す。
 また、農業、林業の再開見通しも立たない。生活の糧が絶たれている現状での解除に難色を示し、生活再建に向けた精神的賠償の継続を望む声も多い。

移住は考えないのだろうか?

■政府の姿勢
 政府の担当者は説明会で、「解除は、復興につながる規制緩和」と強調した。避難指示は強制的な措置で、長期間にわたり不便な生活を強いているのが現状とする。
 帰還のための準備宿泊(長期宿泊)は25日で3カ月間の期限を迎える。復興庁の熊谷敬統括官は取材に対し、「延長はしなければならないと考えている。できるだけ早急に決めたい」と語った。延長する期間は解除時期となる可能性があるため、村と慎重に協議した上で、あらためて住民説明会を開く方針も示した。

避難指示は強制的な措置

避難解除は賠償減らしですね。こっちを狙ってるようにしか見えない。

【背景】
 避難指示解除準備区域(年間被ばく線量20ミリシーベルト以下)で4月26日から始まった帰還のための準備宿泊(長期宿泊)の登録者数は6月30日時点で23世帯、63人。村の6月1日現在の人口は1148世帯、2746人で、避難指示解除準備区域は139世帯、275人、居住制限区域(同20ミリシーベルト超〜50ミリシーベルト以下)は18世帯、54人。

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【愚策】政府 避難区域見直し正式決定

愚策としか言いようが無いです☆〜(ゝ。б)ネ


▽年間の被ばく線量が20ミリシーベルト以下になることが確実だと確認された地域を、住民の早期帰宅を目指す
「避難指示解除準備区域」
▽20ミリシーベルトを超えるおそれがある地域を、引き続き避難を求める
「居住制限区域」
▽50ミリシーベルトを超える地域を、原則、長期にわたって居住を制限する
「帰宅困難区域」


市町村や住民の意向を十分把握しながら、きめ細やかな対応
無理です。地域を分断した解除には意味がない。

放射線に対する健康不安の払拭(ふっしょく)
無理です。不安ではなく、危険性があります。


政府 避難区域見直し正式決定 NHKニュース
---全文転載
政府 避難区域見直し正式決定
12月26日 19時10分

政府は26日、原子力災害対策本部の会合を開き、東京電力福島第一原子力発電所の事故で設置した今の避難区域を、来年3月末をめどに、住民の早期帰宅を目指す区域や長期にわたって居住を制限する区域など3つに見直す方針を正式に決定しました。

会合では、今月16日に福島第一原発の事故の収束に向けた工程表の「ステップ2」の完了を宣言したのを受けて、今の警戒区域と計画的避難区域の見直しについて協議しました。その結果、放射線量の高さに応じて、▽年間の被ばく線量が20ミリシーベルト以下になることが確実だと確認された地域を、住民の早期帰宅を目指す「避難指示解除準備区域」、▽20ミリシーベルトを超えるおそれがある地域を、引き続き避難を求める「居住制限区域」、▽50ミリシーベルトを超える地域を、原則、長期にわたって居住を制限する「帰宅困難区域」とする方針を正式に決定しました。また、会合では、福島第二原発について、冷温停止を維持するための安全対策も十分に行われているとして、半径8キロ圏内に出していた避難指示の解除も合わせて決定しました。野田総理大臣は「区域の見直しにあたっては、市町村や住民の意向を十分把握しながら、きめ細やかな対応を行っていく。また、放射線に対する健康不安の払拭(ふっしょく)を含め、さまざまな課題に、国が最後の最後まで責任持って取り組む覚悟だ」と述べ、住民の帰宅や支援に全力を挙げる考えを強調しました。政府は、来年3月末をめどに、区域の具体的な線引きを行う方針ですが、地元では、地域が分断されることへの懸念などが強いことから、今後、対象の自治体と丁寧に協議を行っていきたいとしています。これについて、枝野経済産業大臣は「長期化する避難生活や生活再建の在り方、自治体機能の維持などについて、国として責任を持って対応をしていく。こうした区域の不動産の取り扱いについても、県、市町村、住民と密に意見交換を行い、区域内の住民に対する支援パッケージ全体を議論するなかで検討を進める。3つの区域の線引きが具体的に決まる来年3月までに、支援パッケージの内容について結論を出したい」と述べました。
---転載終わり
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